マルコポーロ事件（マルコポーロじけん）は、1995年2月に日本の文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』が、内科医西岡昌紀が寄稿したホロコーストを否定する内容の記事を掲載したことに対して、アメリカのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターなどからの抗議を受けて同誌を自主廃刊したこと、および当時の社長や編集長が辞任解任された事態を指す。この事件は、日本における「歴史修正主義」あるいは「ホロコースト否認論」を巡る状況のなかで、最も広範囲に話題となったもののひとつである。また、日本の出版界の商業主義、過度な広告依存、スポンサーへの過剰萎縮などの議論のきっかけとなった。
概要 発端は、文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』の1995年2月号に掲載された記事「戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった。」であった。記事は国立病院に勤務する西岡昌紀が、アウシュヴィッツとマイダネクに観光に訪れた際に撮影などを行ったのち、1989年頃から収集した英文書籍に基づき執筆したもので、掲載にあたっての題名は『マルコポーロ』編集部が決めたものであった。
この事件は公権力の強制力を伴う法規制や言論規制ではなく、言論による批判の結果として、あるいは広告収入に過度に依存し萎縮した結果として、言論機関が自主的に廃刊を決定したもので民事裁判にもなっていないため、憲法学上の概念としての「言論の自由」に対する弾圧事件ではなく、正確には「未係争の民事紛争事件」である。
その内容は、ナチス党政権下のドイツがユダヤ人を差別、迫害したことは明白な史実としながらも、 そのナチス党政権下のドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとした、とする従来の主張には根拠がない その手段として使用されたとするガス室は、それらの位置や構造からみて、ソ連もしくはポーランドが戦後捏造したものとしか考えられない 戦後、連合国軍が押収したドイツ政府文書から判断して、ナチス党政権下のドイツが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んで企図した計画は、ソ連を打倒した後、ヨーロッパのユダヤ人をロシアに強制移住させるものだった 収容所でユダヤ人が大量死した真の理由は、ガス室による処刑ではなく、発疹チフスなどによる病死である などというものであった。
この記事を掲載した『マルコポーロ』1995年2月号が発売されたのは1995年1月17日であったが、同日未明に起こった阪神大震災のため、発売直後には震災報道に覆い隠されて記事は注目されなかった。
しかし、雑誌発売を受けてただちに、アメリカ合衆国のユダヤ人団体と駐日イスラエル大使館が、同誌を発行する文藝春秋に抗議を開始した。特にサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が内外の企業に対して、『週刊文春』をはじめとする文藝春秋の発行誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけた。ただし、イスラエル大使館やSWCは終始一貫して『マルコポーロ』の廃刊は求めていない。
この事態により、事件の話題性とニュースバリューは高まり、マスコミや識者から事件が注目され、言論界や国民各層から記事への批判や文藝春秋への抗議が寄せられるようになった。『マルコポーロ』編集部は当初、抗議団体に反論のページを提供するなどして記事事実の撤回と謝罪を拒んでいたが、文藝春秋は結局『マルコポーロ』自体の自発廃刊と社長・『マルコポーロ』編集長ら雑誌編集・発行に対して責任のある人々の解任を決定した。
執筆者の西岡や木村愛二などホロコースト見直し論者は、この決定に抗議を展開した。また、歴史認識と言論の責任をめぐって広範な議論が起こった。この事件をきっかけとして、過度な広告収入への依存に対する反省や出版社のスポンサーからの自立についても議論が広がった。
西岡論文 西岡による主張 以下、要点。 まず、事実上全ての歴史家が認めているように、ヒトラーが「ユダヤ人絶滅」を命じた命令書は、今日まで発見されていない。それどころか、戦後押収された戦時中のドイツ政府公文書を読むと、「ユダヤ人問題の最終的解決」という言葉は、ユダヤ人の「絶滅」ではなく、戦後、ユダヤ人をソ連領内などに強制移住させる計画を指す用語だったことがわかる。 「ホロコースト」の内容は、戦後、二転三転している。例えば、戦後しばらくの間は、ドイツ南西部のダッハウ収容所には、アウシュヴィッツなどと同様、処刑用ガス室があり、使用されていたと説明されていた。ところがある時期から、ダッハウなどドイツ本国の収容所ではガス室処刑は行なわれていなかったという内容に説明が変わっている。では、ダッハウのガス室に関する過去の「目撃証言」は、一体何だったのか？ また、アウシュヴィッツについても、戦後間も無い時期には「ドイツはアウシュヴィッツで、ユダヤ人を火に投げ込んで殺している」という話が語られていた。このような話は、今は語られなくなっている。それでは、こうした語られなくなった話の「目撃証言」は、一体何だったのか？ 戦後、アウシュヴィッツで公開されている「ガス室」のなかには、ドイツ人用の病院の前に面しているものもある。これでは、死刑後青酸ガスを排気すると、向かいの病院のドイツ人達の生命が脅かされてしまう。場所と構造があまりにもおかしい。 「ガス室」の詳細を検討すると、換気扇がないし、ガスの素材であるツィクロンBを加熱するための装置もない。 ドイツは、アウシュヴィッツの発疹チフス発生に非常に気をとがらせていた。ヒムラーは、アウシュヴィッツ収容所の責任者に「死亡率は、絶対に下げなければならない」という指示を出してもいた。このような命令は、言われているような「民族絶滅」と両立する命令であろうか？ ドイツが最も占領地域を広げた時でも、そこにいたユダヤ人は400万人以下だった。それなのに、なぜ「600万人」を殺せるのか？ など。
その他の理由をもって、西岡はアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所内のガス室とユダヤ人虐殺の計画自体が存在しなかった、と主張した。
冒頭で、著者はこう述べる「戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった」（『マルコポーロ』1995年2月号）より記事の一部を引用する。著者はインターネット上の引用を認めている。。
こうした主張の根拠として、著者は、例えば、こうした点を挙げる戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった」（『マルコポーロ』1995年2月号）p. 178。
このように、虐殺に関しての直接の証拠が存在しないと著者が主張する一方で、強制移住を示唆する文書が発見されていることから、ユダヤ人問題の「最終解決」とは虐殺ではなく「ユダヤ人の強制移住」を意味するものである、と西岡は主張する。
また、「ホロコースト」の内容が、戦後二転三転していることも重大である、と著者はいう。例えば、ドイツ西部にあったダッハウ収容所について、戦後しばらくはガス室による処刑が行なわれていたと言われていたが、ある時期からダッハウではガス室による処刑は行なわれていなかったという説明に変わっている、と著者は述べる。それでは、戦後しばらくの間語られていた「ダッハウのガス室」での処刑に関する生々しい「目撃証言」は、一体何だったのか？と著者は問いかける。
そして、冒頭で言及しているように、こうした「ガス室」に関する目撃証言などを最初に疑った歴史家が、フランスの元レジスタンスであった左翼系歴史家ポール・ラッシニエであったことに触れて、こうした検証は「ネオナチ」のプロパガンダなどではない、と著者は述べる。
こうしてナチス政権下のドイツは、確かにユダヤ人を差別・迫害した、と著者は結論づける。ドイツは、ユダヤ人を戦後、ロシアに強制移住させる計画を立て、それを「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んでいた、と著者は述べる。そして、その準備施設として作られたのが、アウシュヴィッツをはじめとする収容所であったとする。ところが、東部戦線でドイツが敗退した結果、そうした戦後の強制移住計画は頓挫し、収容所の衛生状態が悪化する中で、発疹チフスの爆発的発生が起きたのだ、と著者は述べる。そうした悲劇の中で病死したユダヤ人の死体を連合国は、ガス室などによる計画的な大量殺人の犠牲者であったかの様に発表、宣伝したのだ、と西岡は主張する。その傍証として、西岡は、当時のドイツが、「ユダヤ人絶滅」とは両立しない命令を出していたことに言及する同p. 179。
なお、こうした議論の中で西岡は、いわゆる「反ユダヤ主義」的な言葉は一言も書いておらず、イスラエルについても、全く言及していない。記事の末尾は以下の通りである。
反論・批判 石田勇治による反論 石田勇治は、西岡論文の論点を ホロコーストに関する「定説」と情報操作 ガス室の構造とツィクロンB 絶滅政策に関する命令文書の有無 の三つに整理した上で詳細な反論を展開した石田勇治「ナチ『ガス室』はなかったか ホロコースト見直し論を検証する」。『歴史地理教育』に掲載後、『アウシュヴィッツと<アウシュヴィッツの嘘>』（初版1995年、白水社Uブックス2005年）所収。これはティル・バスティアンによる『アウシュヴィッツと<アウシュヴィッツの嘘>』（C.H.Beck社）に補足して、石田勇治、星乃治彦、芝野由和が編集したもの。。まず1.では、著者が問題とするホロコーストに関する「今日の定説」そのものに誤解・曲解があり、著者が批判する旧西ドイツの歴史家ブローシャトについても誤った記述をしていると批判した。2.ではジャン・クロード・プレサックの『アウシュヴィッツの焼却炉』に言及しつつ、アウシュヴィッツのガス室の構造を説明し、さらに毒ガスのツィクロンBは、著者の記述に反して、気化するために加熱を必要としないと論述している。さらに3.では、ヒトラー本人による虐殺命令文書が存在しないことは昔から自明の事柄であり、逆に著者が「証拠にならない」として退けた五つの史料（ニュルンベルク裁判でのラマース証言、ヒムラーの秘密演説、ヴァンゼー会議の議事録、ゲーリング書簡、親衛隊少尉ベッカーの報告）について、これらを否定しようとする著者の主張には根拠がないと言明した。
西岡による再反論 こうした通説の立場からの反論に対して西岡は、廃刊事件直後からパソコン通信（PC-VAN）上で、さらに1997年に『アウシュウィッツ『ガス室』の真実：本当の悲劇は何だったのか?』（日新報道）を出版し、再反論している。西岡は『マルコポーロ』の記事に部分的には誤りが存在したことを認めたうえで、「ドイツがユダヤ人を絶滅しようとしたとする証拠はない」「ガス室でユダヤ人が殺された証拠はない」という主張を維持している。
西岡による修正点は以下の通り西岡,1997。 サイクロンB（ツィクロンB）が青酸ガスを遊離し続ける時間が長時間であることと、サイクロンBの毒性の問題を混同し、サイクロンBの毒性が低いかのような記述をしてしまったこと 同じくサイクロンBの使用に際して、サイクロンBを加熱することが必須の操作であるかのような記述をしたこと
サイモン・ウィーゼンタール・センターによる抗議と広告ボイコット運動 発売直後にロサンゼルスのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）とイスラエル大使館は『マルコポーロ』編集部に抗議を開始。またSWCは『マルコポーロ』のこの号が発売された直後に駐米日本大使に記事を非難する書簡を送った。またSWCは文藝春秋に広告を出稿する企業に向け、文藝春秋に一切の広告を提供しないよう求めた。ただし廃刊までは求めなかった。この広告ボイコットには欧米企業だけでなく日本企業も応じ、広告ボイコット運動を是とした。欧米企業はもともと文藝春秋に広告を出稿している企業が少なかったため、呼びかけに呼応する企業数は日本企業のそれよりも少なかった。呼応した企業のひとつであるマイクロソフト社は、廃刊が発表された後にボイコットに応じている。
『マルコポーロ』編集部はSWCに反論のページを10ページ提供すると提案した。しかし、SWCは反論書に対する編集権が『マルコポーロ』編集部にあり、反論を掲載すべきメディアとして不適当として、無編集掲載を要求したが、『マルコポーロ』編集部はこの要求を拒否した。その結果、徹底的な広告ボイコット運動が続けられることになった。広告出稿企業はこうした運動を無視して広告を出稿する自由があったが、多くの出稿企業はSWCに理（と利）有りとして『マルコポーロ』を含む文藝春秋各誌への出稿を自発的にとりやめた。こうして文藝春秋は企業存続の窮地に陥った。西岡が雑誌のインタビューなど述べたところによれば、『マルコポーロ』廃刊の決定がなされる直前、文春社内では「経験したことのない事態」であるとの発言があったほか、「早く何とかしないと『ニューヨーク・タイムズ』が動き出す」といった発言をした幹部がいたという事実を文春関係者から聞いたという。なお、この時点で記事執筆者の西岡には抗議や圧力は寄せられていない。
文藝春秋による謝罪と『マルコポーロ』廃刊 発売から13日ほどが経った1月30日、文藝春秋は、編集権は執筆者ではなく編集部であり発行責任は出版社自身にあるとして、西岡には相談せず、出版社として「記事は誤り」と発表し公的な謝罪をすると共に、『マルコポーロ』の廃刊と花田紀凱編集長の解任、記事に関係する幹部構成員の更迭を行った。田中健五社長は廃刊を発表した1995年2月2日のホテル・ニューオータニでの記者会見で社長の職に留まると述べたが、後に社内外から批判を浴び、結局、2月中旬に田中は代表職を辞任した。廃刊により文藝春秋の社員有志がSWCでのセミナーやアウシュヴィッツ見学に参加した。『マルコポーロ』1995年2月号の回収は、実際には行われていない。
廃刊が発表された1月30日、外務省の斎藤事務次官は記者会見を開き、外務省の見解として「廃刊措置は適切だった」と述べている。
江川紹子による指摘 この廃刊の決定を、阪神大震災の被災地で取材中に聞いた江川紹子は、次のように回想している江川紹子「『マルコポーロ』廃刊事件で何が問われたか」月刊『創』1995年4月号。
江川は、統一教会やオウムを巡る報道を通じて、文春と親しく、『マルコポーロ』編集部にも、花田紀凱を始めとする知人を持っていた。
『マルコポーロ』が赤字であったことに加えて、事件の際、SWCとの交渉の窓口であったのが、塩谷北米総局長（当時）であったという指摘である。塩谷はまた、後述する2月2日にホテル・ニューオータニで文春とSWCが開いた共同記者会見において、田中健五の隣に席を取り、田中の発言を注視している。
西岡による批判 廃刊が発表された1月30日（月）、問題となった論考の執筆者である西岡は、『朝日新聞』夕刊紙上（社会面）で、文春の一方的な決定に対する強い怒りを表明した。この『朝日新聞』夕刊に掲載された西岡の主張は文春の謝罪と食い違っていたが、新聞で西岡が語ったとされる主張は西岡自身の主張である事実に違いはなかった。
西岡は、廃刊発表の2日後の2月1日に総評会館で木村愛二企画による記者会見を開いた。一方、文春関係者の一人も廃刊が発表された1月30日の夜、西岡に電話をかけ、文春・SWCに対抗する記者会見を開くことをひそかに提案しており、当時の文春社内での社員の不満がうかがえる、と西岡は述べた。しかし、それらを含めた会見発言や発言内容の動揺は執筆者の責任回避と受けとめられ、記者会見の西岡の主張が在京マスメディアで好意的に受け止められることはなかった。
厚生省と西岡の衝突 廃刊発表の翌日1月31日（火）、西岡は、勤務先であった厚生省直轄の病院で、厚生省職員である病院幹部から激しく攻撃された。特に、西岡の支持者であるフリー・ジャーナリストの木村愛二が企画した、翌2月1日（水）の記者会見の中止を強く求められた。これについて、西岡は「病院でなかば軟禁状態に置かれ」「厚生省職員による職権乱用」であると繰り返し批判している。また、これを「職務専念指導」だったとするウィキペディア上の書き込みを、自身のブログとツイッター上で強く否定している（歴史を考える：マルコポーロ廃刊事件に関するWikipediaの虚偽記載：http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori-rekishiokangaeru/archives/68775982.html）。
西岡による事件当時の回想の動画（https://www.youtube.com/watch?v=ho1iZfeoIq0）記者会見当日の2月1日、西岡は、記者会見に出席しないという嘘を関係者に流して「厚生省側を安心させた」上で、病院の前に迎えに来た『サンデー毎日』の車で、都内の記者会見会場に向かった。記者会見では厚生省からのこうした記者会見中止の要求を、西岡は、記者会見冒頭で官庁名は出さないままに強く批判した。しかし、翌日の朝日・毎日・読売・日経は、西岡による記者会見自体は伝えながら、西岡が記者会見冒頭で抗議した厚生省による「介入」については、報道をしなかった（ただし反連合国史観の論壇誌『正論』は「官庁による圧力」という西岡の主張を「西岡の主張」として報じている）。また、複数のスポーツ紙も社会面で西岡のこの主張をそのまま報じている。厚生省は翌2月2日（水）、病院幹部を通じて、「あれは、西岡を心配して言ったのだ」と西岡に説明した。
文藝春秋とSWCの共同記者会見 2月2日、文藝春秋とSWCはホテル・ニューオータニで共同記者会見を開催した。廃刊の決定に不満を持つ元編集者は、取締役会の方針に反してホロコースト見直し論者であるフリージャーナリストの木村愛二を会場に乱入させ、木村は野次をとばすなどして会見を妨害した。また会場では『マルコポーロ』次号にルポルタージュ掲載予定だったフリー・ジャーナリストの江川紹子も現れ、『マルコポーロ』の記事の内容は支持しないと表明したうえで、自分が取材した記事掲載がつぶれたことの不満を、SWCの抗議方法に批判の矛先を向けることで表明した。江川は、SWCを強く批判したが、出稿企業がSWCの広告出稿中止要請を自由に拒否することができたという事実や「出稿企業側の判断の是非」や「ホロコースト犠牲者を冒涜する記事に広告を出し利益を得る企業の倫理欠如」といった問題については沈黙を守った。記者会見で江川は次のように述べた。
田中社長の記者会見について。
SWC、クーパー師についての批判。
宅八郎の指摘 『週刊SPA!』にコラムを連載していた宅八郎もこの記者会見に出席したが、繰り返し挙手をしたにもかかわらず、最後まで指名されなかった。宅は、この日の記者会見場の空気をこう描写している宅八郎「週刊宅八郎」第8回 『週刊SPA!』1995年2月22日号。
イスラエル大使館の見解 こうした騒動の中で、イスラエル大使館の行動は慎重で、SWCとは距離を置いていた。
1995年2月8日『産経新聞』夕刊において、ガノール駐日イスラエル大使（当時）は「過剰に反応するのは日本とイスラエル双方にとって危険この上ない」と発言した。西岡はのちに「ガノール大使（当時）のこの発言はイスラエルが暗にSWCの過激な反応を批判したものではなかったか？」と論じている西岡『アウシュウィッツ『ガス室』の真実』。
また、イスラエル大使館は『週刊現代』の取材に対して、「これが原因で、強大なユダヤの力によって雑誌を廃刊させたなどといわれ、ユダヤに対する偏見を助長させないかと心配しています」と述べている『週刊現代』1995年2月18日号。
ポーランド大使館の態度 記事の中で西岡に「ガス室を捏造した」と名指しされたポーランド大使館は沈黙を守っている。新聞、テレビは、ポーランド大使館の沈黙に注目しなかったが、『噂の真相』は、ポーランド大使館に沈黙の理由を問い合せている。この『噂の真相』からの問い合わせに対し、ポーランド大使館は「既に抗議活動が起きていたので、それに加わる必要はないと考えた」という意味の回答を寄せている。
執筆者主催による集会 木村愛二は、2月15日及び2月18日に総評会館で討論集会を開き、2回の公開討論は木村愛二が営業する木村書店から販売された。こうした木村による自称「討論集会」なる炎上商法のための席には、月刊『創』編集長の篠田博之が企業広告の萎縮を懸念する立場から司会者として加わった他、アメリカのユダヤ人で、左翼リベラルの立場からホロコーストの再検証を行っていたビデオ作家のデイヴィッド・コール（David Cole）や、科学史を専門とする常石敬一が参加した。
2月18日の討論会の場で、常石敬一は、「ナチス・ドイツはアウシュヴィッツなどのガス室で、議論の多いツィクロンBを使ったのではなく、サリンなどの神経ガスを使用したのではないか？」という新説を述べた。また、同じ2月18日の討論会の場で朝日新聞記者が「ヒトラーが演説の中でユダヤ人絶滅を予言していたのでは？」と質問しコールが反論する場面などがあったが、議論は最後までかみ合わなかった。
アジア記者クラブ主催講演 アジア記者クラブは、西岡と木村を招いて、会合で2人に『マルコポーロ』廃刊事件とホロコースト見直し論に関する講演を行わせた。西岡と木村が掲載メディアを失ったことに対して同情的なメディアもあったが、ホロコースト見直し論者である西岡と木村を招いて講演を行わせたことに、歴史修正主義的な歴史認識に批判的な同記者クラブ関係者は反発し欠席するなど、同クラブの反応は分かれた。
オウム真理教への強制捜査などの報道の中、世論の多数が廃刊やむなしで収束したことにより、この事件の報道は下火となっていったが、文藝春秋で開かれたSWCによるセミナーのやりとりが密かに録音され、『噂の真相』で記事として暴露された『噂の眞相』1995年4月号「特集2ユダヤ人団体の抗議と広告撤退に完全屈服！『マルコポーロ』を突如廃刊にした文藝春秋の寒々しい“言論事情”」 丸山昇 1995年4月2日発行 2014年11月24日閲覧。だが、このような散発的に書かれるセンセーショナルな記事も、『マルコポーロ』編集部の編集責任の欠如を結果的に強調するものとなり、『マルコポーロ』廃刊やむなしとの世論を補完する方向に作用した。
渡辺武達による批判 一方、同志社大学教授の渡辺武達は、雑誌『第三文明』1998年9月号雑誌『第三文明』1998年9月号の記事「ナチ〈ガス室〉の否定と歴史修正主義の虚妄」において、文藝春秋を次のように批判している。
さらに、文藝春秋取締役であった岡崎満義が、1996年6月10日の情報化メディア懇談会での講演において、西岡記事は正しかったこと、ユダヤ人団体（SWC)は「テロ組織」と示唆した『Iーメディア』一五二号、参照→渡辺論文での誤植か？うえで、「『マルコポーロ』誌の廃刊の理由は記事内容が間違っていたとか、広告量が減ったことなどによるものではなく、ある筋からいまのままでは日本の海外駐在員がテロにあう危険性があるという情報が入ったためである」と発言している。
この岡崎発言について渡辺は、「思わせぶりに語られる「ある筋」とはどこなのか。これは文藝春秋という出版社が外向き用と内向き用では正反対の「舌」を平気で使い、同時にたえず自己弁護をはかっている、げに恐ろしいところであることをよく表している」と文藝春秋を批判した。
花田編集長の動向 『マルコポーロ』編集長の職を解かれた花田は事件後、文藝春秋の閑職とされる戦後史企画室に異動となった。異動後は心機一転、新雑誌の企画を提案していたが上層部に相手にされないことが多かったことから、だんだんと出社しなくなり、事件の1年後に文藝春秋を退社した。同時に『朝日新聞』が立ち上げた女性向け月刊誌『UNO!』編集長に就任し、マスコミを驚かせた。
花田の朝日新聞移籍に際しては、朝日新聞の本田雅和が自社批判を展開している。
海外での報道 『マルコポーロ』の廃刊をめぐっては日本国内外で大きく報道がされた。日本国外では、ドイツ、オーストリアでこの事件が大きく報道されたほか、アメリカ合衆国の新聞各紙もこの廃刊事件を比較的大きく伝えている。 AP通信は、総評会館での記者会見の後、西岡に英語でインタビューを行い録画している。 後にフリージャーナリストとなる徳本栄一郎は、当時ロイター通信の記者で、西岡に長時間のインタビューを行い、厳しい質問を浴びせたが、比較的中立的な記事（英文）を書いている。
日本国内での報道 新聞 当時の日本の新聞、雑誌報道の大部分は、記事の内容に関する議論を避けている。また『マルコポーロ』の廃刊が決定される直前、SWCが西岡がアウシュヴィッツを訪れていないとする事実に反するファックスをマスコミに送付したため、マスコミの関心は、西岡はアウシュヴィッツを訪れたのか、花田にはいつ会ったのかなど、些末的な事柄ばかりに費やされた。その中で、記事の内容に比較的踏み込んだのは『朝日新聞』で、前述の本田雅和が社会面で「西岡論文とは何だったのか？」と題された大きな記事を執筆したが、他の新聞は総じてこうした記事の内容に関する検討を避けた。 『読売新聞』と『毎日新聞』が特に記事に対して批判的で、『毎日新聞』は事件前に西岡が多くの個人、マスコミに送付したパンフレットと記事の原稿を混同して、それを売り込みと誤認する記事を掲載している。同様の事実誤認は『週刊SPA!』誌上で『ゴーマニズム宣言』を連載していた小林よしのりもしている『ゴーマニズム宣言』の項参照。 『読売新聞』が発行していた月刊誌『This is 読売』でも西岡を批判した。 『産経新聞』は、西岡の問題提起自体については大きく取り上げながら、SWC側の見解を古森義久のインタビューによって伝え、またイスラエル大使館の発言を伝えるなどバランスを取っていた。 日本共産党機関紙『赤旗』はこの事件を大きく取り上げ、収容所の写真などを掲載して、『マルコポーロ』が掲載した西岡の記事と文春を強く批判している。 スポーツ新聞では西岡に同情的な記事が複数見られた。『夕刊フジ』はこの問題を連日大きく報じたのに対し、『日刊ゲンダイ』は扱いが小さかった。
雑誌、週刊誌 『アエラ』では、当時同誌の記者であったジャーナリストの烏賀陽弘道が記事を執筆している。 『週刊プレイボーイ』は、この事件をスミソニアン博物館における原爆展示内容の変更事件と並べて取り上げ、西岡側にやや同情的な記事を掲載した。 朝日新聞が発行する月刊誌『科学朝日』が「リビジョニストの科学」を掲載した。 『フライデー』は中立的な記事を伝えている。 月刊『潮』は創価学会寄りの雑誌であるが、この事件を取り上げた浅野健一の記事は、浅野が木村愛二と個人的に友人であったためか、西岡の記事の内容に関する検証を避けている。 『週刊現代』（1995年2月18日号）は「言論には言論でという自由社会の「言論の自由」が、強力なプレッシャーを保持するSWC（ウィーゼンタール・センター）には通用しないとも受け取れる」とSWCの手法に疑問を投げ掛けている。 『ニューズウィーク日本版』は「『ユダヤ人は自然死だった』で揺れる歴史学会」（1989年6月15日号）で、プリンストン大学のユダヤ系歴史学者アーノ・メイヤーが、アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは病気や飢餓であったとする問題提起をしたことを取り上げた雑誌であり、西岡が『マルコポーロ』にこの記事を書く最初のきっかけを生んだ雑誌であった。しかし、『マルコポーロ』事件に際して、この雑誌が事件を取り上げた報道は非常に小さく、ほとんど取り上げないに等しい扱いであった。 『週刊金曜日』は、『マルコポーロ』廃刊の数か月前まで本多勝一がホロコースト見直し論に強い関心を抱き、木村愛二に連載を依頼したり、本多自らが、西岡が野坂昭如と共に主宰していたホロコースト見直し論の研究会（情報操作研究会）に出席して好意的な姿勢を示していたにもかかわらず、『マルコポーロ』が廃刊になると、記事と文春を攻撃した。これが、後に木村の同誌に対する提訴の一因となるが、木村は『マルコポーロ』編集部が西岡の原稿の掲載を先送りにしていた際、本多がその西岡の原稿自体を『週刊金曜日』に掲載出来ないか？と打診して来たと述べている。