公共調達（こうきょうちょうたつ）とは政府など公共部門が物品やサービスを調達すること武藤博己 公共調達：自治体と国の現状と課題。公共調達の契約（公契約、官公庁契約）では一般に競争入札方式での契約が行われる。
国際的には世界貿易機関の政府調達に関する協定があり、国内・国外の業者を差別しないことが行政主体に求められているhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html『これからの公共法人契約実務』、第1章契約総論。
調達の狭い目的とは別の社会政策を公共調達を通じて付帯的に実現することも期待される国立国会図書館「公共調達の現状と課題」、『調査と情報』No. 1183。たとえば、マイノリティを雇用する事業者に加点することで労働政策を推進する坪井秀次「国際的視点から見た社会的事業と公的事業制度式の制度設計に関する研究」（博士論文）、58ページhttps://www.murc.jp/library/column/sn_160525/、環境負荷の小さい製品を選択することで環境政策を推進する（グリーン調達）https://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/green.html、人権への配慮を評価項目に加えるhttps://www.asahi.com/articles/ASR436CYSR43ULFA02B.html、などである。
公契約 官公庁契約（公契約）は行政主体が行政目的達成のために私人との間で結ぶ契約である國井義郎 フランスにおける官公庁契約の行政化。物品の調達の場合は行政主体が購入者となる売買契約、公共事業の場合は行政主体が発注者となる請負契約である板垣勝彦「公共調達の法理」、『都市住宅学』104号、2019年。
貸付など金融に関わる公共契約もありうるが、公共調達に関する契約が公共契約の大半である碓井光明『公共契約法精義』p.3。日本では国の契約は会計法等で、地方公共団体の契約は地方自治法で定められていて、それぞれ省庁の長、首長が行うものとされる（実際には委任を受けた職員が契約の事務手続きを行う）。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）では、それらに加え独立行政法人・特殊法人等、地方公共団体の設立する地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人も規定の対象にしている（対象でない一般法人が公共調達規制の抜け道となっているという指摘もある）碓井光明『公共契約法精義』23-28ページ。
日本の明治憲法下では、行政主体が行う契約のうち法的根拠のあるものを公法契約と呼び、民間と同様に行う私法契約との区別が議論された（公法私法二元論）が、日本国憲法下では区別なく行政契約として扱う大浜啓吉『行政法総論』第4版 第6章「行政契約」。
日本の公契約条例の文脈では、公正労働条項のある公契約（行政契約）を特に公契約と呼ぶ斉藤 徹史 公契約条例の意義・規律・展望 2022年。
調達の方法
公共部門が行う公共調達では、利益を追求する民間と比べて費用削減をするインセンティブが働きにくく、無駄が生じがちである井堀利宏 「公共調達における諸問題：無駄をなくすには」公会計監査機関意見交換会議 : 議事録 第22回金本 良嗣 公共調達制度の課題。また公共調達では公正性を確保することが求められ、私人の契約の場合契約自由の原則により、特定の相手に便宜を図ることへの制約がないのと対照的である。価格のみを条件で落札を決める方式であれば、仮に発注者に特定の業者を優遇しようとする悪意があったとしても、それを容易に実行することができない。この際、ダンピング合戦が品質低下をもたらすことへの対策、業者の談合や贈収賄等による不正行為への対策などが課題として挙げられる藤井聡、宮川愛由「公共調達精度の歴史変遷に関する研究」、2016年公共調達と競争政策に関する研究会報告「公共調達における競争性の徹底を目指して」。入札をしない随意契約による公共調達は例外的にのみ認められる公共調達の適正化について（平成18年8月25日）。
入札に参加する事業者の数が少なかったり1社であったりすることは、経済や市場の状況によりやむを得ない場合もあるものの、同一の1事業者が繰り返し一者応札し受注することを繰り返す場合には、競争原理が正しく働かず不当に高い価格が課される懸念がある公共調達の現状と課題。一者応札に至る発注側の原因としては、業務の規模や特性により受注する業者が限定される（規模については発注時の工夫により適正化するという方策もありうる）、入札公告が不十分である、入札参加資格が厳しすぎる、といった類型がある一者応札・一者応募となった契約の類型及び改善方策の公表一者入札・一者応募となった契約の類型及び改善方策【法務省】。
請負と労働条項
公共調達の請負業者に一律で義務を課す形でその事業に従事する労働者の労働条件の改善を図る最古の法令は、フランスのパリ市の1888年に制定した国立国会図書館「公契約における労働条項」、『調査と情報』No. 731、2011年。しかし市の権限を越えるものとしてこれに無効判決が出たため、フランス政府は1899年、大統領令（ミルラン命令）で同様の条項を公共土木事業の入札に含めることを国レベルで規定した。
1891年にイギリス議会庶民院は政府が下請業者に対して一定の労働条件を確保させることを求める「公正賃金決議 (Fair Wages Resolution)」を採択した大島 和義 公契約思想の流れ 2016年。
1949年に国際労働機関(ILO)はを採択した。これはフランス、米国、イギリス等で制定されていた公契約条例または公契約法を国際的な基準として条約化したものである。2011年時点で批准する国と地域は62だった。日本と米国はこの条約を批准していない。また、イギリスは1982年に破棄した。ILO条約のモデルはであると言われる上林陽治 政策目的型入札改革と公契約条例（下) 2011年。
この条約を受け、1950年に日本の労働省は公契約法に当たる「國等の契約における労働條項に関する法律案」を作成したが、経済界からの反発が強く、当時の内閣は国会提出を断念した。 出典
関連項目 公会計 補助金 外部リンク 政府公共調達データベース 公共調達 | e-Govポータル 公共調達における競争性の徹底を目指して : 公共調達と競争政策に関する研究会報告