本項目では、2022年9月に発表された『成長計画 (The Growth Plan)』と題すると、その計画に関する騒動（日本においてはトラス・ショックとして知られる）について記述している。
概説 2022年9月23日、クワシ・クワーテン財務大臣は下院で『成長計画 (The Growth Plan)』と題するを発表した。（公式な予算声明ではないものの）メディアでは広く「ミニ・バジェット (mini-budget)」と呼ばれているこの計画（以下同名で表記）には、
所得税の基本税率を20%から19%に引き下げる計画の前倒し、 イングランド、ウェールズ、北アイルランドの所得税の最高税率（45%）の廃止、 2021年3月に発表された2023年4月からの法人税の19%から25%への引き上げ計画の撤回 2022年4月の国民保険の引き上げの撤回、医療・介護負担金（Health and Social Care Levy）案の中止
など、一連の経済政策と減税が盛り込まれた。ミニ・バジェットへの否定的な反応が広まったことを受け、予定されていた45％税率の廃止は10日後に撤回され、法人税の増税中止計画は21日後に撤回された。
このミニ・バジェットは、9月6日に発足したトラス政権の最初の施策のひとつであった。声明はを背景に発表されたが、その直後、借り入れの増加に世界市場が否定的な反応を示したため、ポンド価値は対米ドルで急落した。また、予算責任局 (OBR)による独自の見通しが示されなかったことも懸念された。翌日の取引では、ポンドは対米ドルで史上最安値を記録した。ミニ・バジェットはエコノミストから広く批判を浴び、その中には、過去50年間で最大の減税を行うために政府借入を増やすというその依存性が、イギリスが国際通貨基金（IMF）に財政救済を要請せざるを得なかったのような事態を招くのではないかと懸念する者もいた。IMFは、予算案が「不平等を拡大させる可能性が高い」と公然と批判的な回答を発表するという異例の措置をとった。IMFはイギリス政府に対し、減税案を「再検討 (re-evaluate)」するよう求めた。イギリス財務省は、この減税案の費用算定方法の概要を11月に示す計画であると発表していたが、発表時期はその後、独立機関であるOBRによる予測と併せて、10月31日に前倒しされた。
市場の混乱が続き、保守党議員を含む国会議員から政策転換を求める声が上がったにもかかわらず、リズ・トラス首相とクワーテン財務大臣は、ミニ・バジェットに示された提案の実行を堅持した。トラスの首相としての将来をめぐる憶測が高まり始め、10月14日、トラスはワシントンD.C.で開かれていたIMF年次総会からクワーテンをイギリスに呼び戻し、辞任を求めた。その後、トラスはジェレミー・ハントを後任の財務大臣に指名した。ハントはミニ・バジェットに盛り込まれていた減税策の大部分を撤回した。この決定は市場から好意的に受け止められた。10月25日のトラス首相の辞任後も、後任のリシ・スナク首相はハントを財務大臣に留任させている。10月31日に予定されていた秋季予算声明 (autumn statement)は、「可能な限り正確な」経済予測に基づいて行うべく11月17日に延期され、併せてへと格上げされた。
ミニ・バジェットに対する当初の反応は様々だった。『デイリー・メール』紙は「真の保守党予算案」と評した 一方、労働組合会議の書記長は「ロビン・フッドの真逆だ (Robin Hood in reverse)」と烙印を押した。BBCの経済担当編集者であるファイサル・イスラムは、ミニ・バジェットの撤回を「イギリス経済史上最大のUターン」と評した。『オブザーバー』紙の元経済担当編集者であるウィリアム・キーガンは、声明で概説された計画は、サッチャリズムとその税制に対する姿勢についての誤解を露呈していると書いた。
このミニ・バジェット発表が引き金となって発生したイギリス金融市場の混乱のことを、とくに日本では「トラス・ショック」と呼ぶ場合がある。
背景 ミニ・バジェットは、高水準のインフレが続き、特にエネルギー価格が急騰するのさなかに策定された。2022年7月から9月にかけて行われた保守党党首選挙において、リズ・トラスは、トラス含め5人の保守党議員による共著書『ブリタニア解放：成長と繁栄のための世界的な教訓（Britannia Unchained: Global Lessons for Growth and Prosperity）』（2012年出版）において以前に概説されていたところの、大幅な減税の実施と急進的な自由市場政策の採用を含む緊急予算を主張した。『ブリタニア解放』は、右派系シンクタンク、とりわけに拠点を置くシンクタンクによって支持されていた。こうした政策の実現可能性については、対立候補であったリシ・スナクや政治評論家から批判が寄せられていたが、トラスは党首選に勝利し、2022年9月に首相に就任した。トラスはその後、『ブリタニア解放』の共著者の一人であるクワシ・クワーテンを財務大臣に任命した。
2022年9月15日、クワーテンが9月23日に緊急予算を発表する予定であると報じられた。当時、女王エリザベス2世の崩御を受けて議会は休会中であり、葬儀の後まで政府の通常業務は停止されていた。トラスの首席経済顧問はマシュー・シンクレア (Matthew Sinclair)であった。
9月21日、予算発表に先立ち、また家庭向けエネルギー料金の上限を2年間設定する計画をすでに発表していたことを踏まえ、イギリス政府は、10月1日から6か月間、企業向けのガスおよび電力の卸売価格を動かさない制度を導入すると発表した 。これに続き翌22日には、2022年4月から実施されていた国民保険料（National Insurance）の1.25％引き上げを、11月6日から撤回すると発表した。同日、2023年4月に医療・介護負担金(Health and Social Care Levy)を導入する計画が撤回されることも発表された。
イングランド銀行は、インフレ抑制を目的として、イギリスの政策金利を1.75％から2.25％へと引き上げた。これは27年ぶりの大幅な利上げであった。景気後退入りの可能性に対する懸念が続く中、イングランド銀行が、イギリス経済はすでに景気後退に入っている可能性があるとの見解を示したことで、その懸念はいっそう強まった。
前述の通りミニ・バジェットは、2022年9月23日に財務大臣のクワシ・クワーテンが行ったにおいて発表された。この声明に先立ち、公共財政について独立した分析を行う機関である予算責任局 (OBR)は、ミニ・バジェットが経済に与える影響に関する即時予測を作成することを申し出たが、政府に拒否された。トラスは、政府にはOBRの報告書を待つ時間がなかったと主張したが、OBRは9月23日までに作成する用意があったと述べている。その後の報道によれば、トラスが首相に就任して間もなく、財務省および内閣府の上級官僚らは、OBRによる独立した成長予測なしに（借金で財源を賄う）大規模減税を行うことは、高リスクで経済に過度のショックを与えかねない戦略であるとして、慎重になるようトラスに対し助言していた。特筆すべき点として、であったは、この役職に6年間就いていたが、トラスが就任した直後に解任された。
予算声明が行われる前日の22日夜、『ガーディアン』紙の経済担当編集者はミニ・バジェットの重大性について言及し、「正式な予算案のほとんどは重要視されず、すぐに忘れ去られる」が「今回の予算案は実に重大な意味を持つ」と述べた。というのもこれは、従前政府の帳簿を合わせることを重視し、マーガレット・サッチャー元首相が「主婦が家計をやりくりすること」になぞらえていたイギリス経済運営に対するアプローチに、大きな変化をもたらすからである。
トラスとクワーテンが採用した経済哲学は、減税によって経済成長が促され、その結果として減税分の財源は最終的に自ら賄われるようになる、という考え方に基づくものであった。この理論はサプライサイド経済学として知られ、批判者からはトリクルダウン経済学とも呼ばれている。この路線は「トラスノミクス（Trussonomics）」と名付けられ、経済運営の方法を異にすることで「財務省的正統 (Treasury orthodoxy)に挑戦」しようとした。トラス首相が辞任しリシ・スナクが首相に就任した後、クワーテンは2022年11月のインタビューで、失敗に終わった経済政策について「進め方があまりに速すぎる」とトラスに警告していたことを明らかにした。
2022年12月12日、財務省の官僚は、ミニ・バジェットが金融市場で反発を招く可能性があるとの警告をクワーテンが顧みていなかったと下院議員らに説明した。財務次官のジェームズ・ボウラー (James Bowler)は、財務省官僚がクワーテンに対して「正しい助言を提示したことには完全に自信がある」と述べた一方で、方針変更を説得することはできなかったとし、「官僚は助言するが、決定するのは大臣である（officials advise but ministers decide）」と語った。また、財務省の公務員ベス・ラッセル (Beth Russell)は、下院に対し、自身ともう一人の官僚は、経済・財政の背景、想定される影響、市場の状況、そして特に、施策のコストにより大きな問題となっていた資金調達の必要性について、「大臣に対してすべての助言を行ったと確信している」と証言した。ラッセルは、官僚として最善の助言は行ったが、最終的な判断を下すのは大臣であると強調した。
ミニ・バジェットの内容
『成長計画 (The Growth Plan)』として発表されたミニ・バジェットは、減税を通じて経済成長を促進することを目的としており、その財源は国債残高の増加によって賄われることになっていた。この政策パッケージは、5年間で1,610億ポンド、2022～2023年のエネルギー料金支援策だけでも600億ポンドにのぼり、仮に実現していれば、1972年にが打ち出した以来、イギリス最大規模の減税となっていた。またこの予算案では、年率2.5%の経済成長目標が設定されていた。
イギリスの独立系シンクタンクであるは、このミニ・バジェットがイギリス財務省に300億ポンドの損失をもたらしたと試算している。この試算に基づけば、財務省が600億ポンドと見積もっているイギリスの財政赤字のうち、約300億ポンドはトラス政権に起因するものであると解される。レゾリューション財団のエコノミストは、トラス首相の在任期間（7週間）中に、国民保険料および印紙税の財源なき減税によって、トラスおよびクワシ・クワーテンの下で約200億ポンドが浪費されたと推計している。さらに、市場がトラス首相の成長戦略に幻滅したため、金利と政府の借入コストが上昇したことで、追加で100億ポンドの損失が生じたと推定している。
要点 ミニ・バジェットで発表された事柄の要点は以下の通りである。 所得税の基本税率を（当初予定されていた2024年4月ではなく）2023年4月から19％に引き下げ （22年10月17日に撤回） イングランド、ウェールズ、北アイルランドにおいて、高所得者に適用される所得税の45％追加税率を2023年4月から廃止（10月3日に撤回） 2022年4月に導入された国民保険料の1.25％引き上げを、11月6日から撤廃 2023年4月から導入予定であった医療・介護負担金（:en:Health and Social Care Levy）の導入計画を撤回 2023年4月に予定されていた法人税率を19％から25％へ引き上げる計画を中止（10月14日に撤回） 受給者の約12万人に対し、より多くの就労活動を行うよう求め、応じない場合には給付制裁の対象とする 50歳以上の求職者に対し、就職支援のためジョブコーチとの面談時間を拡充 オフペイロール労働を規律する（租税回避防止法）について、2017年および2021年改正を撤回する措置（10月17日に撤回） 法人向けの年間非課税投資控除 (Annual tax-free corporate investment allowance) の上限を100万ポンドとし、恒久化 関連規制を変更し、年金基金 (pension fund) が英国国内への投資を拡大できるようにする 投資家向け税制優遇を拡充し、設立から間もない企業やスタートアップ企業 (new and start-up companies) が最大25万ポンドまで資金調達できるようにする 従業員に付与できる自社株株式購入権 (share option) の上限額を、3万ポンドから6万ポンドへ引き上げ 印紙税が非課税となる基準を即時に25万ポンドへ引き上げ（初回住宅購入者は42万5,000ポンド） エネルギー料金を2年間据え置く措置（10月17日に期間が6か月へ短縮） 銀行員の賞与（ボーナス）に対する上限規制を撤廃 海外からの訪問者に対するVAT免除を再導入し、EUからの訪問者にも拡大 （10月17日に撤回） ビール、シードル、ワイン、蒸留酒に対する酒税引き上げ計画を撤回 イングランドに投資ゾーン (investment zones) を設置する計画。当初38か所を提案 都市利用関連法制 (planning laws) の規制緩和、およびEU由来の都市利用規制の撤廃 クワシ・クワーテン財務大臣はまた、次の財政法案が国王裁可を受けた時点で、税制簡素化局 (:en:Office of Tax Simplification)を閉鎖すると発表した。
反応
通貨・金利 9月23日、ミニ・バジェットの発表後、政府が計画している歳出増と減税を受けてポンドは急落し、米ドルに対して3％下落して1.09ドルを下回った。また、ユーロに対しても0.75％下落した。9月26日、英ポンドは対ドルで史上最安値を記録し、1ポンド＝1.0327ドルまで下落した。これは1971年にして以来の最低水準であった。その結果、2022年末までにポンドとドルが等価（すなわち1ポンド＝1ドル）になる確率が60％に上昇した。わずかな回復の後、9月28日に再び下落し、1ポンド＝1.05ドルとなった。9月30日、再びわずかに回復したが、その後トラス、クワーテン、予算責任局の緊急会議の後、財務省が予算責任局の予測の早期公表の要請に抵抗したことで、ポンドは再び下落し、1.1082ドルとなった。10月3日、クワーテンが高所得者向け所得税の最高税率を廃止する計画を撤回すると発表したことを受け、英ポンドはミニ・バジェット発表前の水準まで回復し、1ポンド＝1.13ドルに達した後、やや下落して1.12ドルとなった。翌日には、クワーテンが予算責任局の報告書を「近く」公表すると発表したことを受け、1ポンド＝1.14ドルまで上昇した。 10月11日、イングランド銀行総裁のが国債購入計画の終了を表明した後、ポンドは再び下落し、2週間ぶりの安値を記録した後、1ポンド＝1.10ドル前後で落ち着いた 。10月13日、財政計画の変更の可能性について政府内で協議が行われているとスカイ・ニュースが報じたことを受け、ポンドは回復し、1週間ぶりの高値となる1ポンド＝1.12540ドルに達した。これらの報道を受けて、株式および債券も回復した。翌日には、政策が撤回される可能性があるとの観測を背景に、英ポンドは1ポンド＝1.13ドルまで上昇したが、トラスが急きょ開いた記者会見で、法人税引き上げ中止計画を撤回すると発表した後、再び1.12ドルまで下落した。 その後10月17日に、新たに財務大臣に就任したジェレミー・ハントが、予定されていた減税措置の大半を撤回したことを受け、1ポンド＝1.13ドルまで上昇し、同日の終値は1.14ドルとなった 。さらに、10月25日にリシ・スナクが首相に就任すると、1ポンド＝1.149ドルまで上昇し、9月中旬以来の高値となった。
9月26日、市場を落ち着かせる狙いから、財務省は、クワーテンが11月23日に中期財政計画を公表し、併せて英国の財政監視機関である予算責任局が予測を示す予定であると発表した。これらはいずれも、諸施策の財源や費用見積もりの詳細を明らかにするものとされた。 同日、イングランド銀行は、必要とあらば金利を引き上げることを「ためらわない」とし、「情勢を注視している」と述べたが、政策金利を決定する次回会合は11月まで開かれないとも表明した 。 翌日には、イングランド銀行のチーフエコノミストである が、「重大な金融政策上の対応 (significant monetary policy response) 」が必要になるだろうと述べた。
9月27日、金利上昇への懸念を背景に、銀行や住宅金融組合は、一部の住宅ローン商品を市場から引き揚げた。とは新規顧客向けの住宅ローンの提供を停止し、アイルランド銀行はすべての新規住宅ローンの提供を中止した。また、は、翌日から固定金利型住宅ローンの金利を0.90％から1.20％の範囲で引き上げると発表した。
9月29日までに、住宅ローン商品の40％がイギリス市場から撤退した。10月5日には、一般的な2年固定金利型住宅ローンの金利が、2008年以来初めて6％を超えた。さらに11月1日、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティは、ミニ・バジェットによる混乱の結果、10月の住宅価格が前月比0.9％下落したと報告した。これはイギリスの住宅価格としては15か月ぶりの下落であり、新型コロナウイルス感染症パンデミックの最中であった2020年6月以来、最大の下落幅であった。
10月2日、『サンデー・タイムズ』紙は、クワシ・クワーテン財務大臣が9月23日の夜に出席したパーティーにおいて、ポンドの急落から利益を得る可能性のあるヘッジファンド運用者らと経済政策について議論したと報じた。ヘッジファンド運用者らは「（クワーテンを）そそのかした」と報じられている。同パーティーに出席していた保守党のは、そのような会話があったという主張を否定した。
10月18日、イングランド銀行副総裁のは、下院で、イングランド銀行はミニ・バジェットの内容について事前に知らされておらず、「前夜に政策パッケージ全体について十分な説明を受けてはいなかった。もし市場の反応がどうなるかについて我々に意見を求めていれば、政府と協議していたはずだ」と下院議員らに述べた。 11月29日、に出席した総裁も、イングランド銀行はミニ・バジェットの内容を事前に把握していなかったと説明した。ベイリーは貴族院構成員らに対し、前日に財務省の職員が金融政策委員会前日の金融政策委員会の会合に出席していたにもかかわらず、「財務省の官僚自身が、（ミニ・バジェットに）何が盛り込まれるのかを明確に理解していなかったのだと思う」と語った。
債券市場 スカイ・ニュースのは、政府借入額の大幅な増加が見込まれることから債券市場が急騰し、英国債の利回りが即座に大幅に上昇したと指摘した。トレーダーが英国資産を売却したため、5年物国債の借入コストは、単日としては過去最大の上昇を記録した。財務省は、2022年中に英国債の追加発行額を720億ポンド増やすよう、に要請すると発表した。キングは、クワーテン財務大臣の戦略を「ハイリスク・ハイリターン」で「成長追求を臆することなく前面に押し出したもの」と評した一方で、イングランド銀行が金融引き締めを進めている最中に、これほどの財政緩和が行われることに対して、債券市場が強い懸念を抱いていたと述べた。
この債券市場の変動を受け、イングランド銀行は9月28日、市場を落ち着かせるため、10月14日までの2週間、英国債を一時的に買い入れると発表した 。これは、特定の種類の年金基金が破綻の危機に直面していたためであり、イングランド銀行の副総裁であるは後に、解散まで「数時間」という状況にあったと述べている。
『フィナンシャル・タイムズ』紙は、多くの年金基金が、将来の金利変動リスクを管理するために（LDI） のデリバティブを用いており、国債価格が急落すると、追加担保として現金の差し入れを迫られたと報じた。その結果、資金捻出のための投売り (forced selling) が起こり、イングランド銀行が介入するまで、債券価格はさらに押し下げられた。
イングランド銀行は9月28日に、元本を償還するまでの期間が20年以上 (maturity of at least 20 years)の長期国債を1日あたり最大50億ポンド購入する計画を立て、10月14日までに総額で最大400億ポンド分の国債を購入する用意があるとしていたが、実際に購入したのは50億ポンド分にとどまった。一方、クワーテン財務大臣は10月10日、歳出計画を発表する予定日を11月23日から10月31日に前倒しすることを表明したが、これによって市場が安定することはなく、政府の借入コストは急上昇した。
また同じ10月10日、イングランド銀行は、10月14日に終了予定の緊急国債購入プログラムを「秩序立って終了させる (orderly end)」ことを目的とした新たな措置を発表した。これには、プログラム実施最終週における1日あたりの国債購入額の上限を50億ポンドから100億ポンドへ倍増することや、年金に対する将来的な圧力を緩和するための追加支援策を講じることが含まれていた。によれば、同協会に加盟する多くの基金は、クワーテンが新たな歳出計画を公表する10月31日まで、国債購入プログラムを延長するよう求めていた。しかし、10月11日にイングランド銀行がさらなる国債の買い入れに踏み切った一方で、総裁は、この措置は当初の予定どおり終了すると改めて強調した。イングランド銀行はさらに、市場の混乱が続くなかで、金融安定に対する「重大なリスク（material risk）」が存在すると警告した。
10月14日、クワーテン財務大臣が解任され、トラス首相が法人税減税計画の撤回を発表した後、複数の国債における政府の借入コストが上昇した。10月17日には、後任のジェレミー・ハント財務大臣がミニ・バジェットで打ち出された減税策の大部分を撤回すると発表したことを受け、国債利回りは低下したが、トラス首相就任時と比べると依然として高い水準にとどまっていた。10月25日にスナクが首相に就任すると、国債利回りはミニ・バジェット以前の水準に戻り、30年国債の利回りは3.68％まで低下した。
国際社会の反応 9月27日、国際通貨基金（IMF）は、異例の対応として声明を発表し、その中でミニ・バジェットを公然と批判し、「英国の措置の性質は、不平等を拡大させる可能性が高い」と述べた。世界経済の安定化を担い、健全な経済運営に対して警鐘を鳴らす役割をもつIMFは、当時11月23日に公表予定であった政府の財政計画について、税制措置、とりわけ「高所得者に有利なもの」を「再検討（re-evaluate）」する契機を与えるものだとの見解を示した。
9月28日、世界的な信用格付け機関であるムーディーズは、これらの計画について「信用にとってマイナス（credit negative）」であると評価し、「イギリスの債務負担能力（debt affordability）をより恒常的に弱める可能性がある」と警告した。その後ムーディーズは、10月21日、イギリスの経済見通しを「ネガティブ（negative）」に引き下げたが、その理由として「イギリスの債務返済能力に対するリスク」 や「成長見通しの弱まりと高インフレの中で、政策運営の予測不能性が高まっていること」、そして「借入額の増加が見込まれることと政策の信認が持続的に弱まるリスクに起因する、イギリスの債務返済能力に対するリスク」を挙げている。
10月16日、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンは「それが誤りだと考えたのは私だけではなかった。超富裕層に対する減税という発想については……私はその政策に賛成しないが、判断を下すのはイギリスであって、私ではない」と述べた。他の各国の指導者や世界のメディアも、ミニ・バジェットおよびトラスの経済政策を批判した。9月下旬、フランスの経済・財務大臣であるは、英国債の金利が急上昇したことは、イギリスのEU離脱によって市場における財政的信用が失われたことによる影響が大きいと指摘した。
ビジネス・経済界 この声明は、、、といった右派系シンクタンクを含む経済団体から概ね歓迎されたが、経済学者の間では、これらの計画が財政的に実現可能かどうかについて疑問が呈された。IAEの事務局長は、これを「景気押しあげ型予算（boost-up budget）」と称賛し「財務大臣が経済成長の重要性について情熱的に語るのを聞くのは新鮮だ」と述べた。の事務局長は、政府の経済計画およびインフラ改革を歓迎し、「今日はイギリスの新たな成長アプローチの第一日だ。この機会を有効活用し、イギリスの隅々まで成長をもたらさねばならない」と述べた。また、のチーフ・エコノミストであるも、ミニ・バジェットを「イギリスのビジネスにとって朗報の日」と評価した。プライスウォーターハウスクーパースの消費者市場部門責任者であるリサ・フッカー (Lisa Hooker) は、減税が「長期的には消費者を支えるはずだ」としつつ、「短期的なエネルギー費用支援も重要だ」と述べた。
経済界には懸念の声もあった。 (BII) のCEOであるスティーブン・オールトン (Steven Alton) は、声明は「各地域に存在する小規模パブ事業の脆弱性」に対処していないと批判した。製造業団体のCEOスティーブン・フィプソン (Stephen Phipson) は、ミニ・バジェットには多くの「前向きな施策」が盛り込まれていると述べつつも、これは過去10年間で6回目の成長戦略であり、その結果、企業にとって「確実性がゼロになっている」と警告した。
独立系シンクタンクである (IFS) の所長は、高インフレが続く中で経済に資金を注入するこの計画を「大きな賭け（big gamble）」と評した。『ガーディアン』紙の論評記事は、この声明を「富を上方へ再分配する露骨な試み」と表現し、「政府のアプローチを支持する経済学者や、それを正当化できる経済モデルを見つけることはほぼ不可能だ」と述べた。アクサ・インベストメント・マネージャーズのマクロ調査責任者であるデイヴィッド・ペイジ (David Page) は、この声明は「明らかに大規模な国債追加発行を示唆するものだが、同時に、イングランド銀行が総需要が高すぎることを懸念している局面での財政刺激であり、結果としてイングランド銀行に想定以上の利上げを強いる可能性が高い」と述べた。
ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者ジョージ・サラベロス (George Saravelos) は、イギリスの通貨は「危険にさらされている」と警告し、市場がイギリスを新興国のように扱っていると述べた。元米財務長官ローレンス・サマーズは、イギリスは「新興国市場が没落市場へとなりつつある (emerging market turning into a submerging market) 」と表現した。こうした見解は、金融危機を予測した経済学者の一人であるヌリエル・ルービニにも共有されており、ルービニはイギリスの資産が「新興国のように取引されている」と警告し、1976年に英国が国際通貨基金 (IMF) に金融支援を要請したとの類似性を指摘した。調査会社パンテオン・エコノミクス (Pantheon Economic) のサミュエル・トムズ (Samuel Tombs) は、ポンド安が2023年の生活費を0.5％押し上げる可能性があると提起した。