thumb|200px|right|日本の選挙で使用される投票箱（横長型） 日本の選挙（にっぽんのせんきょ）では、日本における公職選挙制度について述べる。
選挙の種別と選挙区 選挙の種別 国政選挙 衆議院議員総選挙（総選挙） 衆議院議員の任期満了または衆議院解散による選挙（公職選挙法第31条）なお、日本国憲法第7条第4号に「国会議員の総選挙」という記述があるが、ここでいう「総選挙」には参議院議員通常選挙を含む（憲法草案では一院制を想定していたため「国会議員の総選挙」としており、両院制への改正案が出た後も「国会議員の総選挙」という記述はそのままだったためとされる）。。任期満了（4年）または衆議院解散により衆議院議員全員を選ぶために執行される選挙をいう。衆議院議員の定数は465人で、小選挙区選出議員289人を選ぶ小選挙区選挙と比例代表選出議員176人を選ぶ比例代表選挙を同じ投票日に執行する。また両方の選挙に重複して立候補が出来る（重複立候補制度）。 参議院議員通常選挙 参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう（公職選挙法第32条）。参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとの半数改選となっており、3年に1回、参議院議員の半数を選ぶために執行される選挙をいう。参議院議員の定数は248人（2018年の公職選挙法改正により。半数ずつ改選する都合上2019年から2022年まで245人）で、選挙区選出議員148人（同上147人）を選ぶ選挙区選挙と比例代表選出議員100人（同上98人）を選ぶ比例代表選挙（両方の選挙に立候補ができない）を同じ投票日に執行する 。
地方選挙 一般選挙 都道府県や市区町村（地方公共団体）の議会に所属する議員（または当選人）が、任期満了（4年）や解散などによってすべていなくなった場合に、その議会の議員全員を選ぶための選挙。 地方公共団体の長の選挙 都道府県知事や市区町村長（地方公共団体の長）に、任期満了（4年）、住民の直接請求（リコール）による解職、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職が発生した場合に、その長を選ぶための選挙。 設置選挙 地方公共団体が新しく設置された場合に、その地方公共団体の議会の議員と長を選ぶために行われる選挙。
特別の選挙（国政・地方） 再選挙 選挙が行われても選挙のやり直しや当選人がなお不足するため補う必要があるときに行われる選挙。 補欠選挙 選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職があり、繰上当選でも議員の定数に不足する場合に行われる選挙。 増員選挙 地方公共団体の議会で、議員の任期中に、議員の定数を増やすこととなったときに行われる選挙。
選挙区 国政選挙においては、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区と比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。
衆議院議員 「衆議院名簿届出政党等」（公職選挙法第86条の2第1項による届出をした政党その他の政治団体）の「衆議院名簿登載者」、すなわち衆議院議員への立候補者は、選挙区が重複している小選挙区制選挙と比例代表制選挙への重複立候補だけは例外的に認められている。これは、重複立候補を禁止する公職選挙法第87条第1項の規定にもかかわらず、同法第86条の2第4項の規定が優先されているためである。
小選挙区制 公職選挙法第12条第1項、第13条第1項・第3項・第4項、および、第13条第1項の「別表第一」により、各都道府県を区割りして全都道府県で289の小選挙区が衆議院小選挙区制の選挙区として設けられている。各々の小選挙区の議員定数はすべて等しく1名であり、総議員定数は289名である。小選挙区の詳細については、衆議院小選挙区一覧あるいは衆議院議員一覧を参照のこと。
比例代表制 公職選挙法第12条、第13条第2項および同項の「別表第二」により、各都道府県を構成単位としつつ全都道府県を11に区割りした比例代表制選挙区（比例代表ブロック、比例代表区、比例ブロック、比例区、地域ブロック、あるいは単にブロック）が衆議院比例代表制の選挙区として設けられている。これらの比例代表制選挙区ごとに各々の議員定数が定められており、総議員定数は176名である。詳しくは、衆議院比例代表制選挙区一覧、衆議院小選挙区一覧あるいは衆議院議員一覧を参照のこと。
参議院議員 「参議院名簿届出政党等」（公職選挙法第86条の3第1項による届出をした政党その他の政治団体）の「参議院名簿登載者」、すなわち参議院議員への立候補者は、選挙区制選挙と比例代表制選挙へのいかなる重複立候補も認められてはいない。これは、選挙区が明らかに重複しているにもかかわらず、衆議院議員への立候補者のように同法第86条の2第4項のような規定が適用されないためであり、重複立候補を禁止する公職選挙法第87条第1項の規定がそのまま適用されるためである。
選挙区制 公職選挙法第12条第1項、第14条第1項および同項の「別表第三」により、47の都道府県がそのまま47の選挙区として設けられていたが、第24回参議院議員通常選挙から鳥取県選挙区と島根県選挙区、徳島県選挙区と高知県選挙区がそれぞれ合区されて合同選挙区が誕生して鳥取県・島根県選挙区、徳島県・高知県選挙区とされたため、45の選挙区となっている。
地方の多くの選挙区（45選挙区のうち32選挙区）は、定数2名である。これらの選挙区は、その当選者2名が3年おきに1人ずつ交互に改選されるため、参議院一人区と呼ばれる。これらの選挙区における選挙には、3年ごとの小選挙区制選挙という性格がある。
上記以外の13選挙区は、中選挙区制選挙ないし大選挙区制選挙の性格を有している。ただし、中選挙区制選挙と大選挙区制選挙との違いは選挙区の大きさだけであり、その選挙原理からは、中選挙区制選挙は一般に大選挙区制選挙の一種と見なされている。
よって、参議院選挙区制選挙は、47都道府県全体では小選挙区制選挙に偏った多数代表制選挙としての大選挙区制選挙を行なっていることになる。
比例代表制 公職選挙法第12条第2項により、「全都道府県」が必然的にいわば1つの選挙区として扱われることになる。この場合、衆議院議員総選挙の比例代表制とも異なって「選挙区」の区割りをしているわけでは全くなく、「全都道府県を通じて」有権者たちと「参議院名簿届出政党等」所属の「参議院名簿登載者」たちとの間で、最も単純明快な比例代表制選挙が行なわれているに過ぎない。よって、通常、この公職選挙法の趣旨に則（のっと）って、参議院議員通常選挙の比例代表制選挙の場合は、「選挙区」「選挙区選出」という概念を当て嵌めず、選挙原理の違いに焦点を当てて単に「比例代表」「比例代表選出」と表現される。 参議院議員通常選挙の比例代表制選挙は、比例代表制という特性に100％重点を置いているものであり、「選挙区」の区割りは全く行なわれていない。しかしながら、衆議院議員総選挙の比例代表制選挙区を「比例代表区」「比例区」と称していることに倣（なら）って、（選挙区域が「全都道府県」と最初から分かり切っている）この参議院議員通常選挙の比例代表制選挙の選挙区に対しても「比例代表区」「比例区」と表現されることがある。
都道府県議会議員 公職選挙法第12条第1項および第15条各項により、郡市の単位で人口に比例して選挙区を設けることとなっている。郡においては、東京都においては支庁の所管区域を含み、北海道においては支庁の所管区域とする。
市町村議会議員 市町村は、通常、その行政区画全域がいわばそのまま1つの選挙区であるが、公職選挙法第12条第4項および同法第15条第6項により、必要があると認められる場合は、選挙区を設けることができる。また、政令指定都市の場合は、区単位で選挙区が設置される。 政令指定都市以外では平成の大合併以降に発足した市町村で旧市町村単位とする選挙区を設置する例があったがその多くは合併後最初の選挙のみで2回目以降の選挙で廃止されている政令指定都市以外で選挙区を設置しているのは北海道伊達市（定数18 伊達選挙区:17、大滝選挙区:1）のみであったが、伊達市議会議員選挙区条例を廃止する条例（平成29年3月16日条例第9号）が成立し、2019年の選挙から廃止された。2013年まで岐阜県揖斐川町と愛媛県久万高原町で選挙区を設けていたがいずれも2017年の選挙で廃止された。また、和歌山県高野町は平成の大合併以前の1953年から2011年の選挙まで2つの選挙区に分けていた。従って現在は政令指定都市以外では、選挙区はない。。
比例代表選出議員の選挙方法 政党名の投票 衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている（拘束名簿方式・名簿届出の個人名の投票は無効扱い）。だが、2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。 「新党大地」の場合は「宗男（ムネオ）新党」と書いても投票は有効。 「国民新党」の場合は「綿貫新党」は有効。しかしながら「亀井新党」（亀井静香、亀井久興は同党の主力結成メンバー）は無効。 「公明党」の「イカンザキ（神崎）公明」は「神崎の呼称ではない」ということで無効。 「新党日本」は「日本」「日本新党（かつて同名の政党があった）」「田中新党」と記入してもいずれも有効票扱い。 参議院選挙の比例代表制は、非拘束名簿方式で行われる。投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。
所属政党の移籍の制限 日本では2000年以降の国政選挙から、比例当選議員は所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合は当選を失うことになった（公職選挙法第99条の2）。
ただし無所属になることや、当選時に当該比例区に存在しなかった新政党への移籍は当選を失うことはない（当選時に存在した政党であっても、自分が比例選出された選挙で該当比例区に候補者擁立しなかった政党には辞職せず移籍可能。具体的な例として、2009年衆議院総選挙でみんなの党は衆議院比例区では北海道・東北・北陸信越・中国・四国で擁立しなかったので、北海道・東北・北陸信越・中国・四国の比例当選衆議院議員は当選を失うことすることなく、みんなの党への入党が可能であった。）。
政党が他政党の比例選出議員を当選を失わさせずに入党させるため、一度解党手続きをしてから新党結成する形で事実上の政党移籍は可能である（過去に保守党が他政党の比例選出議員を入党させるために一度解党した上で保守新党を結成したのがこれに該当する）。その場合は一度解党手続きをとるために、解党前の国政選挙の得票による政党助成金が受け取れず議員数による政党助成金しか受け取れないデメリットが存在する。過去の得票数が多かったり入党議員が少ない場合は逆に政党助成金が減ってしまう可能性がある。
また、当該比例選出政党が合併した場合や解散した場合は、比例当選議員は政党移籍において当選を失うことなく移籍可能である（自由党と民主党の政党合併はこれに該当する）。
2016年に結党した民進党では旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法第99条の2の規定により改選まで国会議員職を維持したまま民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名は共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定（党規約附則2条2項）により、2019年9月まで小野ら5名は無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされたが（政党助成法上の政党交付金配分に絡む議席分にはカウントされない）、産経新聞から『「無所属議員を党所属議員として扱う」という政党政治の根本が問われるような異常な事態』と批判された無所属なのに党役員ってどういうこと？ こんな脱法行為を是とする民進党に立憲主義を掲げる資格があるのか 産経新聞 2016年4月12日。
当選枠が比例候補者を上回った場合 日本ではある政党や政治団体の比例名簿の登録者を上回る当選者が出た場合、上回った議席分は次に議席が配分される他の政党や政治団体に配分される。ただし、これは選挙時に限り、補充（繰上げ）の場合は他の政党や政治団体に配分されず、欠員となる。
2005年9月の衆議院選挙において、自民党は東京ブロックで8人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が7人しか残っていなかった。このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、社民党の候補者（保坂展人）にその1議席を「譲渡」した形になった。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙の近畿ブロックでは、民主党の名簿登載者が2人不足した。その結果については次節を参照のこと。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙において、立憲民主党は東海ブロックで5人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が4人しか残っていなかった、このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、自由民主党の候補者（田畑毅）にその1議席を「譲渡」した形になった。
2024年10月の第50回衆議院議員総選挙において、国民民主党は北関東ブロックで2人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が1人しか残っていなかった。また、東海ブロックにおいてもで3人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が1人しか残っていなかった。このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、北関東ブロックでは公明党の候補者（山口良治）にその1議席を、東海ブロックでは立憲民主党の候補者（福森和歌子）と自由民主党の候補者（伊藤忠彦）にその2議席を「譲渡」した形になった。
2026年2月の第51回衆議院議員総選挙において、自民党は東京ブロックで8人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が3人しか残っていなかった。同様に、南関東ブロックで10人分に対して4人、北陸信越ブロックで5人分に対して3人、中国ブロックで6人分に対して5人しか残っていなかった。これにより、中道改革連合に6議席、日本維新の会・国民民主党・チームみらいにそれぞれ2議席ずつ、参政党とれいわ新選組に1議席ずつ、計14議席が譲渡された。れいわ新選組は、この譲られた1議席（山本譲司）がこの総選挙で唯一の獲得議席となった。
小選挙区の得票不足で比例枠を失った例 2009年8月の衆議院選挙において、みんなの党は東海ブロックと近畿ブロックでそれぞれ1人、計2人分の当選枠を確保した。ところが、2ブロックの同党の候補者は全て重複立候補で、かつ当該地域の小選挙区で有効票の10%を得られなかったために、比例復活当選の資格を得ることができなかった。このため東海ブロックの議席は民主党の候補者（磯谷香代子）に割り振られ、近畿ブロックでは民主党の候補者不足（2人）もあって合計3議席が自民党（谷公一、谷畑孝）と公明党（赤松正雄）に振り分けられた。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は東海ブロックで1人分の当選枠を確保した。ところが、同党の候補者は全て重複立候補で、かつ当該地域の小選挙区で有効票の10%を得られなかったために、比例復活当選の資格を得ることができなかった。このため東海ブロックの議席は公明党の候補者（中川康洋）に割り振られた。
2006年2月の第51回衆議院議員総選挙において、チームみらいは近畿ブロックで2人分の当選枠を確保した。同党は当初近畿ブロックの比例名簿に3名を登録していたが、1位だった比例単独の候補者を選挙期間中に比例名簿から抹消していた。2位から1位に繰り上がった堀場幸子（京都1区）、3位から2位に繰り上がった酒井勇輔（京都2区）がいずれも重複立候補していた小選挙区で有効票の10%を得られなかったため、比例復活当選の資格を得ることができなかった。当該議席は日本維新の会（一谷勇一郎）、中道改革連合（国重徹）に割り振られた。
解党などによる比例名簿の扱い 選挙時の政党が、他党への合流や合併、解党などが行われた場合の比例名簿の扱いは、当該政党が比例名簿の取り下げを行わない限りは有効である。仮に当該政党が選挙で議席を獲得していて、その後欠員が生じた場合はその当時の名簿から繰上補充が行われる。一方で離党や除名などでその政党構成員でなくなった場合や当選を辞退する場合に、選挙時の政党が解党し、結成された後継政党が「法令上で選挙時の政党と異なる政党の扱い」である場合は、離党や除名、当選の辞退者が発生しても当該名簿に手を加える事が出来ず、削除は不可能となる。 解党に伴う比例名簿の取り下げが行われた例として、2014年11月に解党したみんなの党の例がある。解党後に旧みんなの党の比例名簿当選者の辞職による欠員が発生したが、次点者の繰上補充が行われず、任期満了まで欠員となった。 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙・比例北海道ブロックで（旧）立憲民主党から立候補した山崎摩耶は次点となったが、2021年8月にこの選挙で当選していた本多平直の辞職による欠員が発生した。繰上補充の対象となった山崎はこの時点で（新）国民民主党に所属しており、本来ならば山崎を比例名簿からの削除が必要であったが、（旧）立憲民主党は2020年9月に解党している一方で比例名簿は取り下げておらず、この時点の（新）立憲民主党は前述の選挙時の（旧）立憲民主党とは法制上「同名の別政党」であるため、（新）立憲民主党は山崎を比例名簿から削除することができなかった。これにより同年8月6日付で山崎の繰上当選が決定し、議席が（新）国民民主党に渡ってしまう珍事が発生した立民から国民に実質１議席移る珍事…旧立民の名簿で次点、国民の山崎摩耶氏が繰り上げ当選 - 読売新聞 2021年8月6日。なお、山崎は同年10月14日の衆議院解散で失職し、同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では（新）国民民主党・比例北海道ブロックから立候補するも、落選している。 2019年7月の第25回参議院議員通常選挙・参議院比例区で（旧）立憲民主党から立候補した市井紗耶香は次点となったが、2024年4月にこの選挙で当選していた須藤元気（当選後に離党して無所属）の退職（衆議院東京都第15区補欠選挙立候補による自動失職）による欠員が発生した。繰上補充の対象となった市井は当選決定以前に「当選（議員活動）を辞退する」旨を表明しており、本来ならば市井を比例名簿からの削除が必要であったが、（旧）立憲民主党は2020年9月に解党している一方で比例名簿は取り下げておらず、この時点の（新）立憲民主党は前述の選挙時の（旧）立憲民主党とは法制上「同名の別政党」であるため、（新）立憲民主党は市井を比例名簿から削除することができなかった市井紗耶香氏、本人が繰り上げ当選を辞退しても”強制的に”参議院議員に…辞職するまで歳費はいくら支払われる？（全文） - デイリー新潮 2024年4月24日。さらに公職選挙法上の当選辞退に資する理由に相当しないことから、これにより同年4月26日付で市井の繰上当選が決定し、市井は代理人を通じて当選証書を受領した後に、即日参議院議長宛に議員辞職願を提出、同日の参議院本会議で辞職が許可され、参議院議員を辞職した。市井の議員任期は1日（官報に告示された26日8時半から、参議院本会議で辞職願が許可された同日10時3分までの計93分間）と憲政史上最短の任期となった元モー娘。の市井紗耶香氏は93分で「前」議員に 過去の参院最短記録40日を大幅更新 - 産経ニュース 2024年4月26日。 このように「立候補時の政党」と「繰上当選決定時の政党」が異なりながらも、繰上当選となった例も散見されることや、当選辞退を表明した者に対する取扱いについて、法令の改正を求める意見も出ている元モー娘・市井紗耶香氏が繰り上げ当選で日給７万６４６６円の〝一日だけ参院議員〟 立憲・泉健太代表「超党派で改善したい」 - 東スポWEB 2024年4月25日。
比例代表制の党派別獲得議席実績 いずれも議席獲得事例がある政党に限った。
衆議院 回年自民中道希望立民国民民主民主維新公明みんな共産社民未来・生活国民新大地新党日本新進自由れいわ参政日本保守みらい合計411996年（平成8年）70－－－－35－－－2411－－－－60－－－－－200422000年（平成12年）56－－－－47－24－2015－－－－－18－－－－180432003年（平成15年）69－－－－72－25－95－－－－－－－－－－442005年（平成17年）77－－－－61－23－96－211－－－－－－452009年（平成21年）55－－－－87－21394－010－－－－－－462012年（平成24年）57－－－－3040221481701－－－－－－－472014年（平成26年）68－－－－353026－2010－－－－－－－－－482017年（平成29年）66－3237－－821－111－－0－－－－－－－176492021年（令和3年）72－－395－2523－90－－－－－－3－－－502024年（令和6年）59－－4417－1520－70－－－－－－932－512026年（令和8年）6742－－20－16－－40－－－－－－115011 注1:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。
注2:立民は、第48回が立憲民主党 (日本 2017)、第49・50回が立憲民主党 (日本 2020)。
注3:民主は、第41回が民主党 (日本 1996-1998)、第42-47回が民主党 (日本 1998-2016)。
注4:維新は、第46回が日本維新の会 (2012-2014)、第47回が維新の党、第48-回が日本維新の会 (2016-)。
注5:未来・生活は、第46回が日本未来の党、第47回が生活の党（日本未来の党の改称）。
注6:大地は、第44・45・48回が新党大地、第46回が新党大地 (2012-)。
参議院 +拘束名簿式（13回 - 18回）回年自民社会・社民民主公明共産民社新自ク新自連二院ク新進自由日本新さきがけスポ平サラ新福祉税金計131983年（昭和58年）199－854－11－－－－－21－50141986年（昭和61年）229－7531－1－－－－－101151989年（平成元年）1520－642－同名の政党は立候補したが、組織的には別団体なので立候補していないものとした。－1－－－－1001161992年（平成4年）1910－843－－1－－4－1－－－171995年（平成7年）159－－5－－－118－－20－－－181998年（平成10年）1441278－－－0－5－00－－－ +非拘束名簿式（19回 - 24回）回年自民民主・民進維新公明みんな共産社民国民新新党日本自由保守改革たち日生活計192001年（平成13年）208－8－43－－41－－－48202004年（平成16年）1519－8－42－－－－－－－212007年（平成19年）1420－7－3211－－－－－222010年（平成22年）1216－67320－－－11－232013年（平成25年）18767451－－－－－－0242016年（平成28年）191147－51－－－－0－1
+非拘束名簿式（特定枠設置）（25回 - ）回年自民立民公明維新共産国民民主れいわ社民NHK参政日本保守チームみらい計252019年（令和元年）1987543211－－－50262022年（令和4年）18768332111－－50272025年（令和7年）127442731－72150 注1:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。
注2:社会・社民は、第17回までが日本社会党、第18回-が社会民主党（日本社会党の改称）
注3:民主・民進は、第23回までが民主党、第24回が民進党（民主党の改称）。
注4:維新は、第23回が日本維新の会 (2012-2014)、第24回がおおさか維新の会、第25回-が日本維新の会 (2016-)。
注5:生活は、第23回が生活の党、第24回が生活の党と山本太郎となかまたち（生活の党の改称）。
注6:立民は、第25回が立憲民主党 (日本 2017)、第26回-が立憲民主党 (日本 2020)。
注7:国民民主は、第25回が国民民主党 (日本 2018)、第26回-が国民民主党 (日本 2020)。
注8:NHKは、第25回がNHKから国民を守る党、第26回がNHK党（NHKから国民を守る党の改称）。
選挙権と被選挙権 選挙権
thumb|right|320px|候補者ポスター掲示場（貼付前の様子）
衆議院議員及び参議院議員 日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する（公職選挙法第9条第1項）。
日本国憲法の改正手続に関する法律附則において、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上となるよう法制上の措置を講ずることが盛り込まれた。その後、2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった（18歳選挙権）。
地方公共団体の議会の議員及び長 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する（公職選挙法第9条第2項）。
2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった。
被選挙権 日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する（公職選挙法第10条）。 衆議院議員については年齢満25年以上の者 参議院議員については年齢満30年以上の者 都道府県議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの 都道府県知事については年齢満30年以上の者 市町村議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの 市町村長については年齢満25歳以上の者
選挙権及び被選挙権を有しない者 公職選挙法第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない（公職選挙法第11条第1項）。 （削除）（1号） 1号には成年被後見人が定められていた。1950年（昭和25年）の公職選挙法の法制定時から禁治産者（のちに成年被後見人）は選挙権及び被選挙権を有しないとされていた。しかし、2013年（平成25年）3月14日に東京地方裁判所において成年被後見人から一律に選挙権を剥奪することは、やむを得ない制限とは言えず、憲法第15条等に違反するとの判決が出された。これを受けて同年5月の改正公職選挙法（成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律、平成25年法律第21号）により削除され、成年被後見人にも選挙権及び被選挙権が認められることとなった。 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（2号） 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）（3号） 具体的には、(1)刑の言い渡しを受けた者が刑の時効により刑の執行の免除を受けるまでの間（刑法第31条・第32条）、(2)大赦又は特赦により刑の言い渡しが効力を失うまでの間（恩赦法第3条第1項・第5条）、(3)刑の執行を免除されるまでの間（恩赦法第8条）をいう。 公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者（4号）