能登半島地震（のとはんとうじしん）は、2024年（令和6年）1月1日16時10分 (JST) に、能登半島北部の石川県珠洲市の地下16 kmを震源として震度データベース検索 気象庁（2026年7月27日閲覧）発生した内陸地殻内地震数千年に1度の大地震か 隆起の詳細、群発の影響…研究者が明かす 朝日新聞デジタル（2024年2月1日）。日本の気象庁によると地震の規模を示すマグニチュード（M）はM7.6令和6年1月 地震・火山月報（防災編） Monthly Report on Earthquakes and Volcanoes in Japan January 2024 気象庁、2024年2月28日で、同じ能登半島にある輪島市と羽咋郡志賀町では気象庁震度階級で最大震度7を観測した。震度7が記録されたのは、2018年（平成30年）の北海道胆振東部地震以来、観測史上7回目となる。
能登半島西方沖から新潟県佐渡島西方沖にかけて伸びる活断層を震源とする。能登地方では2018年（平成30年）ごろから群発地震が発生しており“平成30年以降の群発地震で最大規模 石川・能登半島地震で平田直・東大名誉教授が見解”産経新聞 (2024年1月1日). 2024年1月1日時点のオリジナルのアーカイブを同日閲覧。、特に2020年（令和2年）12月ごろから本震までの地震回数はそれまでの約400倍に増加していた“「阪神・淡路を上回る地震の規模」地震調査委員長 強い余震に警戒を”朝日新聞デジタル（2024年1月1日）2024年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブを同日閲覧。（前震と余震の詳細は能登群発地震を参照）。
この地震により日本海沿岸の広範囲に津波が襲来したほか、奥能登地域を中心に土砂災害、火災、液状化現象、家屋の倒壊、交通網の寸断が発生し、甚大な被害をもたらした。元日に発生したこともあり、帰省者の増加による人的被害の拡大や、新年行事の自粛など社会的にも大きな影響があり、本地震の翌日には被災地の救援のため派遣された航空機による航空事故（羽田空港地上衝突事故）も発生した。建物の耐震強度を地域により割り引く「地震地域係数」があるが、輪島市などが0.9でコンクリート建築物も被害が発生したことから、国土交通省では基準を全国一律に見直す検討が始まった。また、奥能登地域では本地震の約9か月後に令和6年9月能登半島豪雨が発生し、地震による被害をさらに拡大させた。
名称 この地震の本震は、気象庁が2018年（平成30年）に定めた陸域で発生した地震の命名の要件顕著な災害を起こした自然現象の名称について（平成30年7月9日）のうち「Ｍj7.0以上（深さ100 km以浅）かつ最大震度5強以上」という要件を満たしていた。また、この要件においては定めた名称が一連の地震活動全体を指すことも定められていた。そのため、気象庁は発生当日の18時過ぎから開いた記者会見において、最大震度7の本震を含む2020年12月以降の一連の地震活動（能登群発地震）を「令和6年能登半島地震」（英：The 2024 Noto Peninsula Earthquake）と命名した「気象庁 「令和6年能登半島地震」と命名 石川県能登地方の地震」NHK NEWS WEB（2024年1月1日）同日閲覧「令和6年1月1日16時10分頃の石川県能登地方の地震について（第2報）」(PDF)気象庁 地震火山部（2024年1月1日）同日閲覧「【速報】気象庁会見 今回の地震「令和6年能登半島地震」と命名」FNNプライムオンライン（2024年1月1日）同日閲覧。この名称の中には石川県が「令和5年奥能登地震」と命名した2023年（令和5年）5月5日の地震も含まれている気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧 気象庁、2024年2月21日確認。地震活動に対して気象庁が命名を行うのは、2018年（平成30年）9月の北海道胆振東部地震以来約5年4か月ぶりで、気象庁が初めて地震活動に対する命名を行った1960年（昭和35年）のチリ地震津波以降33回目であったThe 2024 Noto Peninsula Earthquake -Portal- 気象庁（2024年2月21日閲覧）。
被災地の石川県を拠点とする地方紙である『北國新聞』や同新聞の傘下で富山県を拠点とする『富山新聞』などの一部マスメディア、石川県津幡町など被災地の一部の広報紙などにおいては主に見出しにおいて1.1大震災〈1.1大震災〉戦場カメラマン輪島を行く 災害は戦争と同じ 富山新聞（2024年2月24日）1.1大震災に伴う生活再建支援情報(4) 広報つばた 2024年2月号（2月5日発行）津幡町（マイ広報紙）という呼称を用いている。地震が発生して間もない時期には能登大地震「社説 能登大地震 余震と「通電災害」に警戒を」『北國新聞』朝刊2024年1月3日2面（第12版）、石川大震災「【能登半島地震】石川大震災、主な震度」北國新聞（2024年1月2日）2024年1月17日閲覧という名称も用いられていた。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』では主に見出しにおいて能登半島1.1地震という呼称を用いている検索 日本共産党（2024年2月21日閲覧）。その他、見出しで単に能登地震と表現される場合もある。
地震のメカニズム 断層運動と震源周辺の活断層
この地震は日本海東縁変動帯の西端で発生しており「鎌田浩毅の役に立つ地学／175 日本の活断層／3 新潟─神戸ひずみ集中帯 東西に毎年1〜2センチ縮む地殻」『週刊エコノミスト』2024年03月05日号（第102巻 第7号 通巻4824号）、発震機構は、北西 - 南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。また発震機構と地震活動の分布および衛星測位システム (GNSS) 観測の解析から、震源断層は北東 - 南西に延びる150 km程度の、主として南東傾斜の逆断層であると考えられている『令和6年能登半島地震の評価』(PDF) 地震調査研究推進本部 地震調査委員会（2024年1月2日）同日閲覧。防災科学技術研究所の推計では、震源断層の走向が213度・47度、傾斜が41度・50度、すべり角が79度・99度などとなっているF-net 地震のメカニズム情報【詳細】防災科学技術研究所（2024年3月2日閲覧）。また、気象庁は29か所の観測点のデータから、この地震のセントロイド（断層の全ての動きを1つの空間的・時間的な点に代表させた場合の座標並びに時刻）時刻を16時10分42.3秒、セントロイド位置をの深さ15 kmの位置（理論的に計算された波形と実際に観測された波形の一致度を表すバリアンスリダクションが81 %）、地震モーメント (Mo)と6方向のモーメントテンソル解を1020 N・mの単位でMoが2.14、Mrrが1.89、Mttが-0.83、Mffが1.15、Mrtが-0.23、Mrfが-0.6、Mtfが-1.1（断層の押し引きの境界と断層面のずれを表す非ダブルカップル (D.C.) 成分比は-0.04）と計算している2024年01月01日16時10分 石川県能登地方 M 7.6 気象庁（2024年3月11日閲覧）。地震調査委員会委員長で東京大学名誉教授の平田直は地震翌日の会見で、この断層は既知のものではないと説明していた「石川・能登地方で最大震度7 発生源は未知の断層か 地震調査委員会」TBS NEWS DIG（2024年1月2日）2024年1月3日閲覧。この地震以降、新潟県佐渡島の西方から能登半島西方にかけての約150 kmの範囲にわたって、地震活動域が広がっており、余震が断続的に続いている「地震情報 一覧」気象庁、2024年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月21日閲覧。。震源域の東端は富山トラフの西端付近にある。震源域の西端は2007年（平成19年）に発生した能登半島地震の震源域にかかり海士岬付近まで広がっているが、1993年（平成5年）の能登半島沖地震の震源域にはかかっていない。地震学者の遠田晋次は、日本列島の大きさを考慮すれば日本国内で100 km以上の長さの活断層が動く内陸性地震が発生することは稀であると述べている。この地震によって破壊された全ての活断層が破壊されるまでには約40秒の時間がかかっている。P波はヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアなど世界各地で観測され、ウクライナのキーウ（キエフ）で338.3 μm、カザフスタンので301.2 μm、フィリピンのダバオで202.1 μm、西オーストラリア州で197.5 μm、ミッドウェー島で90.2 μm、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ハーバードで20.9 μm、ロシアので18.7 μm、グリーンランドのカンゲルルススアークで3.2 μmなどの振幅が計測されている。
宍倉正展らの研究によれば、能登半島には新生代第四紀更新世チバニアン期（中期更新世、約78万年前から約13万年前）以降の海成段丘が発達しており、完新世に形成された3段の低位段丘面も認められていた宍倉正展「令和6年（2024年）能登半島地震の関連情報 第二報 長期的な隆起を示す海成段丘と2024年能登半島地震の地殻変動」産総研地質調査総合センター、2024年1月4日、2024年1月17日閲覧。。これは、数十万年以上前からごく最近まで地盤の隆起が発生していたことを示しており、この隆起は主に地震時の断層運動によって生じた宍倉正展、越後智雄、行谷佑一「能登半島北部沿岸の低位段丘および離水生物遺骸群集の高度分布からみた海域活断層の活動性」『活断層研究』第53巻、2020年、33-49頁。doi: 10.11462/afr.2020.53_33。。本地震では能登半島北部で最大約4 mの隆起が生じており（後述）、鹿磯漁港の北では約3.6 mの隆起により波食棚が干上がった様子が確認された。宍倉らはこれらを4段目の完新世低位段丘面が新たに生じたことを意味していると解釈している宍倉正展・行谷佑一（活断層・火山研究部門）、越後智雄（株式会社環境地質）「令和6年（2024年）能登半島地震の関連情報 第四報 2024年能登半島地震の緊急調査報告（海岸の隆起調査）」産総研地質調査総合センター、2024年1月11日、2024年1月17日閲覧。。
東京大学地震研究所の石山らや産総研の宍倉によると、2024年の地震で大きな隆起が観測された地域では、宍倉らの研究で報告された完新世低位段丘面も周囲と比べて標高が高く、本地震による隆起量と低位段丘面の旧汀線高度（波打ち際の高さ）が近似している。この事実は、この地域において本地震のようなマグニチュード7級の地震が繰り返し発生しており、それに伴って低位段丘面が形成されていった可能性があることを示していると考えられている。また、宍倉は地震直前の段階で、奥能登地震（2023年5月5日、Mj6.5）と同程度の規模の地震では説明できない隆起が過去に能登半島で発生した痕跡があり、今後奥能登地震より更に大きな地震が発生する可能性があることを論文で述べようとしていた矢先にその可能性が現実となったこと、現に本地震ほどの大地震が発生したために1 m未満の隆起が少しずつ堆積したという仮説を検討する必要がなくなったと述べている。ただし、京都大学防災研究所の西村卓也はMj7クラスの地震が起きるとしてもそれはMj7台の前半であると考えており、この地震の本震で発生したMj7.6は「ワーストケースをさらに上回る」ものであったと述べている。一方で、地震が起きない可能性より起きる可能性の方が高いと言える状況ではなかったことから、住宅の耐震化を進めるよう呼びかけることまではできなかったと述懐している千葉沖の「スロースリップ」“能登半島地震”でも起きていた “ゆっくり滑り”は大地震の前兆なのか TBS、2024年3月11日。
2007年の能登半島地震以降に行われた沿岸海域調査によって、能登半島の北岸沿岸に沿って南東側隆起の逆断層の海底活断層群が分布していることが知られていた吉見雅行『令和６年能登半島地震（Mw7.5）地震概要と震源断層』(PDF) 土木学会、2024年1月9日、2024年1月18日閲覧。。井上・岡村（2010）では西から東に、門前沖・猿山沖・輪島沖・珠洲沖の4つのセグメントに区分している井上卓彦、岡村行信『能登半島北部周辺20万分の１海域地質図及び説明書』地質調査総合センター、2010年、2024年1月3日閲覧。（国交省ほか（2014）のF43に該当「日本海における大規模地震に関する調査検討会」2014年、2024年1月11日閲覧。）。セグメントを用いたこのモデルは日本海の拡大に伴う地殻の変動を考慮して作成されたものである。さらに、2023年の段階で北陸電力はこの4つのセグメント、全長約90 kmの連なりを「能登半島北部沿岸域断層帯」と総称し、これらが連動して起きる地震の発生の可能性について論じていた。本地震は、これらの断層による活動である可能性が指摘されている「令和6年（2024年）能登半島地震の関連情報」地質調査総合センター、2024年1月3日、2024年1月3日閲覧。。2024年3月11日の地震調査委員会による報告では、この地震は猿山沖セグメントと珠洲沖セグメントのさらに下に重なっている活断層によって発生したと結論付けられた能登半島地震 震源断層の一部は猿山沖セグメント・珠洲沖セグメントの地下か 海底で約4mの隆起 地震調査委員会 TBS、2024年3月11日。両セグメントの中間に位置する輪島沖セグメントに関しては、付近の水深が浅く船舶を用いた調査が困難であるため地震との関係については不明である能登半島 北東側でも活断層ずれ動いたか 政府の地震調査委員会 NHK、2024年3月12日。一方、「○○セグメント」のように細かく活断層を分割していたことで地震のリスクを過小評価していた。また、珠洲沖セグメントの北東延長上には北西傾斜の逆断層が分布しており、余震もこの断層に沿っても分布しているが、本地震とこの断層との対応関係は不明岡村行信「日本海における活断層の分布と今後の課題」『地震 第2輯』第71巻、2019年、185-199頁。doi:10.4294/zisin.2017-21。。なお、宍倉と岡村はこれらの活断層について、反射断面の分析から垂直変位の速度が1,000年あたり1 m以上のA級の活断層である可能性が高いと指摘している地殻活動モニタリングに関する検討結果等について －地震予知連絡会 第242回定例会（2024年2月）－ 地震予知連絡会、2024年2月29日。
これらの他に、能登半島地震の震源となった断層から約20 km離れた志賀町の沿いでは3 km以上にわたり断層が地表に現れたものと考えられる地盤のずれや盛り上がりが発見されており、富来川南岸断層が能登半島地震の影響で一緒に動いたいわゆる「お付き合い断層」であることを示唆している。しかし、このような「お付き合い断層」と震源断層との距離は熊本地震の場合せいぜい数 kmに過ぎず、20 km前後も離れていた事例はこの地震以外に確認されていないナゾ残る能登半島地震 研究者が現地調査で驚いた、前代未聞の複雑な動き「活断層リスク見直しを」 東京新聞、2024年2月18日。この断層の変形量は上下に50 cm前後で、その他に地殻変動に伴う南北方向の圧縮に伴い10 cmから数十 cmの左横ずれが発生しており、この結果は地殻変動の観測結果とも矛盾していない富来川南岸断層に沿う地震断層の発⾒ 日本地理学会、2024年1月19日。
震源域での地震予測
本地震以前に提示されていた断層モデル資料としては、日本海における大規模地震に関する調査検討会（2014）のF43、日本海地震・津波プロジェクト（2015）のNT4『平成26年度「日本海地震・津波調査プロジェクト」成果報告書 ３．２．５．１ 断層モデルの構築』2015年、2024年1月11日閲覧。、石川県（2023）の津波浸水想定区域図における能登半島北方沖「石川県津波浸水想定区域図」石川県、2023年、2024年1月11日閲覧。などが存在していた。一方で、石川県（2023）の想定地震断層には含まれておらず『石川県地域防災計画 地震災害対策編（令和５年修正）』(PDF) 石川県、2023年、26頁。2024年1月11日閲覧。、地震調査委員会も一連の群発地震活動の評価にて能登半島北岸の活断層の存在を記述していた「２０２３年５月５日石川県能登地方の地震に関する情報」地震調査研究推進本部、2024年1月11日閲覧。。一方、この地震や2007年の新潟県中越沖地震を引き起こしたような沿岸の活断層については、陸上や沖合の活断層のように地形を手掛かりにしたり地面を掘削したりして調べることや、海溝型地震を引き起こす海底地形のように海底で超音波を発して調査することが難しかった。海底でもようやく地形を手掛かりにして調査を行うための技術が出てきた［能登半島地震・専門家に聞く］“盲点”だった沿岸の海底活断層･･･新潟県中越沖地震でも起きた過小評価、危険性の把握は急務 名古屋大学・鈴木康弘教授 新潟日報、2024年1月9日が、長期評価は2017年に始まったばかりであった。九州地方の五島列島沖合から中国地方の北方の沖合に関してはこの地震が発生する前の2022年3月25日に長期評価の結果が公表されていた日本海南西部の海域活断層の長期評価（第一版） ―九州地域・中国地域北方沖― 地震調査研究推進本部事務局、2022年3月25日。その後、この地震の震源域を含む近畿地方北方と北陸地方の沖合の活断層に関して長期評価が進められていたが、地震が発生した際には確率評価・地域評価はいずれも評価中であり、評価結果の公表は本地震の発生には間に合わなかった。そのため、地震調査研究推進本部は方針を転換し、確率評価・地域評価が評価中でも地震の可能性がある活断層が存在することが判明した段階で評価の完了を待たずに活断層に関係する情報を迅速に公表することとした日本海側の活断層は今後「迅速に公表」 石川県の対策遅れを招いた「評価待ち」 政府の地震本部が転換 東京新聞、2024年2月20日。今回の地震が発生したような日本海の東岸沿いではユーラシアプレートと北アメリカプレートが隣り合っていることから、そこで起きる地震は長期評価において海溝型地震として取り扱われていたが、この地域には無数の断層がひしめき合っており、海溝はないことから、遠田はこのような取り扱いは現実の地形に見合っていないと指摘している。また、F43断層の情報に関しては津波の予想にしか使われておらず、陸域での揺れの予想には使われていなかったことを遠田は指摘している地震発生場と余震活動， 長期予測の問題点 東北大学防災科学国際研究所 遠田晋次、2024年1月9日。
また、2012年に経済産業省資源エネルギー庁の原子力安全・保安院（現在の環境省原子力規制委員会）で行われた地震・津波に関する意見聴取会では、能登半島北部の4本の活断層が連動した場合、最大でMj8.1（Mw7.66)）の巨大地震が発生する可能性があるという北陸電力の予測が示されていたが、地震調査研究推進本部による長期評価が終了していないことを理由に石川県の地域防災計画では1997年度に発表されていた「Mj7.0、死者7人、建物全壊120棟」などと、実際のこの地震の規模や実際に本地震で発生した被害と比べるとかなり過少な想定を維持していた石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定 知事は「震災少ない」と企業誘致に熱 東京新聞、2024年1月18日。2013年から2014年にかけても、政府の有識者検討会でF43を震源とするMj7.6の地震の発生が想定されており、これは実際に2024年1月1日に発生した本震の規模と同じであったM7.6は「想定されていた」 能登半島地震の活断層は「未知」でもなかった？ 周知や対策はなぜ遅れた 東京新聞、2024年1月15日。しかし、当時石川県知事であった谷本正憲は熊本地震前の熊本県、北海道胆振東部地震前の道央地域などと同様、全国地震動予測地図全国地震動予測地図2020年版 地図編 確率論的地震動予測地図 中部地方 地震調査研究推進本部、2021年3月で能登半島を含む県内の大部分に関して30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率が0.1 %から3 %の範囲内であるとされていたことを根拠に「石川県は地震が少ない地域である」などとアピールして企業の誘致を行っており実は公表されていた能登半島の地震リスク なぜ無視されたのか デイリー新潮、2024年1月28日、事前の対策を求める議論には発展していなかった令和６年能登半島地震 能登の復興は日本のこれからを問いかける 経済合理性だけではない「つながり」重要に リスク対策.com、2024年3月10日。2022年に馳浩が石川県知事に就任してから地域防災計画の改定が進み、新しい計画が2025年度以降に公表される予定であったが、その前にこの地震が発生することとなった。富山県も企業立地ガイドのホームページで「台風・地震や津波などが非常に少なくリスク分散に最適です」などと紹介し、全国地震動予測地図で30年以内に（富山市で）震度6弱以上の揺れが起きる確率が5.2 %と太平洋沿岸より低いことを富山県の魅力として広報していた「富山は地震が少ない」は神話？発生確率が低いのに起きた能登半島地震の波紋 防災ニッポン、2024年2月2日。地震調査研究推進本部の平田直も海域活断層の評価が遅くなったことに関して後悔の念を示しているほか、東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠も自治体が国に依存せず自力で災害に対応できる能力を養うべきであったと表明した。2007年の能登半島地震では住宅の倒壊による死者は出なかったが、石川県の災害危機管理アドバイザーを務めている神戸大学名誉教授の室崎益輝はこのことも予想の見直しを妨げたと指摘している「地震リスクは小さい」安全神話が阻んだ見直し 前輪島市長の悔恨 朝日新聞、2024年2月1日。また、東京新聞は、地震が発生する確率で色分けされた地震調査研究推進本部の全国地震動予測地図によって南海トラフ巨大地震や南関東直下地震（首都直下地震）ばかりが注目され、それ以外の地域では地震が起きないと誤解されていたことがこの地震に対する油断に繋がった可能性を指摘している油断を生んでいないか？地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク 石川も熊本も「安全」じゃなかった 東京新聞、2024年1月10日。地震学者でさえ、能登半島北部の活断層の存在を知らない者も少なくなかった。
2月29日に行われた地震予知連絡会の第242回会合では、当初の計画である「火山と地震」から変更してこの地震について話し合われ次回の地震予知連絡会2024年3月1日確認、この地震に関する研究結果などが報告されると共に、この地震を教訓に群発地震の際には規模の大きな地震が起きる危険性について具体的に周知すべきであるという意見が出された地震予知連「より具体的に情報発信を」能登半島地震ふまえ議論 NHK、2024年3月1日。その一方で、例えば「F43断層が動いて大地震が発生する可能性がある」のように、具体的な断層の名前まで伝えて地震への警戒を呼び掛けるかどうかに関しては今後検討すべき課題であるとされた。2024年11月に行われる予定の地震予知連絡会の第245回会合では「阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震から1年 ― 内陸地震予測の進展と課題 ―」と題して、再びこの地震に対しての検討が行われることが決まっている。
流体の活動
今回の地震の原因に関して、地下にある流体も指摘されている。この流体に関して詳細は不明であり地下で直接気体や液体が観測されたわけではないが、能登半島近辺には火山が存在しないことと地殻変動の観測などからマグマではなく水であると指摘されている。水は火山が存在しない場所でも急に上昇する可能性がある。能登半島の地下300 km程度の深さに沈み込んでいる太平洋プレートを形成する鉱物には水分が多く含まれている。この鉱物は地下の高温・高圧により脱水反応を起こし、水を含まない鉱物と水とに分解される（扉）能登地震の発生前、地下で何が 日本列島誕生にかかわる多数の逆断層、活動 朝日新聞、2024年3月8日。このようにして生成された大量の水が2020年11月以降、太平洋プレート内から徐々に染み出して次第に上昇し、29,000,000 m3（東京ドーム23個分）の水が地下16 km程度にまで到達した。このような現象が起こった原因としては、東北地方太平洋沖地震後に東西のプレートが押し合う力が弱くなったためであると考えられている。この水は岩石の融点を下げてマグマの形成を助けるほどの量ではなかったものの、能登半島周辺の活断層に流れ込んで断層を圧迫することで群発地震を引き起こし、さらに元々歪みが溜まっていた断層にまで水が達したことで今回のMj7.6の地震が発生したと推測されている。つまり、能登半島の地下に特有の水の層が断層を動かしやすくする潤滑油のような役割を担っているという意味である。ただ、それまでの群発地震で水による歪みは解消されており、今回発生したのは水が少ない地域であったという異論もある。今回の地震後に流体がどうなったのか、活断層の歪みがどうなったのかなどに関してはまだ不明な点が多い地下の流体上昇で誘発か 東京ドーム２３個分が存在―能登地震 時事通信、2024年1月9日〝最悪のシナリオ〟超えた能登地震 鍵となる地下流体の正体 産経新聞、2024年1月11日。なお、同一の地盤内で小さな地震と大きな地震の起きる比率は決まっているため、群発地震により小規模の地震が非常に多くなったことは大地震が発生する確率も非常に高くなったことを意味していると遠田は述べている。
また、このような仕組みにより、群発地震では地盤の隆起が発生するタイミングと地震が発生するタイミングが異なっており、地震の震源は時間が進むに連れて浅くなったことも明らかになっている。しかし、流体により発生した歪みに相当する力のモーメント（トルク）は1.10×1018 N・mと本震によって解消した歪みの200分の1でしかないことから、流体の作用だけによって今回の地震が発生したとは考えにくい。
他の地震・火山への影響
この地震は規模が大きかったため、1月11日に行われた南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の会合ではこの地震が南海トラフ沿いでの微小な地震や地殻変動に与えた影響が分析されたが、その結果、この地震により南海トラフ巨大地震の発生に結び付くような変化は確認できなかったとの判断が行われた能登半島地震、南海トラフに影響なし 検討会が分析結果 日本経済新聞、2024年1月11日。西村卓也は、阪神大震災以降、2000年の鳥取県西部地震・16年の熊本地震など内陸性の大地震が相次いでいる西日本は南海トラフ巨大地震の約50年前から始まる地震の活動期に入っていると指摘した上で、能登半島地震自体は震源が南海トラフから非常に遠い上、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込んでいるのが南から北の方向であることを考慮してもこの活動期と直接の関連はないとの見方を示した相次ぐ内陸地震 南海トラフ、既に活動期 津波と強震の恐れ 毎日新聞、2024年2月9日。一方、この地震の津波の特徴であった、第1波がすぐに到達して長時間続き、最大波は遅れるといった点は南海トラフで発生する巨大地震とも共通していた「発生した状況が参考になる」南海トラフ地震と多くの類似点 能登半島地震の津波“3つの特徴”【わたしの防災】 2024年2月28日、SBS NEWS。なお、今回の地震による作業の遅れと、本地震から得た教訓を生かすことにより、2024年春に予定されていた南海トラフ巨大地震の防災計画見直しは延期されることが決定した南海トラフ地震の防災計画改定を延期 能登地震影響で 産経新聞、2024年2月8日。