読替規定（よみかえきてい）とは、ある規定を準用等をする場合において、その当該規定の一部を読み替えるために置かれる規定をいう。
このような準用等をされる規定中の字句を明文の規定によって読み替える方式は、日本法において顕著である。
以下では、特に記載のない限り、日本法について説明する。
定義 この記事において、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。 「法令」 法律及び政令をいう。 「府省令等」 おおむね次の命令そのほかには、国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号)による改正前の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第１項の総理府令などがあろう。をいう。 内閣法(昭和22年法律第5号)第25条第3項の内閣官房令 内閣府設置法(平成11年法律第89号)第7条第3項の内閣府令 内閣府設置法第58条第4項(宮内庁法(昭和22年法律第70号)第18条第１項において準用する場合を含む。)の命令 デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)第7条第3項のデジタル庁令 復興庁設置法(平成23年法律第125号)第7条第3項の復興庁令 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項の省令 国家行政組織法第13条第1項の命令 中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令 「例規」 地方公共団体の条例及び規則をいう。 「準用等」 準用、適用及び他の規定の例によるものとすること並びになお従前の例によるものとすること及びなおその効力を有するものとすることをいう。 「準用等法令（規定）」 他の法令（規定）を準用等をすべき旨を定める法令（規定）をいう。 「被準用等法令（規定）」 準用等法令（規定）により準用等をされる法令（規定）をいう。 「法令審査例規」 内閣法制局の法令審査例規をいう。なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要（改定）』に掲載されていないものもある。また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議（昭和30年10月～12月）の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要（改定）』での取扱いに準じ、この記事では、「法令審査例規」として扱う。 「法令起案例規」 旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は効力を有しないものと解される。 「法令整備会議」 内閣法制局の法令整備のための会議をいう。なお、同会議での結論については、これと異なる例規が定められている場合がある等必ずしも実務と一致しているとは限らない点に留意する必要がある。
読替えの諸原則 読替えに関する原則としては、おおむね次のようなものがある。
被準用等規定の数にかかわらず、基本的に一文で書き切り、最後に一回だけ読み替える旨の記載をする。 例を挙げると次のとおりである。 適用～の適用については、第一条第二項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」とする。法令審査例規(2) イ ・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」と読み替えるものとする。 ロ ・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。 ハ ・・・・を適用する場合には、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。 〔決定〕 イとロを比較すれば、イを用いず、ロを用いるべきである。ロとハを比較すれば、ロを用いるのが原則であろうが、ハを用いなければならない場合もある、と思われる。 ―法令立案に関する協議（第一次会議）（昭和30年10月17日）(11) 改正後の第――条の規定を適用する場合には、同条・・・・中「・・・・」とあるのは、・・・・については「・・・・」と、・・・については「・・・・」とする。 〔決定〕 設問の趣旨は、このような用例は本則中に限られるのではないか、ということであるが、附則中で用いられることもありうるとされた ―法令立案に関する協議（第三次会議）（昭和30年11月11日）５ 一定の期間、事項等について、ある条項中の一部の規定を変更して適用することとし、その変更適用に係る条項を他で引用する必要がある場合に、次のいずれによるべきか。（イ） ・・・までの間は、第Ａ条中「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。（ロ） ・・・までの間は、第Ａ条中「・・・」とあるのは、「・・・」とする。この後者の場合、あとで「第Ｂ条の規定により読み替えられた第Ａ条」といえるか。 〔決定〕（イ）によることとして差しつかえない。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）準用～準用する。この場合において、同条第二項中「甲」とあるのは、「乙」と読み替えるものとする。例による～規定の例による。この場合において、同条第二項中「甲」とあるのは、「乙」とする。法令整備会議 一議題 １「〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例による。」又は「〇〇については、なお従前の例による。」こととする場合において、その例によることとされた第Ｂ条について読替えが必要となるときに、次のような規定例があるが、いずれによるべきか。 ①〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例（なお従前の例）による。この場合において、同条（Ａ法第Ｂ条）中「△△」とあるのは、「××」とする。 ②〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例（なお従前の例）による。この場合において、同条（Ａ法第Ｂ条）中「△△」とあるのは、「××」と読み替えるものとする。 ③〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例（なお従前の例）による。ただし、同条（Ａ法第Ｂ条）中「△△」とあるのは、「××」とする。 ２［略］
二資料 １議題１の規定例 ［略］ ２読替えが必要な場合の例規上の取扱い等 （一）適用関係の読替えの方式 （イ）・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」と読み替えるものとする。 （ロ）・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。 （ハ）・・・・を適用する場合には、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。 〔決定〕（イ）と（ロ）を比較すれば、（イ）を用いず、（ロ）を用いるべきである。（ロ）と（ハ）を比較すれば、（ロ）を用いるのが原則であろうが、（ハ）を用いなければならない場合もある、と思われる。 （参考）（一）の例規を踏まえ、〇〇についてＡ法第Ｂ条の規定の適用することを創設的に規定した上で、当該条項の読替えを行う場合には、次のように規定するのが通例となっている。 〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定を適用する。この場合において、同条中「△△」とあるのは、「××」とする。 （二）準用関係の読替えの後段の表現方法 ［略］ ３議題２の規定例 ［略］
〇議事要旨 １について 「例による」は、準用でも適用でもないが、準用に近いだろう。元の姿を示した上で例によるのだから「・・・」とするではないか、との意見があった。 また、「規定の例」と「従前の例」は別のものであるとする意見があった。 なお、法律で「例による」とすれば、政省令の改正手続は不要ではないか、とする意見があった。 実際には「この場合において」の方が多いようだが、例外を出したいというときは、③もあるのではないか、との意見もあった。 おおむね、「なお従前の例による」の場合は①又は③が良く、その他の場合には、①が良いという意見が多かった。 ２について ［略］ ―読替えが必要となる場合等の表現の統一について（平成９年９月１日）［参考］改め文第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改める。
同一の字句に係る読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行う。 例を挙げると次のとおりである。なお、例のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。
準用／適用～準用する（適用する）。この場合において、同条第二項及び第四項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」と読み替えるものとする（とする）。［参考］改め文第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改め、同条第四項中「甲」を「乙」に改める。
字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。 例を挙げると次のとおりである。
削る場合～準用する（適用する）。この場合において、「Ａ、Ｂ」とあるのは、「Ａ」と読み替えるものとする（とする）。加える場合～準用する（適用する）。この場合において、「Ａ」とあるのは、「Ａ及びＢ」と読み替えるものとする（とする）。
規定の全部を読み替えて、又はこれを加え、若しくは削って引用することはしない。 準用等の対象範囲内に全改する必要のある規定があるときは、当該規定は準用等の範囲から外し、準用等規定及び読替規定とは別に、新たに書き下ろす。 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該規定の全部を読み替える例がある。 ［例外２］府省令等では、表による読替えにおいて、条全体を絵として捉えて読み替えた例がある。 準用等の対象範囲内に加える必要のある規定があるときは、準用等規定及び読替規定とは別に、新たに書き下ろす。 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該加えられるべき規定の直前又は直後の規定とともに絵として捉えて読み替えた例がある。 ［例外２］表による読替えの場合には、号又はその細分以外についても、例外１と同様に処理した例がある。 準用等の対象範囲内に削る必要のある規定があるときは、当該規定は準用等の範囲から外す。 ［例１］第〇条（第〇項を除く。）の規定を準用する（適用する）。 ［例２］第〇条第〇項（第〇号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該規定の全部を読み替える例がある。 ［例外２］府省令等では、表による読替えにおいて、条全体を絵として捉えて読み替えた例がある。 ［補足］各号又は号の細分がある規定を準用する場合において、当該各号又は号の細分の一部又は全部を引用しないこととするときには、次のような表現が用いられる。 ［例１］第〇条第〇項第〇号の規定は、・・・の場合に準用する。 ［例２］第〇条第〇項（第〇号を除く／に限る。）の規定は、・・・の場合に準用する。 ［例３］第〇条第〇項の規定は、・・・の場合に準用する。この場合において、「次の各号」とあるのは、「第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。
読替えの種類 当然読替え 法令中の規定の一字一句を悉く改正していく改め文と異なり、読替規定は、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎない。したがって、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではない。
このようにしてある規定を準用等をするに当たり、準用等の趣旨上読替規定に書くまでもなく当然に行われる読替えを「当然読替え」という。
例えば、「Ａは、Ｘできる。」という規定を単にＢについて準用する場合には、「Ａ」の「Ｂ」への読替えは敢えて明示するまでもないから、読替規定を置かないことが普通であろう。
もっとも、このような当然に行われるべき読替えであっても、解釈上の誤解が心配される場合などに、念には念を入れて明示的な読替規定を置く場合もあり、これを「入念的読替え」という。
技術的読替え 一方で、被準用等規定の字句の中には、その準用の趣旨だけからは、どのように読み替えて当てはめることとすればよいかが判然としないものがあり得る。
このような場合に、当該規定がどのように準用等をされ、又は適用されるかを明確にするため、読替規定を置いて行われる読替えを「技術的読替え」という。このような性質から、技術的読替えは、内容的には些細なものではありながら、量的に膨大になることが少なくないというので、下位法令に委任されることも多い。
政策的読替え このような必要的な読替えに対して、何らかの政策的な配慮によって、任意的に行われる読替えを「政策的読替え」といい、変更適用で見られることが多い。
このような例としては、会社法第130条第２項が挙げられる。
読替規定の例 字句の特定については、改め文方式#字句の特定を参照のこと。 原則 もっとも普通の例は、次のようなものである。なお、表による読替えの場合には、適用読替えであっても「読み替えるものとする」とする例が多い法令整備会議 〇議事要旨 ［略］ なお、関連して、表形式による読替適用をする場合には、述語を「読み替えるものとする」とするのが通例である（例外、地方公務員等共済組合法第一四二条第二項）ことについて、表形式を用いない場合の述語と異なる理由についての疑問が投出されたが、これについては、語感の問題（「字句は、……字句とする」の表現を避ける。）ではないかという意見が強かった。 ―変更適用の場合の読替えを表形式で行う場合の方法について（昭和50年７月２日）。
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号） （準用） 第十二条第六条から第九条までの規定は、第十条第一項に規定する原子力事業者から徴収する特別負担金について準用する。この場合において、第六条第一項中「前条」とあるのは「第十一条」と、第八条及び第九条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる ［略］ 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） <p style="line-break:anywhere;word-break:break-all; text-indent:-1em;padding-inline-start:1em;">２</span>［略］</p> ３個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない ［略］ 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号） （民事訴訟法の準用） 第十二条特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 別表（第十二条関係） 第百十二条第一項本文 前条の規定による措置を開始した 裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた ［略］ 第二百六十一条第四項 電子調書 調書 記録しなければ 記載しなければ
異なる数個の字句を同時に同一の字句に読み替える場合 この場合には、次の例のように表現する法令審査例規 準用の場合の読替えを規定する場合において、異なる二以上の字句を同時に同一の字句に読み替えるものとするときの表現については、次のいずれによるべきか。 （イ） 第〇条（項）中「・・・」とあり、「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。 （ロ） 第〇条（項）中「・・・」とあり、又は「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。 （ハ） 第〇条（項）中「・・・」とあり、及び「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。 （ニ） 第〇条（項）中「・・・」及び「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。 〔決定〕 （ハ）による。なお、適用読替えの場合にあつても同様とする。 （備考） ［略］―異なる二以上の字句を同時に同一の字句に読み替える場合の読替規定の表現について（昭和50年７月８日決裁）。
獣医療法（平成四年法律第四十六号） （往診診療者等への適用等） 第七条［略］ ２第五条の規定は、農林水産省令で定める診療用機器その他の物品（以下「診療用機器等」という。）を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等について準用する。この場合において、同条中「診療施設」とあり、及び「構造設備、医薬品その他の物品の管理及び飼育動物の収容」とあるのは、「診療用機器等」と読み替えるものとする。
読替えを政令に委任する場合 技術的読替えについては、その量が膨大になることから政令に委任する場合が多い。このような事例としては、次のようなものがある。
なお、読み替える字句が一つであって、技術的読替えを政令に委任する場合には、「あるのは」の下に読点を打つもの金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附 則第六条［略］２［略］３前二項の規定により新金融商品取引業を行うことができる場合においては、その者を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款、第二節（第三十六条の二を除く。 ） 、第三節（第四十六条、 第四十六条の五、 第四十六条の六、 第四十九条の四及び第四十九条の五を除く。 ） 、第四節（第五十三条を除く。 ） 及び第八節の規定並びにこれらの規定に係る新金融商品取引法第八章及び第八章の二の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。 ） を適用する。 この場合において、金融商品取引法第五十二条第一項中「第二十九条の登録を取り消し」とあるのは、 「新金融商品取引業（金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第六条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。 ） の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。と打たないもの労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）（定款）第二十九条［略］［２～５略］６会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。がある法令整備会議 一議題 準用規定において、読み替える字句が一つであって技術的な読替えを政令に委任しない場合の表現方法については、「あるのは」の次に読点を用いることとされている。（法令審査事務提要（Ｉ）四八頁以下） 〇適用規定の読替えの表現方法 ………の適用については、「〇〇」とあるのは、「××」とする。 〇準用規定の後段の表現方法 この場合において、第〇条中「〇〇」とあるのは、「××」と読み替えるものとする。 ただし、読み替える字句が一つであって、技術的な読替えを政令に委任する場合の表現方法については、例一のように「あるのは」の次に読点を用いているものと、例二のように「あるのは」の次に読点を用いていないものがある。 （例一）この場合において、第〇条中「〇〇」とあるのは、「××」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （例二）この場合において、第〇条中「〇〇」とあるのは「××」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １準用規定において、読み替える字句が一つであって技術的な読替えを政令に委任する場合の表現方法については、なるべく、例二のように「あるのは」の次に読点を用いないこととしてはどうか。 ２１により「あるのは」の次に読点を用いないこととした準用規定については、その後段には「読替えの内容」と「技術的読替えの政令への委任」の二つの内容が規定されていることを分かり易くするため、「技術的読替えは」の次についても読点を用いないこととしてはどうか。 ３読替え規定ごとに読み易さを検討した結果、例一及び例二のように読点の用法が異なる条文が一つの法律において混在することとなってもよいか。
〇議事要旨 １及び２について ①主語の後や条件句には読点を用いることが原則とされている、②「あるのは」の次に読点を付けない場合、政令における技術的読替えの部分が法律における読替えの部分より重要であるように見えてしまう、③通常の句読点の用法に従えばよいとの意見があった。 ３について １及び２についての討議に時間を要したため、３については議論は行われなかった。 ―技術的読替えの政令委任規定における読点の用法について（平成18年９月４日） 。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号） （準用） 第二十七条第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条の規定は前条第一項の登録について、第二十一条から第二十五条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と、第十九条第五項中「登録特定原動機検査機関登録簿」とあるのは「登録特定特殊自動車検査機関登録簿」と、第二十一条第六項中「特定原動機製作等事業者」とあるのは「特定特殊自動車製作等事業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成十八年政令第六十二号） （登録特定特殊自動車検査機関に関する読替え） 第六条法第二十七条の規定により法第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十九条第二項 前項の登録 第二十六条第一項の登録 ［略］ 第二十五条第四号 第二十一条第九項 第二十七条において準用する第二十一条第九項
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） （債権を譲り受けた者への規制） 第九十条第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定は特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） （特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額に関する技術的読替え） 第十二条法第八十四条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十条第二項 前項 第八十四条第二項 ［略］ 第八十三条 前三条 次条第二項並びに同条第三項において準用する第八十条第二項及び前二条 第八十条第一項 次条第二項
各号の増減 読替規定において各号を増減することがある。このような事例としては、次のようなものがある。 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） （歳入歳出決算の作成及び提出） 第十条［略］ ２［略］ ３各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二 前年度繰越額」とあるのは、「二二の前二年度特繰別越会額計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額」とする。
用字用語 用字 改め文方式#用字参照
用語 略称・定義 準用等規定において定められた略称・定義 被準用等規定に及んでいない略称・定義を使用するには、読替えにより被準用等規定に略称・定義規定を設ける必要がある。これは、準用等については、あくまで準用等先に出張して読むものと観念する傾向が強いためであろう法令審査例規 一 甲法で乙法を準用し、乙法の規定を読み替える場合、読替規定中に引用する甲法に係る法律番号の扱いについては、次のいずれによるべきか。 （イ） 引用するごとに入れる。 （ロ） 最初の引用の場合にだけ入れる。 （ハ） 引用のいずれの場合にも入れない。 〔決定〕 （ハ）による。 （備考） ［略］ 二 甲法で乙法を準用し、乙法の規定を読み替える場合において、甲法で定義された字句又は甲法で定められた略称があるときの読替規定中の読替部分の規定の仕方は、次のいずれによるべきか。 （イ） 定義された字句又は定められた略称を用いる。 （ロ） 定義された字句又は定められた略称は用いない。 〔決定〕 （ロ）による。 （備考） ［略］