防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、, NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つである。研究論文誌として『安全保障戦略研究』（元『防衛研究所紀要』）、『戦史研究年報』（1998年以降）などを刊行している防衛研究所「刊行物」。
概要 安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織で、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を有する。2011年度（平成23年度）、予算は約16億円、人員は研究員85名で管理員47名の132名である。
防衛省の政策研究の中核として、安全保障や戦史に関して、政策指向を調査研究し、戦史史料を管理して公開するほか、教育訓練で自衛官のほか関係諸国から学生を受け入れる。
2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画に基づき、2016年（平成28年）8月に防衛省目黒地区から市ヶ谷地区へ移転した。
2022年（令和4年）8月1日をもって創立70周年を迎えて、キャッチコピーとして「NIDS 70th Anniversary ―更なる飛躍へ―」を掲げている。
設置課程 安全保障戦略課程 - 1佐級の自衛官、課長補佐級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員、他国軍の留学生らを対象とする約10か月の課程である。 安全保障戦略特別課程 - 安全保障戦略課程の上級課程にあたり、将補・1佐級の自衛官と課長級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員を対象とする約3週間の課程である。
沿革 1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足。 1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称。 1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校から戦史室を編入。 1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立。 1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置。 1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編。 1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立。 1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合。 1998年（平成10年） - 3月、年刊の『戦史研究年報』刊行開始。6月、6か月刊の『防衛研究所紀要』刊行開始（英語版を含む）「過去の防衛研究所紀要」。防衛研究所ウェブサイト。 2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定。 2002年（平成14年） 4月 - 図書館に史料室を新設。 8月 - 防衛研究所創立50周年。 2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編。 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が省に昇格。防衛省防衛研究所と改称。 2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設。 2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設。 2012年（平成24年）8月 - 防衛研究所創立60周年。 2015年（平成27年）4月 - 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設。 2016年（平成28年） 4月 - 地域研究部に中国研究室を新設。 8月 - 防衛研究所が目黒地区（目黒区中目黒2丁目2番1号）から市ヶ谷地区に編入された旧国立印刷局市ヶ谷センター跡地に移転。図書館（本館）を航空自衛隊幹部学校に移管。 9月26日 - 「史料閲覧室」が開室。 2020年（令和2年） - 1月にて『防衛研究所紀要』が廃刊。8月、『安全保障戦略研究』が創刊（部分的に英語版が存在する）。 2021年（令和3年）8月- 防衛研究所が、文部科学大臣から科学研究費補助金取扱規程に規定する研究機関としての指定を受ける。 2026年（令和8年）4月- 理論研究部を廃止。先進領域研究部を新編。
内部組織 サムネイル|市ヶ谷地区移転後の門標 （2026年4月現在、主な出典：防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号）のほか、） 防衛研究所長（政令指定職4号（本省局長級）） 副所長（陸将補（一）） 研究幹事 企画部（総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整） 総務課 企画調整課 政策研究部（防衛政策・諸外国の国防政策・戦略理論・グローバルな安全保障に関する調査研究） 防衛政策研究室 軍事戦略研究室 グローバル安全保障研究室 防衛マネジメント研究室 先進領域研究部 宇宙安全保障研究室 サイバー安全保障研究室 防衛基盤研究室 地域研究部（国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究） 中国研究室 アジア・アフリカ研究室 米欧ロシア研究室 教育部（幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育） 教務課 教育課程運営室 （戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究） 戦史研究室 安全保障政策史研究室 国際紛争史研究室 史料室 特別研究官（国際交流・図書担当） 図書運営班 特別研究官（政策シミュレーション担当） 政策シミュレーション室
かつてあった内部組織 図書館（航空自衛隊幹部学校に移管）
主要幹部 官職名 階級 氏名 補職発令日 前職 防衛研究所長 防衛教官 坂本大祐 2026年8月7日 大臣官房政策立案総括審議官 副所長 陸将補 竹内哲也 2026年2月6日 東部方面総監部幕僚副長 研究幹事 防衛教官 兵頭慎治 2023年4月1日 防衛研究所政策研究部長 教育部長 1等海佐 北島久仁彦 2026年5月11日 防衛研究所所員
歴代所長 + 歴代の防衛研究所長（含・保安研修所長及び防衛研修所長） 代 氏名 在職期間 出身校 前職 後職保安研修所長1江口見登留1952年8月1日 - 1952年12月4日京都帝国大学昭和5年卒 警察予備隊本部次長内閣官房副長官2北村隆1952年12月5日 - 1954年6月30日東京帝国大学昭和5年卒 防衛研修所長防衛研修所長1北村隆1954年7月1日 - 1957年8月1日東京帝国大学昭和5年卒保安研修所長退職→1960年12月27日 国防会議事務局長2林一夫1957年8月2日 - 1961年7月3日東京帝国大学昭和8年卒防衛庁防衛局長調達庁長官3佐伯喜一1961年7月4日 - 1964年9月1日東京帝国大学昭和11年卒防衛研修所所員退職、野村総合研究所社長4麻生茂1964年11月17日 - 1967年7月27日東京帝国大学昭和14年卒防衛庁参事官防衛庁人事局長5有吉久雄1967年7月28日 - 1969年11月20日東京帝国大学昭和18年卒防衛庁長官官房防衛審議官福岡県警察本部長（警視監）6麻生茂（再任）1969年11月21日 - 1970年5月30日東京帝国大学昭和14年卒防衛庁人事教育局長退職→同年6月1日 国立国会図書館専門調査員7山田正雄1970年10月1日 - 1972年6月19日東京帝国大学昭和11年卒陸上幕僚長→1970年7月1日 退官退職8宍戸基男1972年6月20日 - 1974年6月6日東京帝国大学昭和17年卒防衛庁長官官房長退職→同年6月21日 日本住宅公団監事9大西誠一郎1974年6月7日 - 1977年7月14日東京帝国大学昭和21年卒防衛庁参事官退職10水間明1977年7月15日 - 1981年7月22日東北大学昭和24年卒防衛庁参事官退職11三好富美雄1981年7月23日 - 1984年7月5日東京大学昭和28年卒調達実施本部副本部長（総務担当）退職12伊藤参午1984年7月6日 - 1985年3月31日東京大学昭和28年卒防衛医科大学校副校長（管理担当）退職13小谷久1985年4月1日 - 1985年4月5日東京大学昭和30年卒防衛施設庁次長防衛研究所長防衛研究所長1小谷久1985年4月6日 - 1987年6月22日東京大学昭和30年卒防衛研修所長退職2澤田和彦1987年6月23日 - 1989年7月31日東京大学昭和33年卒技術研究本部副本部長調達実施本部長3長谷川宏1989年8月1日 - 1990年7月1日東京大学昭和34年卒防衛庁教育訓練局長調達実施本部長4小池清彦1990年7月2日 - 1990年11月15日東京大学昭和35年卒調達実施本部副本部長（総務担当）防衛庁教育訓練局長5藤井一夫1990年11月16日 - 1991年10月17日東京大学昭和35年卒防衛庁防衛局長防衛施設庁長官6米山市郎1991年10月18日 - 1992年6月29日東京大学昭和36年卒内閣官房内閣安全保障室長調達実施本部長7坪井龍文1992年6月30日 - 1993年6月24日東京大学昭和37年卒防衛庁人事局長内閣官房内閣安全保障室長8廣中佑見1993年6月25日 - 1994年6月30日東京農工大学昭和37年卒技術研究本部副本部長退職9草津辰夫1994年7月1日 - 1996年7月1日中央大学昭和40年卒防衛施設庁総務部長退職10太田洋次1996年7月2日 - 1997年6月30日京都大学昭和42年卒技術研究本部副本部長防衛庁運用局長11大森敬治1997年7月1日 - 1998年6月29日東京大学昭和43年卒調達実施本部副本部長（総務担当）防衛庁経理局長12首藤新悟1998年6月30日 - 1998年11月19日一橋大学昭和44年卒防衛施設庁施設部長防衛庁経理局長13大越康弘1998年11月20日 - 2000年6月29日東京大学昭和42年卒防衛庁運用局長退職14新貝正勝2000年6月30日 - 2002年8月1日東京大学昭和41年卒防衛庁人事教育局長契約本部長→2003年11月17日 中津市長15柳澤協二2002年8月2日 - 2004年3月31日東京大学昭和45年卒防衛庁参事官内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）-飯原一樹2004年4月1日 - 2004年7月22日東京大学昭和49年卒防衛庁防衛局長として防衛研究所長事務代理16小林誠一2004年7月23日 - 2005年8月7日東京大学昭和46年卒防衛庁人事教育局長退職17河尻融2005年8月8日 - 2006年8月20日慶應義塾大学昭和48年卒防衛医科大学校副校長（管理担当）退職18石井道夫2006年8月21日 - 2007年8月31日早稲田大学昭和48年卒防衛大学校副校長退職19戸田量弘2007年9月1日 - 2008年7月31日日本大学昭和49年卒防衛大学校副校長（企画・管理担当）退職20新保雅俊2008年8月1日 - 2009年7月31日東京大学昭和52年卒外務省大臣官房審議官退職21米岡修一2009年8月1日 - 2010年7月28日京都大学昭和52年卒海上保安庁交通部長退職22枡田一彦2010年7月29日 - 2011年8月14日東京大学昭和51年卒防衛医科大学校副校長防衛省人事教育局長23髙見澤將林2011年8月15日 - 2013年6月30日東京大学昭和53年卒防衛省防衛政策局長内閣官房副長官補24三村亨2013年7月1日 - 2014年7月24日東京大学昭和54年卒防衛省人事教育局長防衛省経理装備局長25齊藤敏夫2014年7月25日 - 2015年9月30日東京大学昭和56年卒防衛監察本部副監察監退職26鈴木良之2015年10月1日 - 2016年6月30日中央大学昭和57年卒防衛監察本部副監察監防衛省人事教育局長27中村範明2016年7月1日 - 2017年7月31日早稲田大学昭和57年卒防衛大学校副校長（企画・管理担当）退職28山本達夫2017年8月1日 - 2018年8月2日東京大学昭和58年卒大臣官房審議官退職29廣瀨行成2018年8月3日 - 2020年1月30日東京大学昭和59年卒財務省名古屋税関長退職30田中聡2020年1月31日 - 2021年8月31日大阪大学昭和59年卒防衛省地方協力局次長退職31齋藤雅一2021年9月1日 - 2022年8月4日 東京大学昭和62年卒大臣官房公文書監理官退職32川崎方啓2022年8月5日 - 2023年7月13日東京大学昭和62年卒人事教育局長→2022年7月1日 大臣官房付退職33石川武2022年7月14日 - 2024年7月18日東京大学昭和63年卒大臣官房政策立案総括審議官 防衛装備庁長官34今給黎学2024年7月19日 - 2026年8月6日慶應義塾大学平成3年卒大臣官房審議官併任 情報本部副本部長防衛装備庁長官35坂本大祐 2026年8月7日 - 東京大学平成4年卒 大臣官房政策立案総括審議官
所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965年6月15日まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。 第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。
脚注
注釈
出典
参考文献 防衛研究所50年史編さん委員会『防衛研究所五十年史』防衛研究所、2003年。JP番号：20410466 防衛研究所安全保障研究会『これからの安全保障環境――世界の動向・日本の課題 世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房、1999年。
関連項目 アジア歴史資料センター 自衛隊図書室 戦史叢書
関係する人物一覧 在籍する（した）研究者には民間の出身者、自衛官（いわゆる「制服組」）出身者の双方が存在する。
外部リンク