JDSC

株式会社JDSC（ジェイディーエスシー、）は、AI関連事業を行う東証グロース上場企業である。本社は東京都文京区に所在する。

概要 JDSCは2018年7月23日に設立設立年月日 - 日本経済新聞され、AIやデータサイエンスを活用したITシステム開発・運用・実装、戦略立案などを事業展開する日本のスタートアップ企業。 「この国は変えられる。わたしたちは、日本をアップグレードする。」をミッションに掲げ、東京大学の知を擁するAl企業として、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野でAIソリューションを提供し、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを支援している 。

東京大学とのつながりがあり、東京大学教授の松尾豊や越塚登がアカデミックパートナーとして、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」東京大学エッジキャピタル（UTEC）から出資を受けている。

2019年に開催された Forbes JAPAN CEO conference 2019で「みずほ賞」を受賞。

2020年に佐川急便株式会社や東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、神奈川県横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と共同で、世界初の「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験を行った。

2022年に Google Cloud Buildパートナー認定とGoogle Cloud Partner Advantage のエキスパティーズ プログラム においてサプライチェーン、物流分野のエキスパティーズ認定を取得している。

2023年にデロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で、14位を受賞やトヨタ・モビリティ基金アイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」の「Mobility for ALL」部門に採択された。

沿革 2013年 前身となる一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立 2018年 7月 - 株式会社日本データサイエンス研究所 設立 11月 - UTECより第三者割当増資を実施 2019年 7月 - 学校法人駿河台学園と株式会社トーハン等から第三者割当増資を実施。 11月 - 東京大学 松尾豊研究室の関係者が中心となって運営するVCファンド「Deep30投資事業有限責任組合」から第三者割当増資を実施 2020年 3月 - 動画メッセージの送信と、医師の反応の可視化するコミュニケーション・ツール「frontconnect」を開始 6月 - 需要予測ソリューション「demand insight」を開始 10月 - シリーズBラウンドで約29億円を調達 11月 - 社名を「株式会社JDSC」に変更 11月 - 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加入 11月 - マーケティング施策のターゲット最適化ソリューション「response insight」を開始 2021年 3月 - フレイル検知の実証実験の成果報告会を実施 3月 - 世界初「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験の結果を発表 12月 - 東京証券取引所マザーズ上場 2022年 10月 - 株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化 11月 - 三井物産株式会社と合弁会社seawise株式会社を設立 2023年 10月 - 株式会社オープンハウスグループと協業発表

役員構成

代表取締役CEO 加藤エルテス聡志 取締役CFO 作井英陽 取締役 吉井勇人 執行役員 佐藤飛鳥 執行役員 城戸崎由美香 執行役員 冨長裕久 社外取締役 出路貴規 社外取締役 田中謙司

事業内容

機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業 ITシステムの開発と運用事業 データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業

主な顧客事例

ダイキン工業株式会社 中部電力 佐川急便株式会社 学校法人駿河台学園 エスエイティーティー株式会社 ビジョナリーホールディングス JERA 帝人ヘルスケア株式会社 イオンリテール株式会社 ゆこゆこホールディングス株式会社 三重県東員町 長野県松本市 神奈川県横須賀市

脚注

外部リンク 株式会社JDSC