岸田 俊輔（きしだ しゅんすけ[ 『日本の官庁 その人と組織 1982年版 大蔵省・通商産業省・経済企画庁』]428 - 429頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2025年2月27日閲覧。、1930年〈昭和5年〉7月29日『人事興信録 第38版 上』き82頁。 - ）は、日本の大蔵官僚、銀行家。国税庁調査査察部長、大阪国税局長、国税庁次長、証券局長、広島銀行副頭取、同行会長などを務めた。
衆議院議員岸田正記の二男[ 『人事興信録 第9版』]キ52頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2023年6月25日閲覧。。衆議院議員岸田文武の弟。第100代・第101代内閣総理大臣岸田文雄の叔父。
来歴 広島県広島市出身。東京都立第一中学校、東京高等学校（現東京大学教育学部附属中等教育学校）、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業『日本の官庁 ーその人と組織ー （C）』政策時報社、1976年5月発行、398頁。東大法学部第1類在学中に国家公務員六級職試験を合格。1955年 大蔵省に入省（大臣官房財務参事官室）『大蔵要覧 61年版』政策時報社、1985年12月発行、33頁『日本官界名鑑 第33版』日本官界情報社、1981年12月発行、235頁。
1962年7月 萩税務署長。1963年7月 国税庁調査査察部調査査察課長補佐。1968年12月 大臣官房文書課長補佐（審査）『職員録 昭和46年版 上巻』大蔵省印刷局、1970年発行、470頁。1972年5月 大臣官房付（外務省研修所）。1973年5月21日 外務省在ドイツ大使館一等書記官。1975年1月 外務省在ドイツ大使館参事官。1976年6月30日 国際金融局短期資金課長。1978年6月17日 大臣官房調査企画課長。1980年6月17日 国税庁調査査察部長。1982年6月1日 大阪国税局長。1983年6月7日 国税庁次長。1985年2月8日 証券局長。
1986年6月10日 退官。同年年6月 NTT取締役。1988年6月 同社常務取締役。1989年7月 同社特別参与（〜1989年8月）。同年9月 広島銀行常任顧問。1990年6月 同行専務取締役。1993年4月 同行代表取締役副頭取。1994年6月 同行代表取締役会長。2000年6月 同行取締役相談役。また、1992年9月から1995年まで崇徳学園理事長も務めた。
略歴 1955年4月：大蔵省に入省（大臣官房財務参事官室）。 1962年7月：萩税務署長。 1963年7月：国税庁調査査察部調査査察課長補佐。 1965年7月：国際金融局国際収支課長補佐。 1966年12月：国際金融局投資第二課長補佐。 1968年7月：国際金融局投資第一課長補佐。 1968年12月：大臣官房文書課長補佐（審査）。 1972年5月：大臣官房付（外務省研修所）。 1973年5月21日：外務省在ドイツ大使館一等書記官。 1975年1月：外務省在ドイツ大使館参事官。 1976年6月30日：国際金融局短期資金課長。 1978年6月17日：大臣官房調査企画課長。 1980年6月17日：国税庁調査査察部長。 1982年6月1日：大阪国税局長。 1983年6月7日：国税庁次長 兼 国税庁直税部長事務取扱。 1983年6月16日：国税庁次長。 1985年2月8日：証券局長。 1986年6月10日：退官。 1986年6月：NTT取締役。 1988年6月：NTT常務取締役。 1989年7月：NTT特別参与（〜1989年8月）。 1989年9月：広島銀行常任顧問。 1990年6月：広島銀行専務取締役。 1992年9月：崇徳学園理事長（〜1995年3月）。 1993年4月：広島銀行代表取締役副頭取。 1994年6月：広島銀行代表取締役会長。 2000年6月：広島銀行取締役相談役。
人物 大蔵省では国際金融にも強いマルチ型とされている『官界 第5〜8号』政策時報社、1982年5月発行、49頁。 底ぬけに明るく、笑顔を絶やさぬ陽性の典型であり、気取ることもなく調査企画課では「内外経済情勢の分析、省内外の調整などで部下を掌握、よくその任を果たした」と評価されている。 趣味はマージャン、音楽（クラッシック）、旅行、読書。 酒はビール党で、タバコはマイルド・セブンを適度に吸う。 家族は妻（青木大吾の三女）[ 『人事興信録 第25版 上』]あ61頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2026年3月31日閲覧。、長男、長女、二女。広島市南区在籍で、住所は広島市東区牛田中二丁目、東京都渋谷区神宮前六丁目『昭和四十八年版 職員録』（大蔵省印刷局編）482頁。。
脚注
参考文献 人事興信所編『人事興信録 第9版』人事興信所、1931年。 人事興信所 編『人事興信録 第25版 上』人事興信所、1969年。 政策時報社出版部編『日本の官庁 その人と組織 1982年版 大蔵省・通商産業省・経済企画庁』政策時報社、1982年。 人事興信所編『人事興信録 第38版 上』人事興信所、1995年。