村上 卓哉(むらかみ たくや、1970年(昭和45年)10月19日田川市長プロフィール/田川市 - )は、日本の政治家。元福岡県田川市長(1期)、元田川市議会議員(2期)、元田川郡東部環境衛生施設組合副組合長。

来歴 福岡県田川市出身村上たくや|プロフィール。福岡県立田川高等学校、1995年(平成7年)福岡大学経済学部経済学科卒業。田川信用金庫職員、安田火災海上保険株式会社(現・損害保険ジャパン)社員、同保険代理店、保護司などを務めた。

2015年(平成27年)の田川市議会議員選挙(第18回統一地方選挙)に立候補し初当選。2019年(平成31年)に再選。

2023年(令和5年)4月23日に行われた田川市長選挙に立候補し、自由民主党・公明党の推薦を得た現職の二場公人を破って初当選した。市長とともに田川郡東部環境衛生施設組合議会の副理事長に就任し、「(仮称)大任町ごみ処理施設」の建設費に関する非公開の文書も含めて開示を要求していくと述べた。

2026年5月25日、市設置の第三者委員会から女性職員へのセクハラを認定されたことを受け、市議会議長に辞職届を提出。同月31日付で辞職した(後述参照)。同年6月11日、自身の辞職に伴う市長選挙への立候補を表明した。7月12日の投開票の結果、浦野仁に敗れ落選。

人物 田川市議会議員として 田川市と田川郡などの8市町村は、し尿処理施設やごみ処理施設、最終処分場の建設・運営を田川郡東部環境衛生施設組合に委託している。この組合の理事長には、永原譲二(大任町町長)が2021年(令和4年)4月に就任したが、副理事長である他の7市町村の市町村長で、田川市市長の二場は永原の義弟である。各市町村は人口などに応じて負担金を組合に支払っており、2022年(令和4年)2月18日、各市町で行っていたごみ処理を一括して行うために、総工費約400億円の「(仮称)大任町ごみ処理施設」の起工式が施設の受け入れを表明した大任町で行われた。しかし、当初は300億円だった総工費が394億円に高騰した上に、永原や大任町は7市町村や組合の議員である村上ら組合の議員への情報公開を充分に行わなかった。

2022年4月、村上を含む田川市議3人が情報公開をテーマにしたオンブズマンの勉強会に出席し、300億円だった事業費が394億円に膨張していることに言及した。これに対して、永原や二場を含む田川地区広域環境衛生施設組合の組合長と副組合長は連名で、3人に文書での謝罪を求める抗議文を7月に送付した。これに対し、村上ら3人は福岡県庁で記者会見を行い、表現の自由や知る権利の侵害、言論弾圧と組合の抗議文を批判した。RKB毎日放送(RKB)は、連名で抗議文を出した永原を含む8人に取材を申し込んだが、全員「個別具体の回答は差し控る」として取材を拒否した。

2023年3月、田川郡東部環境衛生施設組合議会の百条委員会は、組合の議員で「広域行政の情報公開に関する勉強会」をした村上ら田川市議4名に出頭を要請したが、4名は地方自治法に基づかない委員会であることを理由に出頭を拒否した。3月31日、百条委員会は4名が正当な理由なく出頭に応じなかったことを理由に、地方自治法違反で刑事告発した。これに対し村上ら4人の市議は4月4日に福岡県庁で記者会見を行い、「表現の自由を侵害する不当な告発で異常事態だ」と批判した。

大任町長の永原譲二と互いに告訴・告発 2023年3月、田川市が2022年12月に行われた建設費の積算根拠の公表を求める情報公開請求に対し、大任町は「事業の審議は大任町議会の役割」として公開に応じない旨を文書で回答した。この対応に抵抗した田川市議会の議員は、6月にこの文書の内容を公開するよう、村上が市長を務める田川市に情報公開請求を行った。これを知った永原は、村上に対し「嫌なら出て行って自分たちで建てなさい」と述べた。7月7日、田川市議会の議員7名が福岡県庁で記者会見し、永原が田川市長の村上に対し情報公開請求された公文書を公開しないよう強要したとして、脅迫罪や強要罪で刑事告発したと発表した。なお、永原は発言そのものを否定し、10月31日付で、村上と田川市議会の議員を「犯罪の事実がないのに告訴して名誉を傷つけた」として、永原に対する虚偽告訴と名誉毀損で福岡県警に刑事告訴した。11月8日、福岡県警察は永原を強要未遂容疑で、村上と田川市議7人を虚偽告訴と名誉毀損容疑で福岡地方検察庁に書類送検した。

2023年9月の田川市議会では日本共産党の市議が田川市に対して行った情報公開請求の過程で、市議の個人情報が大任町長である永原に漏洩した疑いについて質問したが、田川市は情報漏洩の疑いを否定した。

2025年1月9日、福岡地検は永原と村上、田川市議のいずれも「諸般の事情を総合的に考慮した」ことを理由に不起訴とした。

永原譲二に土下座を強要される 2024年3月28日、田川市の職員が2023年の12月までに組合の議会に提出するよう求められていた報告書類を提出していなかったことについて、永原は「田川市の課長は自分の部下にあたる」と主張し、開会中の組合の議会で突然土下座をした。その上で、村上と田川市の職員に対しても土下座を強要した。一部の組合議員からも村上の土下座を要求する声が挙がったため、村上は土下座をした。なお、組合長の部下とする永原の主張に対し、総務省市町村課は「自治体の職員は担当だとしても部下にはならない」と否定している。

女性職員に対するセクハラと性交渉の要求 村上は2023年4月23日に初当選するとその直後に、外部出向していた女性職員にLINEで「色々聞きたいことがあるので会ってほしい」とメッセージを送り、同月30日に居酒屋で食事を共にした。女性職員は村上の2歳年上で同じ田川高校の卒業生だったが、議会事務局に勤務していたときに2015年に市議に初当選した村上と知り合い、互いに面識があった。村上は7月中旬頃までの間、多数回にわたり、居酒屋やカラオケに誘うなどし、強く市長秘書への異動に関する同意を求めた。女性は当初は断っていたが、最終的には村上の説得により異動を受け入れる旨を答えた。村上は8月1日付で女性を経営企画課秘書広報係に移動させ、市長秘書のポストを与えた。

2023年10月18日に熊本市で開かれた九州市長会理事会・総会に女性職員は随行。宿泊先のホテルで村上は「ドイツの土産を渡したい」と言って部屋に呼び寄せ、女性職員が部屋に入ると手を引っ張り、ベッドに押し倒そうとしたが、「奥さんに怒られますよ」と抵抗されたため、解放し、女性は自身の部屋に戻った。11月4日、村上は女性を食事に誘い、カラオケ店内でキスし、服の中に手を入れた。後日、女性は「今まで真面目に生きてきたので遊びの付き合いはできない。個人的に会うこともできない」と伝えた。村上は結婚はできないが今後の人生を一緒に過ごしたいと述べ、性交渉を求めた。繰り返しの説得の結果、女性は最終的に村上の要求を受け入れ、体を許した。

2024年4月1日、村上は人事秘書課を新設し、女性を課長補佐兼秘書係長に昇進させた。村上と女性は初回の性交渉の後、2024年1月頃から2025年1月頃までの約1年間に月1回程度の性交渉を持つ関係を継続した。

2025年2月13日、『週刊現代』編集部は「市長と女性職員が不倫関係にあるとの情報」を得たとして、市に対しメールで事実確認を問い合わせた。同月14日、村上は代理人弁護士を通じて編集部宛てに書面を送付し、「事実無根であり、かかる記事を掲載した場合には名誉毀損行為に該当することから、報道をするのであれば、刑事・民事両面において法的措置を執る旨の通告をした。同月16日、講談社のウェブサイト「現代ビジネス」が、村上が「複数回にわたり、親しい関係にある部下の女性を公務出張中の深夜に、ホテルの自室に招き入れていた」と報じた。

同年2月18日、村上は臨時記者会見を開き、報道を「おおむね事実」と認め、謝罪した。女性とは不倫関係だったとし、残る任期中の報酬を30%減額する意向を示した。2月20日、市議会定例会が開会するも、複数の議員が「税金で不倫する市長の議案は審議できない」「辞任を求める市民は多く、議会が何らかの態度を示すべき」と主張。市議会は新年度当初予算案の審議入りを見送った。3月6日、市議会は「市民と市政に多大な悪影響を及ぼした」として、村上への問責決議案を全会一致で可決した。

同年3月19日、市議会で村上に関する3つの議案の審議が行われた。採決の結果は以下のとおり。 不信任決議案 - 賛成10、反対7で、可決に必要な出席議員の4分の3に届かず否決。 辞職勧告決議案 - 賛成9、反対7で可決。 市長給料を任期満了の2027年4月29日までの間、月額50%減額する処分案(減額総額約1,942万円) - 全会一致で可決。

同年3月31日、女性の代理人が記者会見し、上司と部下という力関係の下で断り切れず交際に至ったものであり、「強いられた同意」型のセクシャルハラスメントだったとの見解を公表した。同日、女性側は田川市公平委員会に対し、村上からセクハラを受けたことの苦情を申し立て、第三者調査委員会設置による事実関係の調査と、市長ら特別職を対象とするハラスメント対策条例の議会提出などの措置を要求した。同年4月10日、村上は市議会の全員協議会に出席し、女性の代理人の記者会見にかかる報道内容は「事実ではない」と述べた。

同年4月30日、市議会は臨時会を開催。村上に対する不信任決議案が再び提出され、賛成9、反対9で否決された。5月2日、村上はセクハラを否定する文書を報道機関向けに公表。しかし否定する根拠は明らかにせず、報道陣の取材も拒否した。同年7月28日、市は第三者調査委員会を設置した。

2026年5月18日、第三者委員会は「公用車内で手を握った」「カラオケ店内での肉体的接触」「初回の性交渉」「その後の継続した性交渉」の4点をセクハラと認定する報告書を市に提出した。「いずれも対象職員の任意の同意は認め難い」との判断を示した。同月22日、報道陣の取材に応じ、同月31日で辞職する意向を表明した。同月25日、陸田孝則議長に辞職届を提出した。同月29日、市議会は臨時会を開き、村上の辞職時期などを審議した。このとき議員から、第三者委員会の調査費用1350万円を村上に負担させることや退職金の返納を求める意見が相次いだ。村上は「責任の取り方として辞職を選択した」と述べ、費用の負担も退職金の返納も拒否した。市議会は全会一致で辞職に同意した。同月31日付で村上は辞職した。

6月11日に記者会見し、7月12日投開票の出直し市長選に無所属で立候補すると表明した。「今回の問題と私の3年間の市政運営に対する審判を仰ぐことが有権者へのけじめになると考えた」と説明した。しかし市民の審判は厳しく、選挙戦は新人の浦野仁候補が当選を果たした。

脚注

参考文献

外部リンク 村上たくや|田川に元気を取り戻す!