岸田文雄襲撃事件（きしだふみおしゅうげきじけん）は、2023年（令和5年）4月15日に和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港において、選挙演説に駆け付けた内閣総理大臣の岸田文雄に対し、男が鉄パイプ爆弾を投擲した事件である。
背景 2022年（令和4年）9月に、衆議院和歌山県第1区の岸本周平が同年秋の和歌山県知事選挙へ立候補するため議員を辞職したことに伴い、2023年4月23日に同選挙区の補欠選挙が行われることとなった。
補欠選挙には自由民主党の元衆議院議員である門博文が立候補し、岸田は同党総裁として、この応援のため和歌山市を訪れていた。
前年の2022年7月8日には奈良県にて元内閣総理大臣の安倍晋三への銃撃事件が発生しており、わずか9カ月余りで選挙遊説中のテロが再び近畿で発生することとなった。
事件の経緯 門の街頭演説会は、和歌山市内の雑賀崎漁港で行われ、岸田は当日11時30分ごろ同所に到着、漁港の視察を行った後、門の応援演説を行う予定であった。
事件発生 岸田が現場に到着し、聴衆や関係者と話をしていたところ、聴衆に紛れた容疑者がパイプ爆弾を投げ込み、岸田の足元に落下した。落下と同時に周りから声が上がり、爆弾に気づいた警視庁の警護員（SP）が蹴り返し、「退避」と声を上げ防弾盾を使い速やかに岸田を首相専用車まで誘導した。聴衆側に爆弾を蹴り返した警護員の行動には批判の声もあったが、米国のUSSSでも沿道から手榴弾が投げ込まれた場合には投げ返すとしている。前年7月に発生した安倍晋三銃撃事件を受けて、警察庁は警護員の熟練度を7段階に評価する制度を導入しているが、爆弾を蹴り返した警部は最高位のレベル7だった。
パイプ爆弾は投げ込まれてから約1分後に爆発、大きな音と白煙が上がった。野次馬となって見ていた聴衆から悲鳴が上がり、現場は大混乱になった。警察官1名がこの爆発の影響で左腕を縫う軽傷を負ったほか、演説会場にいた漁師1名が爆発によるとみられる破片で軽傷を負った。
岸田は爆発前に現場を離脱したため無事で、和歌山県警本部まで避難して一時待機。雑賀崎漁港での演説会はそのまま中止になったが、以降の予定は変えず、和歌山駅前で予定されていた街頭演説を予定通り行った。その後、岸田は和歌山市を再訪して、容疑者取り押さえに協力した漁師らと4月22日に面会して「一歩間違えれば多くの方がけがをされる状況だった」「勇気と行動力に心から感謝を申し上げる」と述べた首相、漁師らに直接謝意 襲撃事件「一歩間違えば大勢けが」『産経新聞』朝刊2023年4月23日（総合面）。
容疑者の逮捕 容疑者の男は、即座に近くに居合わせた地元の漁師らに取り押さえられ、その後、岸田を警護中の警察官によって威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。前年7月に発生した安倍晋三銃撃事件で奈良県警は殺人罪などで奈良地方検察庁によって起訴された被告を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したが、本事件は殺意の有無が不明なことや爆発物の殺傷能力などが現時点で不明であることから、和歌山県警は演説の続行を不能にしたとして威力業務妨害容疑を適用した。県警は殺意が認定できれば殺人未遂容疑の適用も視野に判断するとした。
容疑者の男は演説会場まで電車やバスで移動し、自作とみられるパイプ爆弾2本を持ち込んだほか、果物ナイフも所持していた。現場で押収されたパイプ爆弾は、筒から延びた導火線付近にナットを複数取り付けることで殺傷能力を高めていた。また、男は事件前に選挙制度への不満から国を提訴していたことや現政権への批判を繰り返していたことが判明し、県警は選挙制度や政権への不満が事件の動機につながった可能性があるとみている 。県警は殺人未遂のほか、ナイフを所持していたとする銃刀法違反など複数の容疑での立件を検討し、殺意の有無について捜査を進めた。
男は黙秘を続けたが、和歌山県警は選挙制度への強い不満が動機につながった可能性があるとみて、暴力や威力によって選挙演説を妨害することなどを禁じる公選法違反を適用できるかどうか慎重に判断しているほか、火薬類取締法違反容疑などでの立件の可否も検討すると報じられた 。
逮捕されたのは兵庫県川西市に住む24歳の男（本項では「K」と仮名で記載）であり、和歌山県警は「事前に危険性を認識していた人物ではない」と説明した上で、単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」の可能性があるとしている。動機について、容疑者の男は「弁護士が来てから話す」としている。
刑事裁判 5月6日、和歌山県警はKを火薬類取締法違反容疑で再逮捕した。県警捜査1課は男の自室から押収された粉末を鑑定した結果、黒色火薬に含まれる成分が検出されたことから、男が火薬を詰め込んだ筒状のパイプ爆弾を自作した疑いがあると判断し、立件に踏み切った。同月19日付で和歌山地方裁判所は男の刑事責任能力を調べるための鑑定留置を認める決定を出した。
8月31日、和歌山県警はKを殺人未遂や爆発物取締罰則違反などの容疑で和歌山地方検察庁に追送検した。爆発物を鑑定した結果、殺傷能力が確認されたことから、県警は首相や聴衆らに対する殺意があったと判断した。9月1日に鑑定留置が終了し『北日本新聞』2023年10月15日付23面「岸田首相襲撃事件の経緯」、9月6日、和歌山地方検察庁は男を殺人未遂や爆発物取締罰則違反などの罪で和歌山地方裁判所に起訴した「岸田首相襲撃事件で容疑者を起訴 殺人未遂などの罪」NHK NEWS WEB（2023年9月6日）。
2025年（令和7年）2月10日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）で裁判員裁判の公判が行われ、検察側は「現職首相を狙い、多数の人を無差別に巻き込んだ悪質なテロ行為。民主主義の根幹を揺るがす犯行だ」として懲役15年を求刑。弁護側は殺意を否定し、傷害罪にとどまると訴えて結審した。なお、これまでの公判でKは公選法違反罪については否認していたが、論告に先立ち行われた被告人質問で一転して認めた。
2月19日、和歌山地裁はK被告の殺意を認定し、懲役10年の有罪判決を言い渡した。3月4日、男は判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。9月25日、大阪高裁(石川恭司裁判長)は一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は判決を不服として、即日上告した。最高裁第3小法廷(石兼公博裁判長)は2026年3月27日付で被告の上告を棄却する決定をした。
事件後の対応・検証 警察庁は全国の都道府県警察に向けて指示を行い、現場で警戒を行う警察官の増員や、不審者に対する積極的な職務質問の実施、所持品の検査や不審物の確認作業の強化を求めた。また、第49回先進国首脳会議の関係閣僚会合が開催される15の都道府県警察に対しても、閣僚会合の警備強化を指示した。
警察庁と和歌山県警は、事件2日後の4月17日までに警護状況の検証を開始した。和歌山県警が警察庁に提出した警護計画が警護要則に沿ったものだったかや、事前に行われた危険度の評価や警護員の配置が適切だったかを再評価するとした。
国家公安委員会委員長の谷公一は4月18日の記者会見において、警察庁や和歌山県警の対応について「必要な措置は講じられていた」として対応自体に問題はなかったという認識を示した。一方、事件については徹底解明を指示したことを明らかにし、「捜査の結果も踏まえつつ不断の見直しを図りたい」と述べた。
4月20日、警察庁長官の露木康浩が谷公一と同席で行った記者会見において、露木は「事案の発生を許した点については、和歌山県警による警護状況の確認の結果にもとづいて評価する。『どのようなことができたのか』という観点が警護状況を確認する上での重要なポイントになる」「警護について不断の見直しを行い、更なる警護態勢の強化に努めていく」と述べた。また、谷は国家公安委員から「現場の警護員の対応は的確だった」という評価があった一方で、「会場への不審者の侵入や警護対象者へ爆発物の投擲を許した事実は重く受け止めなければならず、今後の警護に生かすべきだ」「容疑者の接近を許したことは大変残念で遺憾な事案である」という意見や、聴衆の避難誘導のあり方について問題を提起する声があったことを明らかにしている。
6月1日、警察庁は警護態勢の問題点や今後の対策をまとめた報告書を公表した。事前の計画で主催者側は会場の聴衆を「自民党和歌山県連や地元漁協の関係者に限定される」としていたにもかかわらず、聴衆エリアの出入り口でのチェックが甘く、容疑者の接近を許したと結論づけた。県連や漁協との事前の打ち合わせが不十分だったとし、今後は都道府県警と主催者側との詳細なやり取りを警護計画に記載させるなどして警察庁の審査を強化する。
反応・影響
日本国内 内閣官房長官の松野博一は「選挙は民主主義の根幹をなすものであり、そのような選挙の中で今回のような暴力行為は断じて許されない」とコメントした。 自由民主党 襲撃を受けた本人である岸田文雄はTwitterに「いま私たちは、私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています。この国の主役である皆さん一人一人の思いをしっかり示して頂かなければなりません。その思いで私は街頭演説の場に立ち続けます。この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です」と投稿した。 国会対策委員長の高木毅は「卑劣な行為で断固許すことのできない蛮行だ。民主主義の根幹である選挙運動をひるまず続けていく」と述べた。 幹事長の茂木敏充は「民主主義の根幹をなす選挙期間中にこのような暴挙が行われたことは、極めて遺憾であり、強く非難する」とのコメントを発表した。 公明党代表の山口那津男は街頭演説会場に爆発物が投げ込まれた事件に対して、「政治家や候補者が有権者に訴える民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許されない」と述べた。 日本維新の会代表の馬場伸幸は「昨年の参議院選挙に続き、国民の民意を示す選挙において、暴力による事件が起こったことは民主主義に対する挑戦であり、非常に怒りを覚える」とコメントした。 立憲民主党代表の泉健太は「岸田総理、関係者、聴衆、全ての方がご無事でありますように。背景や具体的状況は現在不明ですが、人に危害を加える行為は絶対に許されません」とTwitterに投稿した。 国民民主党の玉木雄一郎は「民主主義の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されるものではない。暴力に決してひるむことなく選挙戦を戦い、言論の自由や政治活動の自由を守り抜く」とするコメントを発表した。 日本共産党委員長の志位和夫は「暴力行為を強く非難する。首相が無事でよかった。けが人がないことを願う」とTwitterに投稿した。 和歌山県知事の岸本周平は「選挙期間中の暴挙に怒りを感じる。暴力に屈してはいけない。犯人には怒りを隠しきれない」と話した。 前年7月の類似した事件で亡くなった安倍晋三の妻であった安倍昭恵は「二度とあってはならない。ご無事で何よりでした」と朝日新聞の取材に話した。
日本国外 インドの首相ナレンドラ・モディは「私の友人、岸田文雄首相が暴力事件に巻き込まれたと知りました。岸田首相の無事を知り、安心しました。首相の今後のご健勝を祈願しております」とツイートした。 中華人民共和国では国営放送である中国中央電視台は事件について速報で報道した。また、SNSの新浪微博（ウェイボー）ではニュースは検索ランキングの1位となった。 欧米でも相次いで報道された。
関連項目 日本近代史における政治家・皇族への襲撃事件 紀尾井坂の変：1878年（明治11年）5月14日、内閣制度発足前に参議内務卿として明治政府の実権を握っていた大久保利通が、不平士族の島田一郎らによって暗殺された事件。 伊藤博文暗殺事件：1909年（明治42年）10月26日、清のハルビン市のハルビン駅で安重根により射殺された。 原敬暗殺事件：1921年（大正10年）11月4日、東京駅で中岡艮一に心臓を刺され、死亡。 虎ノ門事件：1923年（大正12年）12月27日、東京市麹町区虎ノ門外で、皇太子・摂政宮裕仁親王（後の昭和天皇）が無政府主義者の難波大助から狙撃を受けた暗殺未遂事件。 田中義一：1928年（昭和3年）6月8日、上野駅で暴漢に短刀で襲撃されるも無事「上野駅で暴漢に襲われる」『東京朝日新聞』昭和3年6月9日夕刊／『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』（昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）本編p.381。 濱口雄幸：1930年（昭和5年）11月に東京駅で銃撃され重傷を負う（9ヵ月後に死去）。 犬養毅：1932年（昭和7年）5月15日、首相公邸を襲撃した海軍青年将校らに射殺される（五・一五事件）。 岡田啓介：1936年（昭和11年）2月26日、首相官邸を襲撃した陸軍青年将校らに命を狙われるが、女中部屋の押入に隠れて難を逃れ、後に救出される。この二・二六事件では、総理を退任していた斎藤実、高橋是清が殺害された。 平沼騏一郎：総理退任後の1941年（昭和16年）8月14日に右翼団体「勤王まことむすび」から狙撃される。弾丸6発を被弾する重傷を負う。 鈴木貫太郎：1945年（昭和20年）8月15日、第二次世界大戦における日本の降伏に反対する佐々木武雄大尉率いる「国民神風隊」に首相官邸と鈴木の私邸を襲撃。私邸は放火されるも、事前に異変を察知した鈴木自身は間一髪で難を逃れた。 岸信介：首相在任中の1960年（昭和35年）7月14日に首相官邸レセプション会場で右翼の男に左太ももを刺され重傷を負った（岸信介#襲撃事件参照）。 昭和天皇パチンコ狙撃事件：1969年（昭和44年）1月2日、皇居での一般参賀で、昭和天皇に向かってパチンコ玉が発射された事件。 三木武夫：1975年（昭和50年）6月16日、日本武道館で行われた佐藤栄作元首相の国民葬の席において、右翼団体「大日本愛国党」の構成員に顔面を殴打された。 ひめゆりの塔事件：1975年（昭和50年）7月17日、沖縄県を訪問した皇太子明仁親王に対し、火炎瓶が投擲された事件。 大平正芳：1978年（昭和53年）12月18日、就任直後に総理大臣官邸玄関前で登山ナイフを持った右翼の男に襲撃される（未遂）。 細川護熙：総理退任後の1994年（平成6年）5月、ホテルのパーティー会場から出たところを右翼団体「松魂塾」の構成員が空に向けて発砲。本人に怪我はなかった。 鳩山由紀夫：2015年（平成27年）12月、鳩山の乗った車が右翼団体「草莽崛起の会」の街宣車に約10分間にわたって包囲され、身動きが取れなくなった。 安倍晋三銃撃事件：本事件の前年に発生。 殺害された日本の内閣総理大臣の一覧
脚注
注釈
出典
外部リンク