第20回統一地方選挙（だい20かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2023年（令和5年）4月9日と23日の2回に分けて執行された日本の選挙である。「令和」改元後初の統一地方選挙となる。
概要 都道府県の首長（知事）と議員、政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月9日に、続いて基礎自治体である市区町村の首長（市区町村長）と議員を選出するための選挙が4月23日に執行された。
2022年（令和4年）11月11日の参議院本会議で、この選挙の執行に必要となる地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和4年法律第84号）が可決・成立、11月18日に公布され選挙執行日が確定した。
4月9日に行われた前半戦では、41道府県議選に計3139人が届け出た。総定数2260人に占める無投票当選の割合は25.9％に上り、過去2番目の数値である。女性候補者は、過去最多だった前回2019年よりさらに100人増えて489人になった。
4月23日に行われた後半戦のうち、全国294市議選では総定数6636人に対し、8262人が立候補を届け出た。うち、14市で237人が無投票当選を決め、前回の統一地方選の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20.6％と、過去最高となった。
全国的な主な争点 物価高騰への対応や賃上げの実現について。 人口減少、少子高齢化社会への対応、子育て支援の具体策など。 教育格差への対応 地域活性化への具体策。 地方経済低迷への具体策。税収の減収への対応策。 政治分野のジェンダー平等。特に女性の政治参加の拡大について。 LGBTQ（性的少数者）の権利保護について 外国人住民の社会参加のあり方、多文化共生社会について。 耕作放棄地や限界集落や空き家問題への対応。 老朽化した公共インフラ設備の修繕やローカル鉄道や路線バスの廃止の問題への対応。 投票率低下の対処。特に若者の政治参加について。 議員のなり手不足への対処。 強盗や特殊詐欺など、住環境に近いレベルの治安対策。 旧統一教会問題等の宗教団体と政治の関係について。
統一地方選の日程 前半戦 3月23日：道府県知事選の告示 3月26日：政令指定都市の市長選の告示 3月31日：道府県議選と政令指定市議選の告示 4月9日：投票 後半戦 4月16日：一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示 4月18日：町村長選と町村議選の告示 4月23日：投票。国会議員の補欠選挙と同日選挙
対象となる選挙 4月9日執行 知事選挙 9道府県 北海道 神奈川 福井 大阪 奈良 鳥取 島根 徳島 大分
道府県議会議員選挙 41道府県
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県で実施。 対象となる全ての道府県が任期満了に伴う選挙である。
政令指定都市市長選挙 6市 札幌市 相模原市 静岡市 浜松市 大阪市 広島市
政令指定都市市議会議員選挙 17市
仙台市、静岡市、北九州市を除く17市で実施。 札幌市、相模原市、大阪市は知事・道府県議会・市長・市議会のカルテット選挙となる。
4月23日に執行された主な選挙 北海道 函館市長選挙 室蘭市長選挙 夕張市長選挙 稚内市長選挙 青森県 むつ市長選挙 - 現職だった宮下宗一郎の辞職に伴う 茨城県 水戸市長選挙 群馬県 高崎市長選挙 東京都 中央区長選挙 文京区長選挙 台東区長選挙 墨田区長選挙 江東区長選挙 大田区長選挙 世田谷区長選挙 渋谷区長選挙 豊島区長選挙 北区長選挙 石川県 白山市長選挙 - 現職だった山田憲昭の死去に伴う〈速報〉山田白山市長が死去,北國新聞,2023年3月10日 三重県 津市長選挙 大阪府 吹田市長選挙 高槻市長選挙 八尾市長選挙 兵庫県 姫路市長選挙 明石市長選挙 芦屋市長選挙 香川県 高松市長選挙 長崎県 長崎市長選挙 大分県 大分市長選挙
選挙結果 4月9日（前半戦） 9の道府県知事選挙では北海道知事選と大分県知事選が与野党の全面対決となり、いずれも自由民主党が推す候補が制した。奈良県知事選と徳島県知事選は保守分裂選挙となり、いずれも現職が落選。奈良では日本維新の会の公認候補が当選し、維新は大阪府知事・市長選のダブル選挙でも勝利した。神奈川、福井、鳥取、島根はいずれも与野党が支援した現職が当選。現職知事は6勝2敗となった（大分は現職が立候補しなかった）。政令市長選では現職や現職の後継候補らが当選した。知事選挙では神奈川県知事選挙で初めて、平成生まれが（当時30歳）立候補していた。
41道府県議選の党派別獲得議席は自民党1153、立憲民主党185、日本維新の会（大阪維新の会を含む）124、公明党169、日本共産党75、国民民主党31、れいわ新選組0、社会民主党3、参政党4、諸派23、無所属493であった。自民党は改選前勢力からは微減となるものの、前々回の統一地方選から3回連続で総定数の過半数を確保し、議席占有率は51・0％となった。大阪府議会を除く40の議会で第1党となり、このうち24の議会では、過半数の議席を占めた。公明党は目標としていた全員当選を逃したものの、前回並みの議席を得た。維新は大阪府議選で過半数を獲得したほか、兵庫県議選で選挙前の4議席を大きく上回る21議席を獲得するなど躍進。13道県で新たに議席を獲得し、合計で改選前議席から倍増させた。立憲民主党は185議席を獲得し野党第一党を維持した。共産党は新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5つの県議会で議席を失うなど退潮傾向となり、社民党も議席を減らした。国民民主党は香川県議選で5議席を獲得し第2党に躍進するなどし、合計では横ばいであった。
17政令市議選の獲得議席数は自民党292、立憲民主党112、日本維新の会（大阪維新の会を含む）136、公明党171、共産党93、国民民主党14、れいわ新選組0、社民党4、政治家女子48党0、参政党3、諸派28、無所属152であった。
+41道府県議選の党派別当選者数定数党派自民立憲維新公明共産国民れいわ社民政女参政諸派無所属北海道100492318200017青森県4825523112秋田県4124411011山形県43263012110栃木県50293131013群馬県5027413213埼玉県9353101930116千葉県9544151842120神奈川県10548266820114新潟県53282020120富山県4031301104石川県43302021114福井県37182010115山梨県371711216長野県57223056021岐阜県46321021307静岡県6838205010022愛知県10258905140322三重県482110210815滋賀県442123221067京都府60283959402大阪府79715514101兵庫県8624421132022奈良県431721431006和歌山県42271331106鳥取県35157319島根県362112219岡山県55323631010広島県6429106226山口県47250531112徳島県382111210012香川県41253121504愛媛県472121310019高知県3719136008福岡県87401431001118佐賀県37275212長崎県462930313205熊本県49313130119大分県4317313210016宮崎県39244041006鹿児島県513320310012合計22601153185124169753103423493前回（2019年）11581186716699832228536
+17政令市議選の党派別当選者数定数党派自民立憲維新公明共産国民れいわ社民政女参政諸派無所属札幌市68261851070011さいたま市601912411601016千葉市501484870018横浜市8634158155300006川崎市6017127118104相模原市4612848200210新潟市5015424610117浜松市46715330名古屋市6820131123400141京都市6719210111430053大阪市811104618204堺市4871181156神戸市65175151291024岡山市461731840013広島市54173862018福岡市621977124101110熊本市482131721211合計10052921121361719314040328152前回（2019年）327997417111533433156 出典：総務省 第20回統一地方選挙 発表資料第20回統一地方選挙 発表資料 総務省 注：大阪府議会・大阪市・堺市議会の維新は大阪維新の会。愛知県議会・名古屋市議会の諸派は減税日本
4月23日（後半戦）
党派別に見る市議選の獲得議席数は自民は710議席で、前回より12議席増加した。公明党は国政政党で最多の891議席だったが、前回より10議席減少した。立憲は269議席で72議席増加し、維新は154議席で108議席増加した。一方、共産は560議席で55議席減少、国民民主は65議席で30議席減少、社民は30議席で23議席減少で、退潮が目立った。新興政党の参政は国民を上回る67議席を獲得した。れいわも25議席を獲得した。政治家女子48は1議席のみの獲得である。市議選の投票率は44・3%で前回比1・3ポイント減であった。
ただし、上記の立憲、国民の議席数は2019年の第19回統一地方選挙での議席数であり、その後、2020年に旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流により、新・立憲民主党と新・国民民主党へ分かれているため、直近の議席数からの変動では無い事に注意。この点について国民民主党は選挙前と比較し議員数が1.4倍に増加したと説明している。
維新は議席を増加させたがかねてから苦手とする東北地方（ただし合併や東日本大震災で任期が変わり選挙が行われた自治体は少ない）では今回も苦戦し擁立候補の当選は秋田市議会の1議席にとどまり山形県では全敗した。
+市区議選当選者数（294市6636議席・21区817議席）市議計（女性）区議自由民主党710(70)224立憲民主党269(78)82日本維新の会大阪維新の会256102(47)(20)47－公明党891(321)144日本共産党560(269)94国民民主党65(10)22れいわ新選組25(10)14社会民主党30(10)1政治家女子48党1(1)0参政党67(24)13諸派82(54)58無所属3679(563)118合計6635(1457)817 出典：「市区議選当選者数」毎日新聞2023年4月26日5面 注：長野県岡谷市議会議員選挙で定員割れとなり欠員1が生じた。大阪維新の会は日本維新の会の内数。
女性候補者の結果
前半戦の41道府県議選の女性当選者は過去最多の316人となった。定数に占める割合は14%である。17政令市議選の女性当選者は過去最多の237人となった。定数に占める割合は24%である。
後半戦の政令市を除く市議選では過去最多の1457人の女性議員が誕生した。当選者全体に占める割合は22.0%で初めて2割を超えた。町村議選では632人の女性議員が誕生した。当選者全体に占める割合は15.4%である。都市部でその傾向は特に顕著であり、東京都区部の区議選に限っていえば、過去最多の301人の女性が当選し、当選者全体に占める割合は36.8%である。
後半戦で行われた白井市議会議員選挙で18人の定員に対し10人の女性が当選した。女性議員の割合55.6％は全国の自治体議会で最も高い数字となった。
首長については、女性の市長は7人、女性の特別区長は3人、女性の町村長は2人誕生した。
脚注 注釈
出典
関連項目 2023年日本の補欠選挙
参考文献 2023年統一地方選（朝日新聞デジタル） 統⼀地⽅選2023特設サイト - NHK
外部リンク 第20回統一地方選挙 発表資料 - 総務省