矢野 和彦（やの かずひこ、1965年〈昭和40年〉12月29日- ）は、日本の文部・文部科学官僚。第17代文部科学事務次官。
来歴 徳島県鳴門市出身。徳島県立城北高等学校を経て、1989年 (平成元年)に青山学院大学法学部を卒業し、同年、文部省に入省。文化行政を強化したいという目標から、文部省に入省したという。
入省後、文部省初等中等教育局小学校課学校管理係長、日本芸術文化振興会新国立劇場準備室専門員、兵庫県教育委員会事務局社会教育・文化財課室長、文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐、外務省在イタリア日本国大使館一等書記官、渡海紀三朗文部科学大臣秘書官事務取扱、文化庁文化財部記念物課長、文部科学省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房審議官 (初等中等教育局担当）などを歴任。
独立行政法人日本芸術文化振興会に自ら希望して出向した際には、新国立劇場の開場に向けた準備を行うとともに、劇場と芸術家の関係を定める重要契約書の原案の数々を作成した。
大臣官房政策課課長補佐の際には、兼務する税制専門官として私学減税を最大の課題とする税制改正要望の実現に取り組み、兵庫県教育委員会では文化財、社会教育を担当した。また初等中等教育局児童生徒課課長補佐の際には、子供の「問題行動」を担当し、初等中等教育局財務課教育財政室長の際には、「三位一体改革」対応のためのプロジェクトチームの一員として義務教育国庫負担金を担当し、共済費長期給付を一般財源化するための法案提出にも取り組んだ。
また、文化庁文化財部記念物課長を務めた際には、台風12号で被害を受けた世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の復旧に向けた対応を担い、初等中等教育局財務課長の際には、教職員の負担軽減を図るため教職員定数の改善や外部人材配置の拡充に取り組み、その一環として部活動支援員を国の補助対象とする制度化などを推進した。
さらに、初等中等教育局の担当審議官を務めた際には、2019年8月に2020年度概算要求で375億円、2019年度補正予算で2318億円を要求するなどして、地方任せではなく国が主導して1人1台端末と高速通信ネットワークの整備に取り組む体制を整えるなどし、GIGAスクール構想立ち上げの陣頭指揮を担い、教育のデジタル化の促進に取り組んだ。
2021年9月21日、第16代文部科学省大臣官房長に就任。
2022年9月2日、独立行政法人日本学生支援機構理事長代理に就任。約11か月の在任中、コロナ禍で退学者の増加が見込まれたことを受け、「緊急特別無利子貸与型奨学金」などの支援策を実施した。
2023年8月8日、第16代文部科学省初等中等教育局長に就任。約1年の在任中、学校の働き方改革や教職員を取り巻く環境整備に取り組むとともに、「誰一人取り残されない学びの保障」を目指して不登校対策や重大ないじめ・自殺への早期対応・未然防止策を推進し、端末の更新を進めるなどGIGAスクール構想の次なる展開に取り組んだ。
2024年7月1日、文部科学審議官 (文教担当)に就任。
2026年8月6日、第17代文部科学事務次官に就任。
略歴
1989年4月- 文部省入省、教育助成局施設助成課配属 1990年4月- 文化庁文化部文化普及課 1992年 4月- 文化庁文化部文化普及課企画調査係長 7月- 文部省大臣官房人事課総務班専門職員 7月- 内閣官房内閣内政審議室兼総理府大臣官房内政審議室文教担当主査 1994年4月- 文部省初等中等教育局小学校課学校管理係長 1996年 3月- 文部省初等中等教育局小学校課専門員 4月- 独立行政法人日本芸術文化振興会新国立劇場準備室専門員 1998年 3月- 文部省大臣官房調査統計企画課課長補佐 9月- 文部省大臣官房政策課課長補佐＝大臣官房政策課税制専門官 1999年4月- 兵庫県教育委員会事務局社会教育・文化財課室長=文化財行政担当 2001年4月- 兵庫県教育委員会事務局社会教育・文化財課長兼人事管理員 2002年4月- 文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐＝初等中等局児童生徒課生徒指導室長心得 2003年4月- 文部科学省初等中等教育局財務課教育財政室長 2004年1月- 外務省在イタリア日本国大使館一等書記官 2006年1月- 外務省在イタリア日本国大使館参事官 2007年 2月- 文部科学省大臣官房会計課副長 4月- 文部科学省大臣官房企画官兼大臣官房会計課副長 9月- 文部科学省大臣官房付兼文部科学大臣秘書官事務取扱 (渡海紀三朗大臣) 2008年 8月- 文部科学省初等中等教育局企画官 8月- 文部科学省大臣官房付兼内閣官房内閣総務官室＝内閣官房教育再生懇談会担当室企画官 9月- 文部科学省大臣官房付＝大臣官房教育改革調整官兼内閣官房内閣総務官室＝内閣官房教育再生懇談会担当室企画官 12月- 文部科学省大臣官房付＝内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室) 2010年11月- 文部科学省初等中等教育局主任視学官 2011年1月- 文化庁文化財部記念物課長 2013年2月- 文部科学省高等教育局私学部私学助成課長 2015年8月- 文部科学省初等中等教育局財務課長 2017年4月- 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 2018年1月- 文部科学省大臣官房会計課長 2019年1月- 文部科学省大臣官房審議官 (初等中等教育局担当)兼内閣府子ども・子育て本部審議官 2020年10月- 文化庁次長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房アイヌ総合政策室長代理 2021年9月- 文部科学省大臣官房長 (第16代) 2022年8月- 独立行政法人日本学生支援機構理事 (理事長代理) 2023年8月- 文部科学省初等中等教育局長 (第16代) 兼こども家庭庁 2024年7月- 文部科学審議官 (文教担当) (第17代) 2026年8月- 文部科学事務次官 (第17代)
人物 高校時代は合唱部に所属し、音楽の授業で名だたる声楽家のレコードを聴かせてもらったことがきっかけでオペラ鑑賞に人生そのものと言えるほど夢中になった。大学時代には生活費を切り詰めて公演に何度も足を運び、イタリアの日本大使館で教育文化担当の外交官として勤務した際には各地の有名な歌劇場を巡った。この経験により日本の文化芸術を世界に広めたいという思いが一層強まったという。
脚注
出典
参考文献