株式会社Meta Akita（メタアキタ、）は、秋田県秋田市に本社を置く、地方創生分野の調査研究・コンサルティング会社である。地域戦略・政策立案、新規事業開発、AI・ブロックチェーンの開発・導入支援を主な事業とする。
2022年に公益社団法人秋田犬保存会と提携し、NFTやメタバースを活用した秋田犬の国際的なコミュニティ形成に取り組んだ。
企業理念として、地域資源の活用と国内外への展開、顧客の事業発展、既存の仕組みの見直しと新たな産業の創出を目指す「戦略的破壊と創造」を掲げている。また、データと現場調査に基づいて地域の課題を把握し、戦略立案から技術導入までを支援する方針を示している。
事業 調査研究・コンサルティング 自治体・企業を対象に、国内外の調査研究に基づく地域戦略・政策の立案や事業開発を支援する。地域経済・産業構造・人口動態に関する統計分析、国内外の先行事例の調査、関係者への聞き取りを通じて、地域の課題や事業環境を分析する。各ステークホルダーのニーズと施策・事業の実施上の課題を把握し、戦略・政策・事業計画の策定に反映する。
企業向けには、新規事業の企画・事業計画の策定、地域資源や知的財産を活用した事業化、産学官連携による事業開発を支援する。
技術導入の分野では、AI・データ活用・ブロックチェーンの導入設計から実装、運用の定着までを支援する。業務のデジタル化や人材育成も対象としている。
AgeTech 高齢者の健康、生活、社会参加を支える技術分野「AgeTech（エイジテック）」に関する調査研究と政策提言を行う。構想の対象を「健康」「生活」「社会参加」「家族・地域」の4領域に分け、健康管理・認知症支援、住環境・移動、学習・就労・交流、介護・見守りなどを扱っている。
秋田AgeTechHub構想 2025年8月、秋田県をAgeTech分野の研究開発・事業創出の拠点とする「秋田AgeTechHub構想」を策定し、県への提言活動を開始した。人口減少・高齢化に伴う地域課題への対応と、県内企業の事業開発・産業育成を目的とする。
国内外の先行事例や海外の産業支援拠点の分析を基に、国内外の企業・研究者と県内の事業者・自治体・大学を結ぶ体制を構想している。技術の紹介から実証、事業化、資金調達へと支援をつなぐため、次の3機能を位置づけている。 国際カンファレンスと情報発信 - AgeTech企業による技術・事業の紹介、大学・事業会社との情報交換を継続的に行う場を設け、共同事業や研究連携につなげる。 実証フィールドの整備 - 県内の介護・医療の現場や地域企業と連携し、製品・サービスの実用性と利用者のニーズを検証する場を設ける。 事業化・資金調達支援 - 実証で実用性と需要を確認した企業への成長資金の供給を想定し、官民連携のベンチャーキャピタルファンドによる事業化・市場展開の支援を構想する。
秋田県事業への参画 2026年8月、秋田県の「豊かな長寿社会創造カンファレンス開催事業」の企画提案競技で、委託候補者に選定された。2027年1月に秋田県が主催する予定のシンポジウムの企画・運営を担当し、AgeTechに関する基調講演やパネルディスカッションを計画している。
同社はこのシンポジウムを秋田AgeTechHub構想の初期段階に位置づけている。県民・県内事業者との課題認識の共有を図り、継続的なカンファレンスの開催、介護・医療現場での実証、実証を経た事業への資金供給へと展開する方針としている。
産学連携 2025年10月、国際教養大学と「東北デジタルアーカイブ構想」に関する共同研究を開始した。AI・ブロックチェーンなどを用いて地域の民俗文化を記録・保存し、教育・研究・観光への活用を図る構想である。
デジタル血統書 米国のHeirloomと共同で、秋田犬保存会向けのデジタル血統書を開発した。2024年2月に発表し、同年3月に導入を開始した。
紙の血統書の偽造や郵送時の紛失への対応を目的とする。DID/VC（分散型ID・検証可能なデジタル証明書）により発行元を確認し、所有者がスマートフォンのアプリで証明書を受け取り、第三者に提示できる仕組みを採用している。犬のマイクロチップ番号と血統情報の対応付けも行っている。
秋田犬関連事業 企業・団体との「秋田犬パートナーシップ」を通じ、秋田犬を題材とするNFT、観光企画、商品開発を行っている。2023年には、大館市のふるさと納税返礼品として、ハチ公生誕100年を記念するNFTと日本酒のセットを企画し、公募作品をNFTや日本酒のラベルに採用した。
地域企業の海外展開支援では、2023年に地元酒蔵の商品と秋田犬を組み合わせた海外向けの商品企画も行った。
沿革 2022年7月16日 - 公益社団法人秋田犬保存会の公認を取得。 2022年8月12日 - 株式会社Meta Akitaを設立。 2022年11月 - 「秋田犬NFT」の販売を開始。 2022年12月 XRP Ledgerを利用した秋田犬NFT「101 Akita-inu X」を、xrp.cafeで発行・販売。 琉球アスティーダと秋田犬パートナーシップを締結し、全ホームゲームの無料観戦特典を付けたNFTの発売を発表。 2023年2月 - ハチ公生誕100年を記念するNFTを、大館市のふるさと納税返礼品とする企画を発表。 2023年3月 - NFTと日本酒を組み合わせた返礼品について、3月29日に寄付受付を開始。秋田県内の自治体では初のNFT返礼品となった。 2023年6月 - 秋田県議会議員の鈴木健太氏（現・秋田県知事）が顧問に、あきた舞妓プロデューサーの工藤実氏がアンバサダーに就任。 2023年7月 - 令和5年7月14日からの梅雨前線による大雨を受け、「秋田犬NFT 水害復興支援基金」を設立し、NFTの購入を通じた募金を開始。9月22日に秋田県へ寄付金の目録を贈呈。 2023年10月 - 大館市および小坂町の訪日観光客向け企画「Explore with Akita dogs」に協力し、NFTスタンプラリーを導入するとともに、観光ガイド「大館観光秘伝の書」を制作。 2023年11月 - 愛媛県への寄付を目的とする「秋田犬×じゃこ天NFT」の販売を開始。 2024年1月 1月15日付の『日本経済新聞』夕刊1面の記事「『デジタル資産』地域ファン呼ぶ」に、秋田犬NFTを活用した地域とのつながりづくりや、秋田犬保存会への資金支援の取り組みが掲載。 コンコーディアム財団と、Web3 IDウォレットを活用して秋田犬とその所有権を証明する取り組みで協力することを発表。 2024年2月 - Heirloomと共同開発した、DID/VCを利用するデジタル血統書を発表。同年3月、秋田犬保存会への導入を開始。 2024年8月 - 河京・岩㟢紙器と共同で、秋田犬をデザインしたパッケージの犬用「わんわんラーメン」を商品化。麺の開発を河京、パッケージの制作を岩㟢紙器が担当し、8月23日に丸井のオンラインストアで販売を開始。 2024年11月 - 米国Ripple Labs元バイスプレジデントの吉川絵美氏が戦略アドバイザーに、米国スクウェア・エニックス元社長の岡田大士郎氏が顧問に就任。 2025年8月 - 「秋田AgeTechHub構想」を策定し、秋田県への提言活動を開始。 2025年10月 - 「東北デジタルアーカイブ構想」に関する国際教養大学との共同研究を開始。 2026年6月 - 同社の最高戦略責任者（CSO）の白幡雄大氏が、大館市の起業家支援事業「大館ベンチャーラボ」のプロデューサーに就任。 2026年8月 - 秋田県の「豊かな長寿社会創造カンファレンス開催事業」の委託候補者に選定。2027年1月に開催予定のシンポジウムの企画・運営を担当。
脚注
関連項目 秋田犬保存会
外部リンク