土木出張所(どぼくしゅっちょうじょ)とは、内務省土木局が所管する地方組織。地方での国の直轄事業を担当した。現在の国土交通省地方整備局の源流に当たる。

概要 内務省土木局の地方組織としては1886年(明治19年)設置の土木監督署があり、国の直轄工事及び府県土木事務の監督を所掌していたが、1905年(明治38年)の内務省官制改正により、土木監督署は土木出張所と改められ、府県土木事務の監督業務は本省に移管された。1948年(昭和23年)、総理府建設院の地方建設局に改組されることによって廃止された。

区域の変遷 +1886年(明治19年)7月時点(土木監督署時代) 監督署名(所在地) 管轄地域 第1区土木監督署(東京市)  武蔵、上総、下総、常陸、上野、下野、安房、相模、伊豆、駿河、甲斐、遠江、信濃の一部 第2区土木監督署(一ノ関→仙台) 磐城、岩代の一部、陸前、陸中、陸奥、羽前、羽後 第3区土木監督署(西鳥屋野郡新田→新潟) 越後、岩代の一部、越中、佐渡、能登、加賀、越前、飛騨の一部、信濃の一部 第4区土木監督署(大阪) 三河、尾張、美濃、信濃の一部、飛騨の一部、伊勢、志摩、伊賀、近江、若狭、山城、大和、摂津、河内、和泉、紀伊、丹波、丹後、播磨、但馬 第5区土木監督署(徳島→広島) 淡路、阿波、讃岐、伊予、土佐、備前、備中、備後、安芸、周防、長門、美作、因幡、伯耆、出雲、隠岐、石見 第6区土木監督署(久留米) 豊前、豊後、筑前、筑後、肥前、肥後、薩摩、大隅、日向、壱岐、対馬

+1894年(明治27年)7月時点(土木監督署時代) 監督署名(所在地) 管轄地域 第1区土木監督署(東京) 東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県 第2区土木監督署(仙台) 宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県 第3区土木監督署(新潟) 新潟県、長野県、石川県、富山県 第4区土木監督署(名古屋) 三重県、愛知県、岐阜県、静岡県、福井県 第5区土木監督署(大阪) 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県 第6区土木監督署(広島) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県 第7区土木監督署(久留米→熊本→福岡) 長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

+1905年(明治38年)4月時点(土木出張所設置時、官報1905年4月1日) 出張所名 管轄地域  東京土木出張所 東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、宮城県、岩手県、青森県、山梨県(南都留郡、北都留郡)、福島県(若松市、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡以外の地域) 新潟土木出張所 新潟県、山形県、秋田県、石川県、富山県、岐阜県(大野郡、吉城郡)、福島県(若松市、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡)、長野県(上伊那郡、下伊那郡、諏訪郡以外の地域) 名古屋土木出張所 愛知県、静岡県、福井県、三重県(阿山郡、名賀郡以外の地域)、山梨県(南都留郡、北都留郡以外の地域)、岐阜県(大野郡、吉城郡以外の地域)、長野県(上伊那郡、下伊那郡、諏訪郡) 大阪土木出張所 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県 、香川県、愛媛県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、三重県(阿山郡、名賀郡)

+1911年(明治44年)4月時点(官報1911年4月11日) 出張所名 管轄地域  東京土木出張所 東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県、静岡県(富士川流域) 仙台土木出張所 宮城県、福島県(阿賀野川流域以外の地域)、岩手県、青森県、山形県、秋田県 新潟土木出張所 新潟県、長野県、福島県(阿賀野川流域)、石川県、富山県 名古屋土木出張所 愛知県、三重県(木津川流域以外の地域)、静岡県(富士川流域以外の地域)、岐阜県、福井県 大阪土木出張所 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県 、香川県、愛媛県、鳥取県、島根県(郷川流域以外の地域)、岡山県、三重県(木津川流域) 下関土木出張所 広島県、山口県、島根県(郷川流域)、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

+1918年(大正7年)5月時点(官報1918年5月22日) 出張所名 管轄地域  東京第一土木出張所 東京府(利根川流域、中川筋南葛飾郡奥戸村、本田村以上の流域)、埼玉県(荒川流域を除く)、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、福島県(久慈川、那珂川流域) 東京第二土木出張所 東京府(利根川流域、中川筋南葛飾郡奥戸村、本田村以上の流域を除く)埼玉県(荒川流域)、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県(富士川、天竜川、木曽川流域)、愛知県、岐阜県(庄川、神通川流域を除く)、三重県(木津川流域)、滋賀県(木曽川流域) 仙台土木出張所 宮城県、福島県(久慈川、那珂川、阿賀野川、信濃川流域を除く)、岩手県(馬淵川、米代川流域を除く)、山形県 秋田土木出張所 秋田県、青森県、岩手県(馬淵川、米代川流域) 新潟土木出張所 新潟県、長野県(富士川、天竜川、木曽川流域を除く)、福島県(阿賀野川、信濃川流域)、石川県、富山県、岐阜県(庄川、神通川流域) 大阪土木出張所 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県(木曽川流域を除く)、三重県(木津川流域を除く)、和歌山県、福井県、鳥取県、島根県(郷川流域以西を除く)、岡山県、広島県(高梁川流域)、徳島県 、香川県、愛媛県、高知県 下関土木出張所 山口県、広島県(高梁川流域を除く)、島根県(郷川流域以西)、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

+1924年(大正13年)12月時点(官報1924年12月13日) 出張所名 管轄地域  東京土木出張所 東京府、神奈川県(横浜港を除く)、静岡県(清水港、大井川流域、遠江を除く)、長野県(富士川流域)、山梨県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、福島県(久慈川、那珂川流域) 横浜土木出張所 横浜港、清水港 仙台土木出張所 宮城県、福島県(久慈川、那珂川流域を除く)、岩手県、青森県、秋田県 新潟土木出張所 新潟県、長野県(富士川、天竜川、木曽川流域を除く)、山形県、石川県、富山県、岐阜県(庄川、神通川流域) 名古屋土木出張所 愛知県、静岡県(遠江、大井川流域)、長野県(天竜川、木曽川流域)、岐阜県(庄川、神通川流域を除く)、滋賀県(木曽川流域)、三重県(木津川、新宮川流域を除く)、福井県 大阪土木出張所 大阪府、京都府、滋賀県(木曽川流域を除く)、三重県(木津川、新宮川流域)、奈良県、和歌山県、兵庫県(神戸港を除く)、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県(小松島港を除く)、高知県 神戸土木出張所 神戸港、小松島港、香川県、愛媛県 下関土木出張所 広島県、山口県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

+1943年(昭和18年)11月時点(官報1943年11月1日) 出張所名(所在地) 管轄地域  東北土木出張所(仙台) 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 関東土木出張所(東京→船橋) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 中部土木出張所(名古屋)岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県 近畿土木出張所(大阪)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国四国土木出張所(神戸→広島)鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州土木出張所(下関→福岡)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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