リバース・ロジスティクス（英語：Reverse logistics）とは、生産者から消費者に商品を運搬する「ロジスティクス」に対し、消費者から生産者に対するリコールなどの回収、損傷や不具合による返品、廃棄など上流への移動に関連する全ての業務を包含する。これは、価値を創出する、または適切に廃棄することを目的とした最終目的地から商品を移動させるプロセスである。また、再生品や修理品、新品などを組み合わせたや再使用、リファビッシュも定義に含まれる場合があるHawks, Karen. "What is Reverse Logistics?", Reverse Logistics Magazine, Winter/Spring 2006.。この動きからロジスティクスは動脈物流と表現されることに対し、リバースロジスティクスは静脈物流とも表現され、逆物流管理、逆転物流管理、還流物流とも称される。
概要 初期のリバース・ロジスティクスは、商品の損傷や期限切れ、誤配などによって発生した製品が通常とは逆の方向に移動する事だけであり研究などは一切行われていなかったが、環境保護に対する関心の高まりとグリーン・サプライチェーン・マネジメントの概念が誕生したことにより、現代のロジスティクスにおいて重要性は高まっている。単にコストが掛かる返品プロセスに新たな価値を生み出すため、処分だけでなく、手を加えた上で古本や古着などと同様、2次マーケットで再販売を行う体制を構築し、還流ロジスティクス（循環型SCM）としてシステム化し、運用すべきだと1992年にアメリカの研究者ジェームス・ストックが「CLM白書」内で提唱したJames R. Stock, Reverse Logistics (Oak Brook, IL: Council of Logistics Management, 1992)。
日本では販売された商品の返品を安易に受け付けない文化が根付いているが、アメリカや中国では商品の返品は凡常であり、全米小売市場での返品総額は7,610億ドルとなり、これは市場の16.6%を占める数値となる。2021年は前年比プラス10.6%伸びており、Eコマース部門では20.8%とEC需要の伸びと併せ短期間で大幅に増加したことが窺えることから、リバースロジスティクスの構築は避けて通れない問題となっている。2022年時点で日本の大手通販サイトなども返品のし易さや手続きの簡素化、送料の可視化などを行うことで購入のハードルを下げる取り組みが行われており、返品傾向から今後のマーケティングや商品開発に生かすソリューション企業なども誕生している。また、頻繁に返品を行う一部の悪質な消費者に対し、販売データを基に販売しないなど、海外では既に導入されている技術も検討されている。
供給側の問題として、これらEC需要の伸びに対し配送（ラストワンマイル）や倉庫などのインフラストラクチャーが世界的に追い付いておらず、労働力不足も問題として浮彫となっているため、小売事業者では対策として、アプリなどを利用した販売の最適化や倉庫の自動化（DX化）などを政府と協力しながら開始している。
DBシェンカーではチェコ共和国に55,000平方メートルのAGVを採用した先進的物流施設の建設を行い、2023年に竣工予定となっており、稼働後、現在使用されているフルフィルメントセンターがリバース・ロジスティクス専用となる計画である。米国通販大手AmazonでもUPSと協力し、新たな返品サービスの導入試験が行われた後に開始されており、2021年のUPS収益の11.7%がリバース・ロジスティクスによるものであった。2021年時点で世界のリバース・ロジスティクス・サプライチェーンは4,152億ドル（約59兆円）と評価されており、2025年には6,000憶ドル（約88兆円）以上に達するであろうと予測されている。
課題 2026年現在、EC市場の拡大や環境規制の強化に伴い重要性が増しているが、同時にいくつかの深刻な問題点に直面している。 予測困難性と運用コストの増大 リバースロジスティクスの最大の課題は発生時期や数量を正確に予測できない点である。 発生の不確実性：返品や回収は消費者の行動に依存するため、一般的な出荷に比べて予測が極めて困難である。 高額な処理費用：様々な商品が返品されるうえに、その返品された商品の検品、再包装、再販プロセスの構築には多大なコストが掛かる。2026年時点で運用コストの高さが経営を圧迫する大きなハードルとして認識されている。
越境取引における複雑化 越境ECの普及により、国境を越えたリバースロジスティクスの課題が浮き彫りになっている。 事務、関税コスト： 国外からの返品に伴う書類作成や税の取り扱いが非常に複雑で、これが大きな痛み（Pain Point）として認識されている。 データの一貫性不足： 商品の状態に関するデータの標準化が確立されていないため、拠点間での情報共有が難しい。
法規制とサステナビリティへの対応負荷 2026年4月から施行される改正物流効率化法（物流新法）などの新たな規制が、リバースロジスティクスにも影響を及ぼしている。 物流の2026年問題：一定規模以上の荷主企業に対し罰則付きの物流効率化義務が課されるが、これに回収効率の向上も含まれており、対応できない企業にはリスクとなる。 拡大生産者責任（EPR）: 電池や電子機器など、歴史的にリサイクルが困難だった製品に対して厳しい廃棄物処理法や規制が適用されており、インフラ構築の負担が増大している。
現場の労働力不足と技術的課題 人手不足：日本国内の物流現場では慢性的な人手不足が続いており、検品や仕分けなどの手作業が多いリバースロジスティクスの業務負担を増大させている。 不正返品（ワードロービング）: 使用済みの商品や別の商品を返品するなどの悪質なモラルハザードなどの不正行為の防止が、コスト管理上の課題となっている。
対応策 様々な対応策が検討されているが、一例として以下の様なものがある。 人工知能（AI）による意思決定：返品された商品を再販するか廃棄するかを最初の接触段階でAIが判断する仕組みの導入。 リコマースの拡大： 返品された中古品を自社サイトで再販するチャネルの構築。 共同配送：ローソンの「SMARI」のように、既存の配送ルートの戻り便を活用した回収効率を高める取り組み。
脚注
出典
関連項目 サーキュラーエコノミー 在庫 倉庫 3R / 廃棄物処理 / 都市鉱山 サステナビリティ 中古 / 再使用 / リファビッシュ / リビルド / アップサイクリング レンタル / リース / サブスクリプション
外部リンク 高度消費社会におけるロジスティクスの現状と課題（PDF） - 東京海洋大学 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（PDF） - 経済産業省 通商白書2021 - 経済産業省 Reverse Logistics Association