中小企業家同友会全国協議会（ちゅうしょうきぎょうかどうゆうかいぜんこくきょうぎかい、略称：中同協、）は、全国の中小企業家同友会（各同友会）によって構成される経済団体である。
1969年11月17日に、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川の5同友会と2準備会によって設立された。各同友会は、中小企業経営者を会員とする経営者団体であり、会員間の経営経験の交流による経営体質の強靭化、経営者の能力向上および中小企業を取り巻く経営環境の改善を目的としている。
主な活動として、例会や研究集会の開催、社員教育、共同求人、景況調査、政策要望・提言などを行っている。
2005年に秋田県中小企業家同友会が誕生し、全47都道府県に中小企業家同友会が設立された。各同友会の会員総数は、2026年4月1日時点で4万7,786人である。
組織
組織の性格 中同協は、47都道府県に組織された中小企業家同友会（各同友会）によって構成される協議体である。各地同友会の上部組織や連合体ではなく、各地の自主性を尊重した対等な協議機関としての位置づけを持つ。
組織および運営における性格は以下の通りである。
協議会方式と民主的運営 各地同友会の会員数や規模の大小にかかわらず、役員数（全国幹事）は各同友会から同数（3名ずつ）とされ、民主的な対等性が確保されている。 経営者個人の加盟 同友会の加盟の対象は企業規模や業種をにとらわれず、個別企業の経営者またはそれに準ずる個人（経営幹部など）であり、業界団体等の団体単位での参加は認めていない。 自主・独立の財政原則（自主財政） 運営経費は、各同友会からの「分担金」を主な財源としている。国や自治体からの補助金や助成金を受けないことを財政上の原則としており、組織の政治的・経済的な独立性を担保している。
同友会理念 同友会の活動および運営は、以下の「三つの目的」「自主・民主・連帯の精神」「国民や地域とともに歩む中小企業」という3つの理念を柱として行われている。
同友会「三つの目的」 ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくること 中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけること 他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざすこと
「三つの目的」は、1973年7月に開催された中同協第5回定時総会（愛知県）において確立された。
沿革（略年表）
1947年5月 同友会運動の源流の一つである全日本中小工業協議会（全中協）が設立される。 1957年4月26日 日本中小企業家同友会（現・東京中小企業家同友会）が設立され、同友会運動が本格的に出発する。 1959年9月 日本中小企業家同友会と関西中小企業同友会が合同懇談会（「箱根会談」）を開催。のちに「中小企業家同友会全国代表者会議」の第1回として位置づけられる。 1969年3月3日 第11回全国代表者会議（名古屋市）にて「日本中小企業家同友会準備会（仮称）」が発足。全国の中小企業家に大同団結を呼びかける。 1969年11月17日 東京都にて「中小企業家同友会全国協議会（中同協）」設立総会が開催され、全国組織として創立。 1972年10月 機関紙『中小企業家しんぶん』が創刊される。 1973年7月 第5回定時総会（愛知県）にて、運動の指針となる「三つの目的」が確立される。 1975年4月「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）を発表。 1984年 役職制度が改定され、それまでの「議長」から「会長」へと変更される。 1989年7月 会員数が3万人に達する（第21回定時総会・福島県郡山市）。 1990年 四半期ごとの会員企業景況調査（DOR）を開始。 1993年7月 第25回定時総会（北海道）にて、総会宣言「二十一世紀型中小企業づくり」（同友会型企業）を提唱。 2003年2月「金融アセスメント法」制定を目指す国会請願署名100万名突破 2005年 秋田県中小企業家同友会の設立により、47都道府県すべてでの組織化を完了する。 2010年6月18日 中同協などが制定運動を推進してきた「中小企業憲章」が閣議決定される。 2016年7月 第48回定時総会（大阪府）にて「中小企業家エネルギー宣言」を採択。 2019年6月 「中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」を発表 2020年12月 第１回「学生と先生のための中小企業サミット」開催
歴代代表者
歴代代表者 代数氏名所属同友会在任期間初代田中 秀一東京1969年～1970年2代庄野 慎一郎東京1971年～1980年3代石井 正雄愛知1981年～1984年4代田山 謙堂東京1985年～1990年5代田村 壽雄東京1991年～1995年6代赤石 義博東京1996年～2006年7代鋤柄 修愛知2007年～2016年8代広浜 泰久千葉2007年～現職
歴代幹事長 代数氏名所属企業在任期間初代田山 謙堂東京1969年～1984年2代赤石 義博東京1985年～1996年3代河野 先東京1997年～2001年4代鋤柄 修愛知2002年～2006年5代広浜 泰久千葉2007年～2016年6代中山 英敬福岡2017年～現職
主な活動
専門委員会 名称概要政策委員会税制や金融など、中小企業を取り巻く経営環境の改善に関する政策要望をまとめ、国への要請活動を行う。広報委員会機関紙『中小企業家しんぶん』や『中同協』誌の発行、ウェブサイトなどを通じた情報提供、各地同友会への広報支援を行う。対外委員会関係省庁、議会、他団体などとの懇談会を開催するほか、国際交流活動を支援する。財務委員会財政運営に関する方針の策定や財政管理のほか、財政のあり方について検討する。共同求人委員会中小企業による共同採用活動を推進し、共同求人サイト「Jobway」の運営などを通じて若者の採用と育成に取り組む。社員教育委員会人間尊重の理念に立った社員教育の事例の共有を進めるとともに、新入社員や幹部社員の研修会などを開催する。経営労働委員会労使関係と経営者の責任に関する考え方、経営指針（経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画）策定の普及に取り組む。障害者問題委員会障害者雇用への理解と雇用の促進に取り組み、誰もが共に働くことのできる社会づくりを目指す活動を行う。環境経営委員会環境経営を評価する「同友エコ」表彰などを通じて、地球環境問題への企業の取り組みを推進する。企業連携推進連絡会異業種交流の事例共有、共同開発、企業間連携、産学官ネットワークの構築、国際展開に関する研究と支援を行う。女性部連絡会各地同友会の女性部活動に関する事例を共有し、女性経営者全国交流会を企画する。青年部連絡会各地同友会の青年部活動に関する事例を共有し、青年経営者全国交流会を企画する。人を生かす経営推進協議会共同求人、社員教育、経営労働、障害者問題の4委員会で構成される。各委員会の連携や合同例会について検討し、隔年で「人を生かす経営全国交流会」を開催する。中同協企業環境研究センター会員企業を対象とする「同友会景況調査」を四半期ごとに実施し、「同友会景況調査報告（DOR）」として公表するほか、中小企業の経営環境に関する調査・研究を行う。
主な全国行事 名称概要中同協定時総会活動総括、新年度の方針決定、予算・決算、新役員の選定を行う最高決議機関。中小企業問題全国研究集会時代変化に適応した運動のあり方や企業づくりの方向性を研究・学び合う。1970年開始。青年経営者全国交流会次代を担う青年経営者が同友会理念を継承し、共に学び交流する。1973年開始。女性経営者全国交流会女性の感性を生かした企業・地域づくりを学ぶ。男女が共に学び合う。1985年開始。人を生かす経営全国交流会「人」に関わる4専門委員会が合同で、総合的な実践を推進する。2008年開始。経営労働問題全国交流会労使見解、経営指針、企業変革支援プログラムの普及や労使の課題を扱う。1984年開始。共同求人・社員教育活動全国交流会 学校連携や中小企業の魅力発信、共に育ち合う社風づくりなど求人・教育に関する各同友会の活動や企業実践を交流する。1985年開始の「社員教育活動全国研修・交流会」と1986年開始の「全国共同求人交流会」を統合し、2017年より開始。障害者問題全国交流会障害者雇用への関心を高め、共生社会実現に向けた取り組みや実践を交流する。1983年開始。環境経営・地球環境交流会 持続可能な社会を目指し、環境経営の実践や環境問題解決の取り組みを広げる。2001年開始。組織強化・会員増強全国交流会同友会、企業、地域づくりを一体で進める組織強化の取り組みを交流する。1989年開始。中小企業サミット全国の中小企業と学生をつなぐインターンシップマッチングイベント。 2020年開始。
政策提言 政策要望・提言活動は、大企業偏重の経済政策の是正や中小企業の経営安定を目指し、政府、関係省庁、地方自治体などを対象として行われている。具体的には、1973年以降毎年「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」をまとめ、要請行動を行ってきた。
運動の代表的な転換点として、2001年から展開した「金融アセスメント法制定運動」が挙げられる。同運動は、バブル崩壊後の金融機関による貸し渋り・貸しはがしへの対抗として行われ、101万名を超える署名を集めた。この立法運動での経験は、政策活動を体系的な制度改革運動へと高める契機となった。
その後、中小企業を経済・社会の主役と位置づける「中小企業憲章」の制定運動や、各自治体における「中小業振興基本条例」の制定・推進運動などへと政策活動が展開された。中小企業憲章は2010年に閣議決定され、各地では振興条例の制定が進められている。（803/1788自治体、2025年11月11日現在）
中小企業家しんぶん 『中小企業家しんぶん』は、中同協が全国の会員を対象に発行する機関紙である。1972年10月1日に月刊紙として創刊され、1981年6月以降は毎月5日、15日、25日の月3回発行となった。会員企業の経営事例や中同協および各地同友会の活動に関する記事を掲載している。2001年、インタネット上でバックナンバを全文検索できるシステムを導入し、2025年には、これまでに発行したすべての紙面を閲覧できる「紙面ライブラリ」サイトを公開した。
主な刊行物
定期刊行物 名称概要中小企業家しんぶん月3回発行の機関紙。会員企業の経営事例、商品・製品、中小企業家同友会の活動などを掲載する。中同協年2回発行の機関誌。中同協定時総会および中小企業問題全国研究集会の内容を収録する。企業環境研究年報中小企業や地域経済、同友会運動に関する研究成果を収録する年報。年1回発行される。
出版物 名称概要中小企業憲章・条例の手引き国づくり・地域づくりをめざして中小企業憲章・条例制定運動の歴史や意義、具体的な取り組み事例などを収録する。企業変革支援プログラム Ver.2企業の現状把握や目標設定に用いる「企業変革支援プログラム」のステップ1・2を統合し、改訂したもの。よい会社をめざす「自他を決しておとしめない」生き方と経営同友会の理念や企業経営、働く人を尊重した組織づくりについて取り上げる。働く環境づくりの手引き働く環境の現状分析、将来像、就業規則、付加価値向上計画などの策定方法を解説する。新版 共に育つ5「人を生かす経営」の実践で、働きがいのある企業づくりを「人を生かす経営」と働きがいのある企業づくりを扱い、講演録や討論、研究成果を収録する。新版 共に育つ4一人ひとりが輝く企業に教育と労働の関係や、社員が主体的に参加する企業づくりの事例を取り上げる。新版 共に育つ3「労使見解」の正しい理解と実践を「労使見解」と共同求人、社員教育、経営指針との関係を扱う。新版 共に育つ2働くことの意義と成長、労使見解と共育の関係を考える労働の意義や人間の成長、「労使見解」に基づく社員教育について論じる。新版 共に育つ1人育ての本質と同友会の社員教育教育の本質や同友会における社員教育の考え方を収録する。人を生かす経営中小企業における労使関係の見解経営者の責任、労使間の信頼関係、経営指針、社員教育などに関する考え方をまとめたもの。変革と継承「労使見解」の起草と「人を生かす経営」実践への道「労使見解」の成立過程や実践、同友会運動の歴史について、論考や対談を収録する。持続可能な企業と地域のために共同求人・社員教育活動のすすめ共同求人と社員教育を通じた企業づくりや地域づくりについて取り上げる。経営指針成文化と実践の手引き経営理念、将来構想、経営方針、経営計画の策定と実践方法を解説する。中同協40周年記念誌 時代を創る企業家たちの歩みII同友会理念の形成と発展、1999年から2009年までの活動などをまとめた記念誌。同友会がよくわかる中小企業家同友会の成立過程、理念、活動を解説する。同友会運動の発展のために同友会の理念、活動と運営、役員の役割、中同協の活動などをまとめた手引き。中同協50年史 歴史と理念に学び未来をひらく同友会理念の形成と発展、1同友会前史から2019年までの活動などをまとめた団体誌。
出典
中同協50年史編さん委員会 『中同協50年史 歴史と理念に学び未来をひらく』中小企業家同友会全国協議会、2019年。 中小企業家同友会全国協議会『同友会運動の発展のために 第4次改訂版』中小企業家同友会全国協議会、2023年。
関連項目 中小企業団体中央会 日本経済団体連合会 経済同友会 利益団体・経済団体・業界団体 シンクタンク 中小企業 協同組合 信用金庫・信用協同組合 商工組合 協業組合 中小企業診断士
外部リンク 中小企業家同友会全国協議会 中小企業家しんぶん