時國 康夫（ときくに やすお、1926年〈大正15年〉5月11日 - 1998年〈平成10年〉8月11日）は日本の裁判官、弁護士。キリンビール社長の時國益夫は父『読売新聞』1989年9月2日 全国版 東京朝刊 社会31頁「時国 益夫（元キリンビール社長、時国康夫・東京高裁部総括判事の父）死去」（読売新聞東京本社）。位階は正三位。
概要 1950年（昭和25年）に東京大学法学部卒業。1952年（昭和27年）に宇都宮地裁判事補に就任。1958年（昭和33年）から1960年（昭和35年）にかけて、ハーバード・ロースクールとミシガン・ロースクールに留学。当時、ハーバードには東京大学から芦部信喜が留学しており、二人は互いに親交を深めて、日本における憲法訴訟論を語り合った。その後、芦部とともに1961年（昭和36年）から司法研修所において、憲法訴訟についてのジョイント・セミナーを実施した。
留学の成果を論文で次々と発表し、裁判官としては主に刑事畑を歩く。1966年（昭和41年）から旭川地裁判事を務めて猿払事件を担当し、1968年（昭和43年）3月25日に地裁判決を出した。1968年（昭和43年）4月から最高裁調査官となり、高田事件等に関与した。1973年（昭和48年）4月に東京高裁判事となり、西山事件や四畳半襖の下張事件を担当した。1979年（昭和54年）10月に旭川地裁、旭川家裁所長、1981年（昭和56年）11月に東京高裁判事、1986年（昭和61年）7月に千葉地裁所長を経て、1988年（昭和63年）1月に東京高裁刑事部総括判事を務め、ロッキード事件全日空ルートやロス疑惑を担当した。1990年（平成2年）4月に広島高裁長官を務め、1991年（平成3年）5月に定年退官した『読売新聞』1991年5月7日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「広島高裁長官に武藤春光東京高裁部総括判事を任命」（読売新聞東京本社）。
1998年（平成10年）8月に死去『読売新聞』1998年8月12日 全国版 東京朝刊 社会31頁「時国康夫（元広島高裁長官、弁護士）死去」（読売新聞東京本社）。
略歴 東京大学法学部を卒業後、第4期司法修習生。1952年（昭和27年）4月8日に宇都宮地方裁判所・宇都宮家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1952年（昭和27年）4月8日 - 1955年（昭和30年）6月24日：宇都宮地方裁判所・宇都宮家庭裁判所判事補 1955年（昭和30年）6月25日 - 1962年（昭和37年）4月7日：最高裁判所事務総局訟廷部付 1962年（昭和37年）4月8日 - 1966年（昭和41年）12月31日：東京地方裁判所判事 1967年（昭和42年）1月1日 - 1968年（昭和43年）3月31日：旭川地方裁判所部総括判事（刑事部） 1968年（昭和43年）4月1日 - 1973年（昭和48年）4月1日：最高裁判所調査官 1973年（昭和48年）4月2日 - 1979年（昭和54年）10月2日：東京高等裁判所判事 1979年（昭和54年）10月3日 - 1981年（昭和56年）10月31日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所長 1981年（昭和56年）11月1日 - 1983年（昭和58年）5月31日：東京高等裁判所判事 1983年（昭和58年）6月1日 - 1986年（昭和61年）6月30日：東京高等裁判所部総括判事（第5刑事部） 1986年（昭和61年）7月1日 - 1988年（昭和63年）1月10日：千葉地方裁判所長 1988年（昭和63年）1月11日 - 1990年（平成2年）4月1日：東京高等裁判所部総括判事（第12刑事部）『毎日新聞』1988年8月24日 東京朝刊 社会面26頁「静岡のスーパー専務強殺に一審より重い無期懲役判決－－東京高裁」（毎日新聞東京本社） 1990年（平成2年）4月2日 - 1991年（平成3年）5月10日：広島高等裁判所長官 1991年（平成3年）5月11日：定年退官 1991年（平成3年）7月4日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 1996年（平成8年）11月3日：秋の叙勲で勲二等旭日重光章を受章『毎日新聞』1996年11月3日 東京朝刊 特集面19頁「96年「秋の叙勲」受章者／3 勲二等」（毎日新聞東京本社）。 1998年（平成10年）8月11日：特発性間質性肺炎のため、死去した『毎日新聞』1998年8月12日 東京朝刊 社会面23頁「[訃報] 時国康夫氏 死去=元広島高裁長官、弁護士」（毎日新聞東京本社）。。死没日付をもって正三位に叙された。
主な担当訴訟 旭川地裁部総括判事として 1968年（昭和43年）3月25日、猿払事件で国家公務員法違反の罪に問われた被告人に対し「非管理職である現業公務員でその職務内容が機械的労務の提供に止まる者が勤務時間外に国の施設を利用することなく、かつ職務を利用し若しくはその公正を害する意図なしで行った『政治的目的を有する文書、図画類を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し又は多くの人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること』（人事院規則第6項第13号）に該当する行為で且つ労働組合活動の一環として行われたと認められる所為に刑事罰を加えることをその範囲内に予定している国家公務員法第110条第1項第19号は適用される限度において、行為に対する制裁としては合理的にして必要最小限の域を超えたもの」として無罪判決を言い渡した。
東京高裁部総括判事として 1986年（昭和61年）5月28日、ロッキード事件全日空ルートで外国為替法違反、議院証言法違反の罪に問われ、第一審で懲役3年・執行猶予5年の判決を受けた若狭得治の控訴審で「外為法違反を犯しての裏金作りは、企業の倫理からしても容認し難く、2度にわたる国会偽証も、国政調査権の行使を妨げ、犯情は誠に良くない」として第一審・東京地裁判決を支持、検察官と弁護人双方の控訴を棄却した『読売新聞』1986年5月28日 全国版 夕刊 2頁「若狭被告も有罪判決 ロ事件 全日空ルート 検察優位で控訴審終わる」（読売新聞社）。
脚注
注釈
出典
参考文献