イスラエル入植地

イスラエル入植地（イスラエルにゅうしょくち、）は、ヨルダン川西岸地区などのに建設された入植地である。入植はほとんどがイスラエル国民のうちユダヤ人によって行われていることからユダヤ人入植地とも呼ばれる。

概要中東におけるユダヤ人入植地は元々はユダヤ人の移住を図る目的で建設されたキブツ（集団農場）や大規模開発都市が起源であるが、国際社会を論じる際に主に問題となるのは1967年の第三次中東戦争以降にイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のイスラエルの入植地であり、パレスチナ問題の一つである。地区によっては入植しているイスラエル人がパレスチナ人からの暴力への対策として予備役用の武器を所持している例もある。

シリアとの国境地帯にあるゴラン高原にも入植地があるイスラエル、占領地ゴラン高原の入植拡大を承認シリアのアサド政権崩壊で「新たな戦線」開かれたと BBC（2024年12月16日）。

イスラエル政府はパレスチナやシリアの占領地においてユダヤ人の流入を認める一方でパレスチナ難民等の非ユダヤ人の流入を厳しく制限したり、社会インフラにおいて入植者に便宜を図る一方で先住民であるパレスチナ人やシリア人に損失を与えたりする差別的政策を採っている。これについて国際社会は占領権力が自国市民を占領地域に移住させることを禁じたジュネーブ第4条約1949年にスイスのジュネーヴで締結された条約で、イスラエル政府は1951年に批准している。第49条に違反すること等を根拠として、国連安保理決議452（1979年）や国連安保理決議465（1980年）が成立し、1967年以降にイスラエルが占領した領土での入植地の建設を国際法違反として撤回を求めている。国際社会からは第一次中東戦争における1949年時の停戦ラインはグリーンラインと呼ばれ、イスラエルとパレスチナとの境界線として認知されている。

イスラエル入植地は国外からのユダヤ人移民流入増加による都市部の住宅価格高騰問題への対策としてイスラエル政府が住宅省を中心として公式に支援している事例もあれば、イスラエルの民間右派がイスラエル政府の無認可ではあるが、ユダヤ教の宗教的信念や対パレスチナ強硬主義の政治的思惑から入植しているアウトポスト"Outpost"は英語で前哨基地を意味する。の事例もある。アウトポストはイスラエル政府によって強制撤去されることもあるが、事実上黙認されることが多く、事後的にイスラエル政府に公的に認可されることもある。

イスラエル入植地は1967年の占領直後から労働党政権下でパレスチナ人の居住区を避けて占領地との境界であるグリーンライン付近や幹線道路沿いに集中して計画、建設され、軍事的防御線や戦略拠点の目的があった。1977年に保守強硬派のリクード政権が誕生してからは占領地の返還拒否を明言し、占領地においてパレスチナ人の居住区を含めた様々な場所での入植を積極的に進めた。

かつては1967年の第三次中東戦争以降のシナイ半島やガザ地区にもイスラエルの入植地があったが、シナイ半島については1979年のエジプト・イスラエル平和条約を機に、ガザ地区については2005年にガザ地区等撤退を機にそれぞれイスラエル本国に引き揚げ、両地域ではアラブ系住民が多数派となりイスラエルの入植地は無くなった。シナイ半島ではエジプトの施政下になったイスラエル入植地についてユダヤ人を保護できないとして、イスラエル国防軍が強制排除した。

1993年のオスロ合意ではイスラエルは占領した地域から暫定的に撤退した上で、イスラエル入植地の最終的な地位についてはイスラエルとパレスチナによる交渉によって決定されるとした。だがイスラエルとパレスチナが併存する二国家解決は実現せず、2023年パレスチナ・イスラエル戦争で対パレスチナ強硬路線に傾いたイスラエル政府は、ヨルダン川西岸地区での入植地拡大を後押ししている。さらに右派からはガザ地区でイスラエル国防軍が占領した地域への入植再開を求める声が起きている「イスラエルの極右勢力、ガザ地区への再入植を計画」BBC（2024年3月25日）。

法的位置付けヨルダン川西岸地区はイスラエルの占領下（イスラエルは「係争地」と主張）にあるが、東エルサレムを除き、公式に併合したわけでは無い。このため、占領前の旧法（オスマン帝国、イギリス委任統治領パレスチナ、ヨルダンなどの法律）を継承しつつ、必要に応じてイスラエル国防軍軍律で上書きする形式を取っている。

一方で、ユダヤ人入植者に対しては、イスラエル国内法を適用できるよう、軍律やその他の特別法を施行している（、）。これらの施行は、併合と区別するために入植者個人に適用する形を取っており、地権に関する法令は適用されない。

実態として、同一地域でユダヤ人入植者と被占領民に異なる法令が施行される二重法令となっている。一般に、被占領民に対してより過酷な法令となっている。たとえば、投石は被占領民は無条件で10年以下の懲役刑（危害を目的とした場合は20年以下の懲役刑）となり、実行犯が未成年者の場合は両親への連座刑も設けられている。しかし、ユダヤ人入植者はイスラエル国内法が適用され、被占領民より量刑は軽く、連座刑も設けられていない。

国際社会の対応アラブ諸国を含むイスラム諸国だけでなく、中東和平を支持する欧州諸国なども、イスラエルによる占領地での入植活動は国際法違反であるとして批判している「イスラエルによるヨルダン川西岸支配強化の措置承認を非難 19カ国とアラブ連盟」AFP（2026年2月26日）。2026年9月8日には英仏など欧州11カ国とカナダが入植地産品の輸入禁止などをとる共同声明を発表し、パレスチナ自治政府は歓迎したものの、イスラエル政府は激しく反発して東エルサレムにある英国領事館閉鎖などの対抗措置を言明した「英仏など12か国入植地産品禁輸へ／ヨルダン川西岸イスラエルに圧力」『読売新聞』朝刊2026年9月10日2面。

脚注

注釈

出典

参考文献

イスラエル入植地

Źródło i licencja