鎖国（さこく、）とは、江戸幕府がオランダ（および一時期のイギリス）を除くキリスト教国の人の来航、および日本人の出入国を禁止し、貿易を管理・統制・制限した対外政策であり、そこから生まれた日本の孤立状態あるいは日本を中心とした経済圏を指す。
概要 一般的には1639年（寛永16年）の南蛮（ポルトガル）船入港禁止から、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）の日米和親条約締結までにわたる215年間を「鎖国」と呼ぶ。
鎖国という言葉は、長崎のオランダ通詞・志筑忠雄がエンゲルベルト・ケンペルの著作『日本誌』の一部分を翻訳して、『鎖国論』と題したことに始まる。幕末に開国ということが問題にされるようになってから、開国という言葉に対して使われだした。詳しくは、次項で述べる。
幕末に開国を主導した井伊直弼は鎖国を「閉洋之御法」とも呼んでおり、籠城と同じようなものだと見做していた『訂正増補大日本時代史 幕末史』 P.183 小林庄次郎 1915年。
なお、海外との交流・貿易を制限する政策は江戸時代の日本だけにみられた政策ではなく、同時代の北東アジア諸国でも海禁政策が採られていた清は1684年に解除したが、その後も長崎貿易に類似した管理貿易制度を維持した（広東システム）。。
対外関係は朝鮮国（李氏朝鮮）および琉球王国との「通信」（正規の外交）、中国（明朝と清朝）当初は倭寇対策として「海禁」政策を採る明・清政府の正式な交流許可はなく、福建省をはじめとする南方中国の商人の私貿易であった。1684年に康煕帝により海禁が解除された後は寧波商人の貿易船が日本との交易を行うようになる。その結果、正式な交流が認められるようになった。およびオランダ当時はネーデルラント連邦共和国で、国際法上その独立をヨーロッパ諸国に承認されたのは、1648年のヴェストファーレン条約においてであった。さらにフランス革命戦争で本国がフランスに占拠され、1795年にその衛星国バタヴィア共和国となり、併合を経て再独立したのは1815年であった。（オランダ東インド会社本国が1795年にフランス革命軍により占領され、バタヴィア共和国となっても、アメリカ合衆国の商船を雇用し、オランダの国旗を掲げて通商を行っていた。その後、1799年にフランスによって東インド会社は解散した。そして、オランダの海外植民地はフランスと対抗するイギリスに接収された。）との間の通商関係に限定されていた。鎖国というとオランダとの貿易が取り上げられるが、実際には幕府が認めていたオランダとの貿易額は中国の半分であった。
通信国である朝鮮国は対馬藩、琉球王国は薩摩藩が外交・貿易を仲介していたのに対し、通商国であるオランダと清との貿易は、幕府直轄地の長崎において長崎奉行の監督下で行われていた。琉球国に関しては1609年の琉球侵攻により薩摩藩の付庸国になったが、すでに中国の冊封国であり朝貢を行っていた。この実権を薩摩藩が掌握するようになり、実質的に薩摩藩は中国（17世紀後半から清）とも交易を行っていた。
本来、鎖国とは外国との交際がなく、国際的に孤立した状態の意味合いがあるが、江戸時代の鎖国は、日本人の海外渡航と在外日本人の帰国を禁止し、対外貿易を長崎でのオランダ商館と中国船との貿易だけに制限した状態をいい、完全な国際的孤立状態を意味していない。
語源 「鎖国」という語は、江戸時代の蘭学者である志筑忠雄が1801年成立の『鎖国論』で初めて使用した志筑忠雄訳『鎖国論』（写本）、享和元年（1801年）検夫爾著、志筑忠雄訳、黒沢翁満編『異人恐怖伝』嘉永3年（1850年）刊、3冊（鎖国論を含む印刷された最初の本）。。1690年から1692年にかけて来日したドイツ人医師エンゲルベルト・ケンペルが帰郷後にアジア諸国に関する体系的な著作『廻国奇観』の中で日本についても論じて、死後『日本誌』（1727年刊）が編集され英訳出版されたHeutiges Japan. Hrsg. von Wolfgang Michel und Barend J. Terwiel, 1/1, 1/2, München: Iudicium Verlag, 2001. (Textband und Kommentarband) （『今日の日本』［いわゆる『日本誌』］の原典批判版）ISBN 3-89129-931-1。。そのオランダ語第二版（1733年刊）中の巻末附録の最終章に当たる「日本国において自国人の出国、外国人の入国を禁じ、又此国の世界諸国との交通を禁止するにきわめて当然なる理」という箇所を、1800年頃に長崎の元オランダ稽古通詞であった志筑が訳出した。その際、あまりに論文の題名が長いことから、翻訳本文中の適当な語を捜し、『鎖国論』と題した大島明秀『「鎖国」という言説 - ケンペル著・志筑忠雄訳『鎖国論』の受容史』(ミネルヴァ書房、2009年)ケンペルは上述の論文において、キリスト教的立場に反し、いわゆる「鎖国」体制を肯定する立場を採っていた。まず、ケンペルは三十年戦争直後の荒廃した地方都市レムゴー（Lemgo）に生まれ、また、そこで遅くまで魔女狩りが残っていたことにより叔父が処刑された経験を持っており、戦争に対する嫌悪やキリスト教およびキリスト教社会に対する疑いの眼差しを持っていた。さらにケンペルは、各地を旅行することで比較文化の眼も養っていた。そのような背景を有するケンペルは、短期間の滞在（1690年〜1692年）の限られた情報源の中で、厳格な処罰により治安維持が成されているように観察された第5代将軍徳川綱吉治世の状態を、好意的に解釈したことから上述の見解（論文）が生まれた。。この「鎖国」はその際に新造された語だが、本は出版されず写本として一部に伝わっただけで、「鎖国」という語も広まらなかった。そのため、いわゆる「鎖国令」という用語は、明治以降の研究者による講学上の名称で、実際にそのような名称の禁令が江戸時代に発せられたことはなかった。
しかし、鎖国論は転写され、写本というかたちで一部の知識階層と一部の幕閣に浸透していき、その結果、写本が40種も作られた渡邉直樹「ケンペルの「……国を鎖している日本」論 志筑忠雄訳「鎖国論」と啓蒙主義ヨーロッパ」 『宇都宮大学国際学部研究論集』39号 p23−36 2015年。なお、国学者の平田篤胤が『鎖国論』を入手して『古道大意』などの著作に引用されたこと、幕末に黒沢翁満が『鎖国論』を『異人恐怖伝』に改題して自らの攘夷論を示した『刻異人恐怖伝論』（1850）を加える形で刊行されるなど、『鎖国論』そのものの社会に対する影響は小さくなかったとする見方もある大島明秀「『鎖国論』から『異人恐怖伝』へ」井上泰至編『近世日本の歴史叙述と対外意識』（勉誠出版、2016年） ISBN 978-4-585-22152-4。
実際に「鎖国」という用語が幕府の間で初めて使われたのは1853年であり、本格的に定着したのは1858年以降とされている荒野泰典『海禁と鎖国』（荒野泰典、石井正敏、村井章介編『外交と戦争』東京大学出版会、1992年所収）、P212-213。さらに一般に普及していったのは明治時代以降である。したがって、「鎖国」という用語が普及されるようになったのは明治以降で、近年では制度としての「鎖国」は存在しなかったとする見方が主流である荒野泰典『近世日本と東アジア』東京大学出版会、1988年。
なお、江戸時代には「鎖国」という言葉は用いられていなかったことを根拠に「鎖国」の存在を否定する意見が一部に見られるが、「藩」や「天領」といった言葉も鎖国と同様に明治以降に定着した公称である「日本の伝統」の正体 藤井青銅 柏書房 2017年11月。
経過 「鎖国」完成までの歴史 「鎖国」体制は、第2代将軍秀忠の治世に始まり、第3代将軍家光の治世に完成した。
1612年（慶長17年）幕領に禁教令 1616年（元和2年）明朝以外の船の入港を長崎・平戸に限定、家康による関東の西洋人居住許可を否定。 1617年（元和3年）堺において外国人の鉄砲等の武器購入が禁止。 1618年（元和4年）イギリス・オランダの輸入鉛購入先は幕府のみとなる。 1620年（元和6年）平山常陳事件。イギリス・オランダが協力してポルトガルの交易を妨害し、元和の大殉教に繋がる。 1621年（元和7年）日本人のルソン渡航禁止。イギリス・オランダに対して武器・人員の搬出と近海の海賊行為禁止を命じる。 1623年（元和9年）イギリス、業績不振のため平戸商館を閉鎖。 1624年（寛永元年）スペインとの国交を断絶、来航を禁止。 1628年（寛永5年）タイオワン事件の影響で、オランダとの交易が4年間途絶える。 1631年（寛永8年）奉書船制度の開始。朱印船に朱印状以外に老中の奉書が必要となった。 1633年（寛永10年）「第1次鎖国令」。奉書船以外の渡航を禁じる。また、海外に5年以上居留する日本人の帰国を禁じた。 1634年（寛永11年）「第2次鎖国令」。第1次鎖国令の再通達。長崎に出島の建設を開始。 1635年（寛永12年）「第3次鎖国令」。中国・オランダなど外国船の入港を長崎のみに限定。東南アジア方面への日本人の渡航および日本人の帰国を禁じたシリーズ東アジアの中の日本の歴史〜中世・近世編〜【第4回】「四つの口」と長崎貿易――近世日本の国際関係再考のために――荒野 泰典 【Profile】。 1636年（寛永13年）「第4次鎖国令」。貿易に関係のないポルトガル人とその妻子（日本人との混血児含む）287人をマカオへ追放、残りのポルトガル人を出島に移す。 1637年（寛永14年）- 1638年（寛永15年）島原•天草の乱。幕府に武器弾薬をオランダが援助した。 1639年（寛永16年）「第5次鎖国令」。ポルトガル船の入港を禁止。それに先立ち幕府はポルトガルに代わりオランダが必需品を提供できるかを確認している東京大学資料編纂所 日本関係海外史料 オランダ商館長日記 訳文編之四（下）。 1640年（寛永17年）マカオから通商再開依頼のためポルトガル船来航。徳川幕府、使者61名を処刑。 1641年（寛永18年）オランダ商館を平戸から出島に移す。 1643年（寛永20年）ブレスケンス号事件。オランダ船は日本中どこに入港しても良いとの徳川家康の朱印状が否定される。 1644年（正保元年）中国にて明が滅亡し、満州の清が李自成の順を撃破して中国本土に進出。明再興を目指す勢力が日本に支援を求める（日本乞師）が、徳川幕府は拒絶を続けた。 1647年（正保4年）ポルトガル船2隻、国交回復依頼に来航。徳川幕府は再びこれを拒否。以後、ポルトガル船の来航が絶える。 1673年（延宝元年）リターン号事件。イギリスとの交易の再開を拒否。以降100年以上、オランダ以外のヨーロッパ船の来航が途絶える。
「鎖国」中の正規貿易（四つの口） と密貿易 「鎖国」政策の下、その例外として、外国に向けてあけられた4つの窓口を、現代になってから「四つの口」と呼ぶことがある（「四つの口」という語は1980年頃に荒野泰典が使い始めた。）兼光秀郎「徳川幕府の対外政策 (鎖国) と現代の国境問題に占める意義」(『島嶼研究』6号､2006年) P1-19, 。
松前口：対山丹人と間接的な対清朝中国：松前藩・白主会所（直轄地）経由
松前藩の松前氏は来航する山丹人と間接的に交易し蝦夷錦などの大陸産品を入手してきた。江戸時代に入っても、その権限が引き続き認められ、蝦夷（アイヌ）が交易を中継ぎする役割を担った。第一次幕領期以降、蝦夷地は幕府（箱館奉行）の直轄地として、幕府の管理で貿易が行われた。
長崎口：対オランダと対清朝中国：長崎会所（直轄地）経由
長崎は幕府（長崎奉行）の直轄地として、幕府の管理で貿易が行われた。
対馬口：対李氏朝鮮：対馬藩経由 対馬藩の宗氏は中世から対朝鮮の外交、貿易の中継ぎを担ってきた。江戸時代に入っても、対馬藩にはその権限が引き続き認められ（釜山倭館における交易）、幕府の対朝鮮外交を中継ぎする役割を担った。
薩摩口（琉球口）：対琉球王国：薩摩藩経由
薩摩藩が琉球王国に侵攻、支配したことで、琉球を通じての貿易が認められた。
「鎖国」実施以前から、幕府は貿易の管理を試みていた。1604年には糸割符制度を導入し、生糸の価格統制を行った。糸割符は1655年に廃止され、長崎では相対売買仕方による一種の自由貿易が認められて貿易量は増大したが、1672年に貨物市法を制定して金銀流出の抑制を図り、さらに1685年には定高貿易法により、金・銀による貿易決済の年間取引額を、清国船は年間銀6000貫目・オランダ船は年間銀3000貫目に限定した。のちに、これを超える積荷については、銅・俵物・諸色との物々交換による決済（代物替）を条件に交易を許すようになったが、1715年の海舶互市新例により代物替が原則とされた。また、定高は1742年と1790年の2回にわたり引き下げられたため、代物替による交易が中心となっていった。
いわゆる「鎖国」政策は、徳川幕府の法令の中では徹底された部類ではあったが、特例として認められていた松前藩、対馬藩や薩摩藩では、徳川幕府の許容以上の額を密貿易（抜け荷）として行い、それ以外の領内を大洋に接する諸藩も密貿易をたびたび行っていた。これに対して、新井白石や徳川吉宗ら歴代の幕府首脳はこうした動きにたびたび禁令を発して取締りを強めてきたが、財政難に悩む諸藩による密貿易は続けられていた。中には、石見浜田藩のように、藩ぐるみで密貿易に関わった上に、自藩の船団を仕立てて東南アジアにまで派遣していた例もあった（竹島事件）。
オランダ風説書 「鎖国」中も幕府は唐船風説書やオランダ風説書を通じて海外の情報を受信していた。1840年のアヘン戦争発生をきっかけに、オランダのバタヴィヤ政庁はイギリス系新聞を基にした別段風説書を毎年提出するようになった。別段風説書でやマシュー・ペリーの来航予告のほか、海底ケーブル敷設といった情報も伝えていた。
「開国」までの動きと「鎖国」の終焉 right|thumb|350px|日本側が記録したレザノフの船と、「手下の役人」と形容された武装兵
18世紀後半から19世紀中頃にかけて、ロシア帝国、イギリス、フランス、アメリカ合衆国などの艦船が日本に来航し、交渉を行ったが、その多くは拒否された。しかし、1853年7月8日には、浦賀へアメリカのマシュー・ペリー率いる黒船が来航し、翌1854年3月31日には、日米和親条約が締結され、「開国」に至った。その後、日米修好通商条約（1858年）を初めとする不平等条約が続々と締結され、鎖国体制が崩壊した。
1778年（安永7年）、ヤクーツクの商人パベル・レベデフ＝ラストチキンがアッケシ場所に来航。松前藩に、交易を求めたが拒否された。幕府には報告されずMcDougall, Walter (1993). "Let the Sea Make a Noise: Four Hundred Years of Cataclysm, Conquest, War and Folly in the North Pacific." New York: Avon Books. ISBN 978-0380724673。 1787年（天明7年）、フランス王国のラ・ペルーズ探検隊が日本近海を航海、千島列島、琉球列島を探検した。宗谷海峡の国際名称ラ・ペルーズ海峡は、彼にちなんだものであるラ・ペルーズ著『ラペルーズ 太平洋周航記 上・下』 佐藤淳二訳、岩波書店、2006年、ISBN 978-4000088589、978-4000088596。 1791年（寛政3年）、米国の探検家ジョン・ケンドリックが2隻の船と共に紀伊大島に到着、11日間滞在した。日本を訪れた最初の米国人Black Ships Off Japan The Story Of Commodore Perry's Expedition (1946), by Arthur Walworth現在、和歌山県串本町の紀伊大島にはケンドリックの来航を記念した日米修交記念館がある。。 ロシアによる開国要求 1792年（寛政4年）アダム・ラクスマンが漂流民大黒屋光太夫ら3名を連れて根室に来航し上陸、通商交渉を求めるも徳川幕府は拒否。しかし、長崎への入港許可証である信牌を与えた。 1804年（文化元年）9月、バルト・ドイツ人のアーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンが率いたロシアの世界一周遠征隊が漂流民津太夫ら4名を連れ、信牌を持って長崎に来航。特使ニコライ・レザノフが通商を求め、翌年春まで幕府と交渉するものの最終的に拒否される。 1806年（文化3年）「文化の薪水給与令」が出される。 1806年（文化3年）〜1807年（文化4年）、レザノフの部下であるフヴォストフが通商を拒否された報復のため、樺太大泊の久春古丹や利尻、択捉島紗那の会所や内保の番屋を襲撃（フヴォストフ事件、文化露寇）、アイヌの子供ら数名がロシア人に拉致され中川五郎治と佐兵衛はシベリアに強制連行される。ロシア帝国政府は不関与であるものの、この事件は日露間の緊張が高まり、幕府が蝦夷地を幕府直轄領とし警固（防衛）に乗り出すきっかけとなった。薪水給与令は1年で取り消される。 1811年（文化8年）ヴァシーリー・ゴロヴニーン大尉が国後場所の管轄する鎖国中の国後島に不法上陸、警固に就いていたアイヌと和人に捕らえられ、その後2年間拘留された（ゴローニン事件）ゴロヴニン著、井上満訳『日本幽囚記』岩波文庫全3巻、ISBN 978-4003342114、ISBN 978-4003342121、ISBN 978-4003342138 。 1812年（文化9年）8月、ディアナ号が国後島に来航する。日露間で身柄交換交渉が行われるが、日本側の拉致被害者である中川五郎治と歓喜丸漂流民6名が脱走したために交渉が決裂。帰途、ディアナ号艦長は報復として附近を航行していた歓世丸を襲撃、高田屋嘉兵衛やアイヌ船員ら数名を拉致、勘察加に強制連行し翌年6月まで抑留する。アイヌ船員ら数名は抑留地で命を落とし、帰らぬ人となった。 1813年（文化10年）9月、ディアナ号がゴローニンの解放交渉のため、日本人漂流民の久蔵を伴い箱館に来航する。なおこの時、ロシアに帰化した漂流民善六がロシア側の通訳として使節に同行していた。 フランス革命戦争とナポレオン戦争の余波1795年、オランダ本国（ネーデルラント連邦共和国）はフランスの侵攻により滅亡し、衛星国バタヴィア共和国が誕生した。オランダ東インド会社の日本支店に当たるオランダ商館の権利もバタヴィア共和国に移ったが、これは英国と敵対関係となることを意味し、アジア地域におけるオランダ船の航行は難しくなった。そこで1797年よりオランダ東インド会社は米国船と傭船契約し、アメリカのセーラムと米国船にて貿易を継続した。なお、当時の国際関係において米国船籍は、中立国の船として英国もその航行を認めた。ただし、長崎入港時にはオランダの国旗を掲げ、名目上はオランダとの通商を行っていることとした。1799年、オランダ東インド会社が解散するとオランダ商館は雇い主を失い、米国船との貿易は1809年まで続いた。 幕府はこのあたりの事情は理解していたが、「見て見ぬふり」をしており、本国がフランスに占領されている間（バタヴィア共和国は1806年にナポレオンの弟のルイ・ボナパルトを王とするホラント王国になり、さらに1810年にはフランスに完全に併合された。オランダが再独立したのは1815年である。）、出島のオランダ商館は世界中でオランダ国旗が掲げられている数少ない場所となっていた。 1797年（寛政9年）から1809年（文化6年）にかけて、本国がフランスに占領されてしまったため、オランダ商館長ヘンドリック・ドゥーフの依頼で数隻の米国船がオランダ国旗を掲げて出島での貿易を行ったK. Jack Bauer, A Maritime History of the United States: The Role of America's Seas and Waterways, University of South Carolina Press, 1988., p. 57。 1808年（文化5年）、オランダと敵対関係にあった英国の帆走フリゲート・フェートン号が、オランダ国旗を掲げ長崎に入港。フェートン号事件を起こす。その後も英国船出現が相次いだ。
1825年（文政8年）、徳川幕府は異国船打払令を出し、強硬政策に転換。 1830年（文政13年）、徳川幕府が領有宣言をしていたものの無人島となっていた小笠原諸島の父島にナサニエル・セイヴァリーが上陸、入植したAsia Society of Japan, Long lecture.。 1837年（天保8年）商船モリソン号が音吉を含む漂流民を日本に送還するために浦賀に来航したが、異国船打払令に基づき日本側砲台が砲撃した（モリソン号事件）。この事件後、幕府内部でも異国船打払令に対する批判が強まった。 1842年（天保13年）アヘン戦争における清朝の敗北による南京条約の締結に驚愕した徳川幕府は、政策を転換し、遭難した船に限り給与を認める天保の薪水給与令を発令した。 1844年（天保15年）、フォニエル・デュプラン大佐が率いるフランス海軍の遠征隊が琉球王国に来航、通商を求めるが拒否された。しかし、テオドール・フォルカード神父と通訳が那覇に残った。 1844年8月14日（弘化元年7月2日）、オランダ軍艦パレンバン号がオランダ国王ウィレム2世の将軍宛の親書を携えていた長崎に入港。この親書はシーボルトの起草によるもので、開国を求めたが幕府はこれを拒否した松方冬子『オランダ国王ウィレム二世の親書再考 : 一八四四年における「開国勧告」の真意』(『史学雑誌』114巻9号、2005年09月20日）p1497-1528。 1845年（弘化2年）、捕鯨船マンハッタン号が、22人の日本人漂流民を救助し、マーケイター・クーパー船長は浦賀への入港を許可され、浦賀奉行と対面した。 1846年7月20日（弘化3年閏5月27日）、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドル代将は戦列艦コロンバスおよび戦闘スループ・ビンセンスを率いて、開国交渉のために浦賀に入港した。しかし、条約の締結は浦賀奉行に拒否され、数日の滞在で退去した。浦賀にアメリカの軍艦が出現したことを受けて、幕府では無二念打払令の復活が検討された。 1846年7月24日（弘化3年6月2日）、フランスのセシル提督（Jean-Baptiste Cécille）がクレオパトル号で長崎に来航したが上陸を拒否された。このとき、那覇に留まっていたフォルカード神父を伴っていたPolak『絹と光: 知られざる日仏交流100年の歴史 (江戶時代-1950年代)』(婦人画報社、2002年) ISBN 4-573-06210-6; ISBN 978-4-573-06210-8; OCLC 50875162、p.19。 1848年（弘化5年 / 嘉永元年）、ラナルド・マクドナルドが、日本人に英語を教えたいと自らの意志で、遭難を装って利尻島に上陸した。その後長崎に送られ、崇福寺大悲庵に収監され、本国に送還されるまでの半年間の間、ここで通詞14人に英会話を教えた。帰国後は、日本の情報をアメリカ合衆国本土に伝えたウィリアム・ルイス、村上直次郎編､富田虎男 訳訂『マクドナルド「日本回想記」インディアンの見た幕末の日本』（刀水書房、1981年） ISBN 4-88708-005-0。 1849年4月17日（嘉永2年3月27日）、ジェームス・グリン大尉が艦長を務める米国の帆走戦闘スループ・プレブル（USS Preble）が、アメリカ捕鯨船員を救出のため長崎に来航、軍事介入の可能性をほのめかしつつ、交渉を行った。結果、船員とラナルド・マクドナルドが解放された。帰国後、グリンは米国政府に対し、日本を外交交渉によって開国させること、また必要であれば「強さ」を見せるべきとの建議を提出した。彼のこの提案は、マシュー・ペリーによる日本開国への道筋をつけることとなった。 1849年（嘉永2年）、英国海軍のブリッグ・マリナー号が浦賀に来航し、地誌的調査を行った。マリナー号には音吉が通訳として乗艦していた。音吉は日本とのトラブルを避けるため、中国人であると偽っていた。 1853年（嘉永6年）マシュー・ペリー率いるアメリカ艦隊が来航。開国を要求した。蒸気船の来航はこのときが初。 1854年（嘉永7年 / 安政元年）ペリーが再来航し、日米和親条約を締結。下田と函館を開港し、鎖国体制が崩壊した。 1858年（安政5年）タウンゼント・ハリスと江戸幕府が日米修好通商条約を締結。鎖国政策が完全に撤廃された。
背景
南蛮貿易の開始 明朝中国は海禁政策を採っていたが、勘合貿易により日明間の貿易は行われていた。しかし、1549年（嘉靖28年）を最後に勘合貿易が途絶えると、両国間の貿易は密貿易のみとなってしまった。ここに登場したのがポルトガルであった。ポルトガルはトルデシリャス条約およびサラゴサ条約によってアジアへの進出・植民地化を進め、1511年にはマラッカを占領していたが、1557年にマカオに居留権を得て中国産品（特に絹）を安定的に入手できるようになった。ここからマカオを拠点として、日本・中国・ポルトガルの三国の商品が取引されるようになった。
徳川家康が政権を握ると、オランダ、イギリスに親書を送り、オランダは1609年、イギリスは1613年に平戸に商館を設立した。しかしながら、両国とも中国に拠点を持っているわけではなく、日本に輸出するものはあまりなかった。結果イギリスは1623年に日本から撤退、オランダも日本への進出は商業的というよりむしろ政治的な理由であった当時オランダ本国はスペインに対する独立戦争を行っていたが、1608年にはイギリス・フランスの仲裁で勢力の現状維持を前提とした休戦交渉が開始された。このため、東インド会社は交渉成立以前に「現状」を拡大することが得策と考え、アジア地域の艦隊司令であったピーテル・ウィレムスゾーン・フルフーフ（Pieter Willemsz. Verhoeff）に可能な限り交易地域を拡大するように指令した。。なお、当時のスペインの関心はフィリピンとメキシコ間の貿易であり、1611年にセバスティアン・ビスカイノが使節として駿府の家康を訪れたが、貿易交渉は不調に終わっている。
キリスト教の禁止 ポルトガル船が来航するようになると、「物」だけではなくキリスト教も入ってきた。1549年のフランシスコ・ザビエルの日本来航以来、イベリア半島（スペインやポルトガル）の宣教師の熱心な布教によって、また戦国大名や徳川幕府下の藩主にもキリスト教を信奉する者が現れたため、キリスト教徒（当時の名称では「切支丹」）の数は九州を中心に広く拡大した。当時、近畿地方から東海地方を勢力圏としていた織田信長は、これを放任、豊臣秀吉も当初は黙認していたが、1587年にバテレン追放令を出し、1596年にサン＝フェリペ号事件が発生すると、切支丹に対する直接迫害が始まった（日本二十六聖人殉教事件）。
家康は当初貿易による利益を重視していたが、プロテスタント国家のオランダは「キリスト教布教を伴わない貿易も可能」と主張していたため、家康にとって積極的に宣教師やキリスト教を保護する理由はなくなった。また、1612年の岡本大八事件をきっかけに、諸大名と幕臣へのキリスト教の禁止を通達、翌1613年に、キリスト教信仰の禁止が明文化された。また、国内のキリスト教徒の増加と団結は徳川将軍家にとっても脅威となり、締め付けを図ることとなったと考えるのも一般的である。ただこの後も家康の対外交政策に貿易制限の意図が全くないことからこの禁教令は「鎖国」と直結するものではないとする指摘もある宮本義己「徳川家康公の再評価」（『大日光』64号、1992年）。