日本とギニアの関係

日本とギニアの関係（、）では、日本とギニアの関係について概説する。

両国の比較ギニア日本両国の差人口 1277万1246人（2019年）世界銀行　Population, total - Guinea 1億2626万人（2019年）世界銀行　Population, total - Japan 日本はギニアの約9.9倍国土面積 24万5857 km²ギニア共和国（Republic of Guinea）基礎データ外務省 37万7972 km²日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局日本はギニアの約1.5倍首都コナクリ東京都最大都市コナクリ東京都区部政体共和制　大統領制（民主制）議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。公用語フランス語日本語（事実上）国教なしなし GDP（名目） 122億9666万米ドル（2019年）世界銀行　GDP (current US$) - Guinea 5兆819億6954万米ドル（2019年）The World Bank　GDP (current US$) - Japan 日本はギニアの約413.3倍

歴史サムネイル|324x324ピクセル|駐日ギニア大使館全景（東京）サムネイル|324x324ピクセル|駐日ギニア大使館の表札 1958年、ギニアは国民投票を経て他のアフリカ諸国に比べいち早くフランスから独立すると、日本は同年11月14日にこれを承認し、外交関係を樹立した。しかしその後、ギニアは旧宗主国であったフランスと1965年に断行を実施し、これを契機として初代大統領セク・トゥーレは社会主義体制を敷く。またマリやガーナと協力してアフリカ諸国連合を結成し、ギニアビサウ独立戦争の支援をきっかけにポルトガルとは戦闘を行うなど（緑海作戦）、西側先進国と外交的に距離を置いた田辺裕、島田周平、柴田匡平『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.148、朝倉書店（1998）。そのため日本との本格的な交流開始は1970年代まで待たなければならず、1972年12月に東京に駐日ギニア大使館が開設され、1976年1月にはコナクリに在ギニア日本国大使館を開設した。なお、1972年の駐日大使常駐開始まで、ギニアはモスクワの駐ソ連邦大使が日本を兼轄していた『わが外交の近況（1973年版）』第2部各説 > 第1章わが国と各国との諸問題 > 第9節アフリカ地域 > 5. 西部アフリカ。

1984年以降は、無血クーデターによって軍が政権を奪取すると自由主義・資本主義の体制へと転じ、ギニアは世界銀行やフランス・日本を含む主要各国からの援助を受け始めた。2014年にはリベリア・シエラレオネとともにエボラ出血熱流行の最大の被害国となったが（2014年の西アフリカエボラ出血熱流行）、日本はそれに対し薬剤・防護服・検査キットの供給や専門家の派遣、資金提供や医療機材の整備など緊急の支援を多数行っている西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する日本の支援外務省。

現況 2013年6月には第四代ギニア大統領アルファ・コンデが、アフリカ開発会議の為に初訪日。2017年6月には実賓として再訪日し、当時の内閣総理大臣であった安倍晋三と首脳会談を実施した。そこでは、北朝鮮核問題や捕鯨問題について意見が交わされたほか、ギニアは大阪の2025年国際博覧会招致に支持を表明日・ギニア首脳会談（2017）外務省。またギニアはエボラ流行の経験国である事から、それを踏まえて「医療機材の供与（経済社会開発計画）に係る交換文書」に署名がなされギニアに対する無償資金協力に関する書簡の交換外務省、経済や安全保障面でも協力を促す「日・ギニア共同声明」も発表されたアルファ・コンデ・ギニア共和国大統領の日本国公式訪問に際しての日本国とギニア共和国との間の共同声明。2019年8月にもアルファ・コンデは三度訪日し、首脳会談を実施して協力関係を確認している日・ギニア首脳会談（2019年）外務省。

経済的には、ギニアにとって日本はアメリカ合衆国やフランスなどに次ぐ主要な開発援助国である。2018年までの累計援助実績は850億円を超えており、支援内容はかねてから水産関係が多かった。漁港の整備や、水産品を輸送する為の幹線道路の整備などが主である日本のODAプロジェクト　ギニア　無償資金協力　案件概要外務省。しかしエボラ出血熱流行以降は公衆衛生の面でも日本の貢献度は高く、2020年には日本の支援によるギニア国立公衆衛生研究所の建設が決定した「国立公衆衛生研究所建設計画」（詳細設計）署名式在ギニア日本国大使館ギニア共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換外務省。

貿易に関しては、2019年の対日輸出は3750万円に対し対日輸入額は11億5149万円に上るなど、ギニア側の大幅赤字である。ただし、ギニアは資源大国で金や銅を産出し、僅かながら日本にもそれらを供給している。日本の工業製品にこれら金属は欠かせず、重要な貿易相手である。また、アルミニウムの原料となるボーキサイトは世界の埋蔵量の約半分を擁し、ダイヤモンドや鉄鉱石も産出、さらには海洋・河川ともに漁業資源にもギニアは恵まれている。その事から開発可能性は高く、「日・ギニア・ビジネスフォーラム」ではギニア大統領自らが日本企業に対し投資を呼び掛けている大統領自ら日本企業に投資を呼び掛け－日・ギニア・ビジネスフォーラムが都内で開催－日本貿易振興機構。

文化交流としては、ギニアにはチンパンジーを始めとする霊長類が生息しており、日本の研究調査団が何度か現地に派遣され生態調査を実施している。またスポーツ面では柔道や空手が普及していることから、道着や機材の供与、施設の整備なども何度か実施されたギニア共和国。

外交使節駐ギニア日本大使

駐日ギニア大使代氏名在任期間備考 1 ヨロ・ディアール 1970年 - 1972年特命全権大使信任状捧呈は6月9日、p.672『官報』第13042号（昭和45年6月11日付）11頁初代モスクワ常駐 2 ママディ・ラミネ・コンデ 1972年 - 1980年特命全権大使信任状捧呈は12月27日、p.188『官報』第13808号（昭和48年1月6日付）5頁 3 マンディウ・トゥレ 1980年 - 1985年特命全権大使信任状捧呈は9月16日『官報』第16099号（昭和55年9月18日付）14頁 4 バンガリ・ダボ 1985年 - 1987年特命全権大使信任状捧呈は1月23日『官報』第17387号（昭和60年1月25日付）16頁 5 エル・ハーッジ・ブバカル・バリー 1987年 - 1992年特命全権大使信任状捧呈は10月8日『官報』第18194号（昭和62年10月12日付）10頁List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 6 ザイヌール・アビディンヌ・サヌッシ 1992年 - 1996年特命全権大使信任状捧呈は7月29日『官報』第964号（平成4年7月31日付）15頁 7 アルファ・ウマール・ラフィウー・バリー 1997年 - 2002年特命全権大使信任状捧呈は2月18日『官報』第2080号（平成9年2月20日付）11頁信任状捧呈式（平成9年） - 宮内庁ジャン・ピエール・ディアワラ 2002年 - 2003年臨時代理大使 8 ティアム・ウスマン・トロ 2003年 - 2007年特命全権大使信任状捧呈は1月22日ブレイズ・パスカル・ケイタ 2007年臨時代理大使 9 モハメッド・ラミーヌ・トゥーレ 2007年 - 2013年特命全権大使信任状捧呈は8月23日トウーレ・モハメッド・ンファ 2013年臨時代理大使ブレイズ・パスカル・ケイタ 2013年臨時代理大使 10 サンクン・シラ 2013年 - 2022年特命全権大使信任状捧呈は5月24日旭日重光章受章、p.8 ムッサ・ファンタ・カマラ 2022年 - 2024年臨時代理大使 10 ムッサ・ファンタ・カマラ 2024年 - 特命全権大使信任状捧呈は6月6日

脚注

参考文献ギニア共和国（Republic of Guinea）基礎データ　外務省

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