食品ロスの削減の推進に関する法律（しょくひんロスのさくげんのすいしんにかんするほうりつ、令和元年5月31日法律第19号）は、食品ロス削減推進に関する法律である。略称は食品ロス削減推進法。
2019年（令和元年）5月31日に公布され、同年10月1日に施行された。
背景 日本の食品ロスの現状によると、2016年度推計量は643万トンで、飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量（380万トン）の1.7倍にあたる Re-Tem Eco Times（2019年8月9日） 。全体のうち352万トンは事業者から出ている 産経ニュース（2019年10月23日） 。 料理の食べ残し・売れ残りなどまだ食べるものや Foodist（2019年10月29日） 、毎年2月に行われる節分で、販売されている恵方巻きが大量廃棄されるというニュースが話題となり、食品ロスへの関心が高まった。 2018年12月、国会でも超党派の「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」（山東昭子会長、竹谷とし子事務局長）が設立され、議員立法の制定を目指すこととなった 。 公布後には、大手スーパーやコンビニエンスストアや外食産業など色々な対策を行なっており、環境省では農林水産省と消費者庁と連携して毎年10月に「食品ロス削減月間」を、10月30日には「食品ロス削減の日」を制定する 環境省ホームページ 。
概要
事業者および消費者に対する項目はいずれも努力義務となっている。
関連項目 食品ロス削減推進会議
脚注