和歌山水力電気株式会社（わかやますいりょくでんきかぶしきがいしゃ）は、明治後期から大正にかけて和歌山県和歌山市に存在した日本の電力会社である。
1905年（明治38年）に設立。1897年（明治30年）に開業した県内最初の電気事業者和歌山電灯株式会社（和歌山電燈、わかやまでんとう）から事業を引き継ぎ和歌山市を中心として電気供給事業を経営したほか、1909年（明治42年）より路面電車も兼営した。
1922年（大正11年）に大阪府の電鉄会社京阪電気鉄道に合併され解散した。和歌山水力電気の事業のうち、発電所や供給区域はその後の再編を経て関西電力へと継承。一方は軌道線は南海電気鉄道に渡り和歌山軌道線となったが1971年（昭和46年）に全廃されており現存しない。
沿革 前身・和歌山電灯 関西地方における電気事業は、1888年（明治21年）の神戸電灯（神戸市）開業、翌1889年（明治22年）の大阪電灯（大阪市）・京都電灯（京都市）開業により始まった『関西地方電気事業百年史』13頁。和歌山県内においてはこれらに続く1890年（明治23年）9月、和歌山紡績（後の和歌山紡織で大和紡績の前身）が大阪電灯から借用した発電機をもって夜間作業の照明として工場に電灯を取り付けたのが、県内電灯利用の第一号となった『和歌山県史』近現代一727-731頁。
自家用利用に対し一般供給を行う電気事業の起業はやや遅れ、和歌山市内においては1894年（明治27年）頃から動きが始まった。発起人は同地の垂井清右衛門（質商）・市川清平（陶器商）・北島七兵衛（フランネル製造）らで、1894年6月までに約600灯の点灯予約を得ていたという「[ 電灯彙報 和歌山電灯]」『工業月報』第14号、奨工会、1894年6月、107頁 (NDL-DC)。当時の商法では農商務省から発起認可を得たのち株主を募集して創業総会を開き、続いて農商務省から今度は設立免許を取得、最後に株式の払込みを済ませて設立登記を完了する、という手続きが定められていたが『北陸地方電気事業百年史』10頁、和歌山電灯株式会社では1896年（明治29年）4月22日付で発起認可を得て同年5月6日に創業総会を開いている『和歌山市史』第八巻278頁。その後の手続き執行日は不明だが、会社録には1896年6月13日会社設立とある北村竹次郎(1906) 27頁。
設立時における和歌山電灯の資本金は5万2500円高嶋雅明(2004) 232-234頁。創業総会で選ばれた役員は取締役が垂井清右衛門・市川清平・広田伊助（髪油商）、監査役が北島七兵衛・中谷忠八（砂糖商）で、5人とも和歌山市内在住の人物である。取締役のうち垂井が専務を務める『日本全国諸会社役員録』第4回526頁（1900年時点では社長『日本全国諸会社役員録』第8回555頁）。
和歌山電灯は会社設立翌年の1897年（明治30年）6月より試験点灯を始めた上で7月1日に開業、3日には開業式を挙行した「[ 彙報 和歌山電灯会社]」『工業雑誌』第7巻第128号、工業雑誌社、1897年7月、39頁 (NDL-DC)。電源は石炭火力発電が採用されており、和歌山市畑屋敷松ヶ枝丁の本社敷地内に発電所が設置された『関西地方電気事業百年史』44-45頁。発電機はアメリカから輸入のゼネラル・エレクトリック (GE) 製60キロワット交流発電機で、発電所から市内へと配電された。開業半年後、同年末時点での需要家数は611戸、電灯数は946灯『和歌山県統計書』明治30年64頁。同時期に開業した大阪府堺市の堺電灯、奈良県奈良市の奈良電灯に比べて需要は堅調であり、電灯数は順調に伸びて1899年（明治32年）に1000灯を超え、1903年（明治36年）には3000灯に達した。
和歌山水力電気の設立 thumb|upright|和歌山水力電気設立に参加した才賀藤吉
和歌山電灯の事業を引き継ぐことになる和歌山水力電気は、鉄道敷設計画の流れの中から起業された会社である高嶋雅明(2004) 234-236頁。
和歌山市周辺の鉄道事業計画は、日清戦争後の起業ブーム期に現れた。和歌山市と南の海草郡黒江町（現・海南市）を結ぶ鉄道建設を目指した「紀州鉄道」（1973年設立の紀州鉄道とは無関係）の計画がそれで、仮免許を得て1900年（明治33年）に会社設立まで進行した。しかしその後の事業進展はなく、社内対立の末に会社は1904年（明治37年）に解散してしまう。一旦失敗に終わった紀州鉄道計画だが、会社解散に反対していた島村安次郎（酒造家）や津村重兵衛（大地主・和歌山米穀取引所理事長『和歌山県議会歴代議員名鑑』16-17頁）らは、個別に和歌山・黒江間の電気軌道敷設を計画、資本金50万円の「和歌山電気鉄道株式会社」を発起して1904年12月14日付で軌道敷設特許を取得した。この発起人には、各地で電気事業にかかわる大阪の才賀藤吉も名を連ねている。
和歌山電気鉄道では電気軌道事業と電気供給事業の兼営が構想されていたようで、日露戦争の影響による2年の軌道着工延期命令を受けると供給事業だけの単独起業へと方針が転換された。その結果「和歌山水力電気株式会社」設立の運びとなり、1905年（明治38年）5月25日にその創立総会が開かれた『和歌山県日高郡誌』1000-1001頁。設立時の資本金は35万円（14万円払込）。取締役には樺山喜平次（元内務省官僚で前年11月まで和歌山県書記官「[ 叙任及辞令]」『官報』第6417号、1904年11月18日 (NDL-DC)）・赤城友次郎（元和歌山紡績社長『和歌山県議会歴代議員名鑑』113-114頁）・島村安次郎・津村重兵衛・垂井清右衛門・才賀藤吉の6名が選ばれ、樺山が社長、赤城が常務に就いた『日本全国諸会社役員録』第15回下編812頁。
和歌山水力電気では設立時の会社目的を「和歌山電灯株式会社の事業全部を譲受け其営業を継承すること」と定めており、実際に1905年6月17日付で逓信省より事業譲受けの認可を得た『電気事業要覧』明治40年26頁。買収額は和歌山電灯の資本金10万5000円（8万5000円払込）に対し12万7000円とされた。事業譲渡により和歌山電灯は同年7月18日に解散している「[ 商業登記]」『官報』第6630号、1905年8月5日 (NDL-DC)（10月24日に清算結了「[ 商業登記]」『官報』第6882号、1906年6月9日 (NDL-DC)）。畑屋敷松ヶ枝丁にあった和歌山電灯の本社・火力発電所は和歌山水力電気の本社・発電所として継続使用された『和歌山県政史』第一巻905-906頁。この和歌山電灯事業譲り受けの他にも、和歌山水力電気では続いて同年11月28日付で和歌山電気鉄道からの軌道敷設特許譲受けについても許可を得た。
和歌山水力電気の事業展開 和歌山水力電気は水力発電を電源とした電気供給事業および電気軌道事業を事業の柱とした。水力発電については日高川に水利権を確保して会社設立2か月後の1905年7月、和歌山市内から南へ30キロメートル以上離れた日高郡川上村大字上越方（現・日高川町上越方）にて発電所を着工。木材流送との関係や工事の失敗もあり完成が10か月遅れるが、1907年（明治40年）9月14日、運転開始に漕ぎつけた。これが上越方発電所で『関西地方電気事業百年史』918-919・921・924-925頁、当初の発電所出力は1000キロワット（500キロワット発電機2台）であった。一方その送電を受ける変電所は和歌山市岡山丁に置かれた『電気事業要覧』明治44年92-93頁『電気事業要覧』明治44年160-161・206-207頁。上越方発電所完成直後、1907年下期末（11月末）時点の電灯数は半期前に比べ3倍超の1万538灯に到達『株式年鑑』大正8年度260-261頁『電気事業要覧』明治40年98頁、また同時点では取付電動機も13台を数えた『電気事業要覧』明治40年103頁。
電灯数はその後も増加を続け1911年（明治44年）下期に2万灯を超えた。翌1912年（明治45年）3月『電気事業要覧』第7回136-137頁、和歌山水力電気では那賀郡粉河町（現・紀の川市）への供給を目指す粉河電灯株式会社発起人（会社未成立）から事業権を譲り受ける。譲り受け前、和歌山水力電気の供給は和歌山市内とその周辺の海草郡和歌浦町ほか8村に限られていたが、1914年（大正3年）時点では那賀郡岩出町（現・岩出市）と同郡粉河町にそれぞれ変電所を設置の上で両町や名手町（現・紀の川市）でも供給している。
電源については1912年2月および1914年10月に上越方発電所にて500キロワット発電機各1台の増設が完成、同所は500キロワット発電機4台体制となった「[ 工場財団]」『官報』第678号、1914年11月4日 (NDL-DC)。また1912年10月、新たな火力発電所として手平発電所も運転を始めた。新火力発電所は海草郡宮前村大字手平（現・和歌山市手平）にあり、1914年10月この増設工事も完成『和歌山県海草郡誌』817-818頁、1000キロワット発電機2台体制となっている。
電気軌道事業については1909年（明治42年）1月22日、市内の県庁前から郊外の和歌浦町までの区間で初めて開業する『和歌山県史』近現代一816-817頁。年内に北は南海鉄道和歌山市駅まで、南は紀三井寺村大字紀三井寺（現・和歌山市紀三井寺）まで伸び、1911年から翌年4月にかけて紀三井寺から先へ黒江町大字船尾（現・海南市船尾）まで、1904年特許区間にあたる合計7.5マイル（12.1キロメートル）の全線開業をみた『土木局第22回統計年報』324・331頁『和歌山県海草郡誌』777頁。さらに1913年（大正2年）10月、新和歌浦への支線も開通している『和歌山史要』(1915) 142-144頁。
経営面では発電所建設中の1906年（明治39年）3月、樺山喜平次の死去により島村安次郎が第2代社長に就いた。また同年5月に株主総会にて最初の増資決議があり「[ 商業登記 和歌山水力電気株式会社資本増加]」『官報』第7054号、1907年1月7日 (NDL-DC)、資本金は70万円増の105万円とされた。この増資は発電所建設資金を調達するためで、当時日露戦争後の好況期であったため3倍の増資が可能であった。続いて電気軌道事業のため翌1907年10月に45万円の増資が決議されたが、今度は戦後恐慌の発生で払込が困難となり、社債発行への方針転換を余儀なくされた。その後1909年6月に改めて55万円の増資が決議され「[ 商業登記 和歌山水力電気株式会社変更]」『官報』第7946号附録、1909年12月17日 (NDL-DC)、次いで1912年6月160万円の増資決議もあって「[ 商業登記]」『官報』第135号、1913年1月14日 (NDL-DC)、資本金は320万円に達した。
事業拡大の限界 thumb|upright|和歌山水力電気常務津村紀陵
1912年9月、社外では和歌山水力電気にも関係した才賀藤吉の才賀商会が破綻した「[ 才賀商会の整理]」『大阪毎日新聞』1912年9月20日、「[ 才賀事件の前途]」同1912年9月21日（神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録）。才賀は1912年5月末時点で和歌山水力電気の筆頭株主であったが、その後は持ち株比率を減らした高嶋雅明(2004) 236-242頁。それでも才賀は1915年（大正4年）7月の死去まで和歌山水力電気の取締役に在職している「[ 商業登記 和歌山水力電気株式会社]」『官報』第912号、1915年8月16日 (NDL-DC)。才賀など大阪資本が退潮すると、その分、津村紀陵（津村重兵衛の子）や社長島村安次郎の一族など和歌山県内株主の持株比率が上昇していった。
1915年9月、和歌山水力電気は日高郡船着村大字高津尾（現・日高川町高津尾）にて日高川の第二水力発電所建設に着手した。また同年8月、南海水力電気（海草郡黒江町・1910年3月開業）を通じた内海紡績へ300キロワット供給および野上軽便鉄道（後の野上電気鉄道）への75キロワット供給を契約した「和歌山水力電気株式会社第21回事業報告書」（企業史料DB）。この段階、同年11月末時点の供給成績は電灯4万882灯・電力2440.0馬力（1820キロワット）であったが、大戦景気期の需要増加は大きく、1年半後の1917年（大正6年）5月末時点では電灯5万4441灯・電力3298馬力（2460キロワット）へと増加している「和歌山水力電気株式会社第24回事業報告書」（企業史料DB）。
この時期の電灯供給の特徴として、発光部に金属線（特にタングステン線）を用いる白熱電球、いわゆる金属線電球の普及が挙げられる。タングステン電球の場合、在来の炭素線電球（発光部に炭素線を用いる白熱電球）に比べて消費電力が3分の1前後かつ電球自体の寿命が長いという特徴があり、電球の取り替えを進めるだけで供給数を倍増可能であった『中部地方電気事業史』上巻56-58頁。和歌山水力電気の場合、炭素線電球と金属線電球の比率は1913年下期時点では8対2であったが『電気事業要覧』第7回358-359頁、1917年下期末時点では0.5対9.5とほぼ金属線電球となっている『電気事業要覧』第11回366-367頁。
1918年（大正7年）4月、第二水力発電所の高津尾発電所が運転を開始した。同所は1500キロワット発電機3台（うち1台は予備）を備える。高津尾発電所建設中、1916年7月時点の報道によると、すでに和歌山紡織など工場への電力供給3000馬力の予約が入っていたといい『和歌山県史』近現代史料七847-854頁、完成後1918年11月末時点での供給成績は電灯6万3216灯・電力5798.5馬力（4326キロワット）に達し、新発電所が完成したものの早くも供給余力を欠く状況に追い込まれた「和歌山水力電気株式会社第27回事業報告書」（企業史料DB）。また軌道事業でも動きがあり、同年6月に黒江町から海草郡日方町（現・海南市日方）までの延伸が完成、軌道線開業区間は計8.35マイル（13.44キロメートル）となった『土木局第25回統計年報』36頁。
電源増強の動きは高津尾発電所建設中に着手された。まず1917年6月、320万円の増資が決議され「[ 商業登記 和歌山水力電気株式会社]」『官報』第1646号附録、1918年1月30日 (NDL-DC)、資本金が倍額の640万円とされた。この増資は日高川の第三・第四・第五発電所の建設、和歌山・湯浅間の鉄道経営、社債100万円の社債償還を目的とする高嶋雅明(2004) 242-246頁。電源開発計画のうち日高川第四発電所については1919年（大正8年）11月に水利権を獲得した「和歌山水力電気株式会社第29回事業報告書」（企業史料DB）。翌1920年（大正9年）春に戦後恐慌が発生すると電力需要は減少したが一時的なもので、南海水力電気からの受電を電源に加えたものの1921年（大正10年）夏には供給不能な電力需要が600馬力に達した。
京阪電気鉄道への合併 thumb|upright|京阪電気鉄道常務太田光熈
和歌山水力電気が供給力不足に難渋している頃、関西地方での地盤獲得を目指す大同電力（社長福澤桃介）が和歌山市内と海草郡を電力供給区域に追加すべく動き出した。大同電力は1921年2月に大阪送電・木曽電気興業・日本水力の3社合併で成立したばかりの電力会社で、当時は木曽川での電源開発と大阪への長距離送電線建設を展開中であった（大阪送電の開始は1922年7月）『関西地方電気事業百年史』176-178・186-188頁。
この大同電力の和歌山進出計画に対し、和歌山水力電気では1921年7月に新たな自社電源開発計画を決定、和歌山県に対し上申した。その内容は、着工済みの日高川第四水力発電所（出力750キロワット）・琴ノ浦火力発電所（出力5000キロワット）を完成させた後、日高川第三発電所・十津川第一発電所（どちらも出力750キロワット）を開発、その後も水利権申請中の日高川・熊野川開発を進める、というものであった。開発資金調達のため資本金を1280万円とする倍額増資もあわせて重役会にて決定され、10月株式が一旦全額払込み済みとされた後、11月25日の臨時株主総会にて増資が決議された。ただ現実には、和歌山水力電気は年率12パーセントという高い配当を出していた（1921年下期は年率11パーセント）とはいえ、株主から見ると配当の積み立てだけで増資に応じることは不可能であり、和歌山財界という限られた範囲だけでは資金需要を支えられなかったとみられる。加えて同年秋には大規模渇水が発生、停電続きで12月の電力料金を徴収できないという問題も発生した。
資金問題に直面した和歌山水力電気経営陣は、最終的に会社を他の有力電力会社に吸収させようと試みた太田光熈(1938) 121-125頁。関西の私鉄京阪電気鉄道で当時常務（のち社長）を務めた太田光熈によると、社長の島村らが合併話をまず持ち掛けた先は福澤桃介経営の関西電気（旧名古屋電灯、後の東邦電力）であった。旧名古屋電灯は1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併し関西電気となっていたことから『東邦電力史』82-89・103-111頁、自然と和歌山水力電気の合併話を持ちかける流れになったという。実際に同年10月末に常務津村紀陵ら和歌山水力電気関係者が名古屋入りしたが「関電和水合併問題」『名古屋新聞』1921年11月2日朝刊6頁、合併条件で合意に至らず関西電気との合併は破談となった。
太田によると、関西電気との合併が流れた後、和歌山水力電気関係者から太田の元に大阪電灯との合併を仲介してほしいとの依頼が入ったという。これを受け太田は和歌山水力電気の内容を調査した上で、合併後の増配が可能とみて京阪電気鉄道の方で合併に応じる方針を決めた。交渉の結果、京阪電気鉄道と和歌山水力電気の間に1921年12月11日付で合併仮契約が交わされる京阪電気鉄道『鉄路五十年』130-133頁。合併条件は、存続会社の京阪電気鉄道は資本金を1152万円増資（全額払込み）し、その新株を和歌山水力電気株主に対し持ち株5株につき9株の割合で交付する、というものであった。翌1922年（大正11年）1月29日に京阪電気鉄道・和歌山水力電気双方で臨時株主総会が開かれて合併が承認される「[ 公示催告]」『官報』第2853号、1922年2月7日 (NDL-DC)。和歌山水力電気側の総会には同時に増資取り消しも決議されている。
合併は1922年7月1日付で成立、同日をもって和歌山水力電気は解散した。合併直前、同年5月末時点における和歌山水力電気の供給成績は電灯10万3202灯（需要家数4万4053戸）・電力供給9504.6馬力（7090キロワット、電動機1345台）であった。合併にあわせ、京阪電気鉄道では和歌山県内の事業を所管する和歌山営業所（8月より和歌山支店）を市内岡山丁に開設。同年12月に琴ノ浦火力発電所を、翌1923年（大正12年）7月には日高川の船津発電所をそれぞれ完成させた京阪電気鉄道『鉄路五十年』679頁（巻末年譜）。また1928年（昭和3年）12月には大同電力大阪変電所（大阪府北河内郡門真村）と自社和歌山変電所を繋ぐ亘長102.2キロメートル・最大電圧77キロボルトの送電線「和歌山連絡線」も整備している『電気事業要覧』第21回740・886頁。
京阪電気鉄道は和歌山水力電気合併に続いて1926年（大正15年）に御坊・田辺方面へ供給する日高川水力電気も合併して和歌山県内事業を拡大したが京阪電気鉄道『鉄路五十年』135-138頁、和歌山支店事業を1930年（昭和5年）に三重県の電力会社合同電気へすべて売却したため和歌山県進出は8年間で頓挫している京阪電気鉄道『鉄路五十年』212-216頁『東邦電力史』230-233頁。
年表 1896年（明治29年） 6月13日 - 和歌山電灯株式会社設立。 1897年（明治30年） 7月1日 - 和歌山電灯開業。 1904年（明治37年） 12月14日 - 和歌山電気鉄道株式会社発起人に対し和歌山市東蔵前丁より海草郡黒江町大字船尾（現・海南市船尾）へ至る電気軌道の軌道敷設特許。 1905年（明治38年） 5月25日 - 和歌山水力電気株式会社設立。資本金35万円、本店和歌山市畑屋敷松が枝町6番地。 6月17日 - 和歌山電灯からの電気事業譲り受け認可。 7月18日 - 和歌山電灯解散。 11月28日 - 和歌山電気鉄道発起人から軌道敷設特許を譲り受ける。 1906年（明治39年） 5月26日 - 70万円の増資決議。 6月20日 - 本店を和歌山市岡山丁9番地へ移転「[ 商業登記]」『官報』第6906号、1906年7月7日 (NDL-DC)。 1907年（明治40年） 9月14日 - 上越方発電所（第一水力発電所）運転開始。 1909年（明治42年） 1月22日 - 電気軌道開業。最初の区間は県庁前 - 和歌浦口間今尾恵介(2008) 36頁。 2月11日 - 和歌山市駅前まで軌道延長。 6月25日 - 55万円の増資決議。 11月23日 - 和歌浦口から紀三井寺まで軌道延長。 1911年（明治44年） 11月3日 - 紀三井寺から琴ノ浦まで軌道延長。 1912年（明治45年） 4月18日 - 琴ノ浦から黒江まで軌道延長。これにより市駅 - 黒江間全線開業 6月25日 - 160万円の増資決議、資本金320万円となる。 1912年（大正元年） 10月 - 手平火力発電所運転開始。 1913年（大正2年） 10月2日 - 新和歌浦支線（和歌浦口 - 新和歌浦間）開通。 1917年（大正6年） 6月25日 - 320万円の増資決議、資本金640万円となる。 1918年（大正7年） 4月24日 - 高津尾発電所（第二水力発電所）運転開始。 6月21日 - 黒江から日方口まで軌道延長。 1921年（大正10年） 12月11日 - 京阪電気鉄道株式会社との間に合併契約を締結。 1922年（大正11年） 1月29日 - 株主総会にて京阪電気鉄道との合併とそれに伴う解散を決議。 7月1日 - 京阪電気鉄道との合併成立、和歌山水力電気解散。
供給区域 1907年時点 1907年（明治40年）末時点における和歌山水力電気の供給区域は和歌山県のうち次の1市1町8村であった。 和歌山市 海草郡（1町8村）： 湊村・野崎村・中ノ島村・宮村・岡町村・宮前村・雑賀村・和歌浦町・紀三井寺村（現・和歌山市）
1914年時点 1914年（大正3年）5月末時点における供給区域は和歌山県のうち下表の1市5町22村であった。 市部（1市）和歌山市海草郡（2町15村）湊村・野崎村・中ノ島村・宮村・岡町村・宮前村・雑賀村・雑賀崎村・和歌浦町・紀三井寺村・安原村・三田村・岡崎村・鳴神村・四箇郷村・有功村・加太町（現・和歌山市）那賀郡（3町7村）小倉村（現・和歌山市・岩出市）、岩出町（現・岩出市）、丸栖村・東貴志村・調月村・安楽川村・粉河町・王子村・狩宿村・名手町（現・紀の川市）
1921年時点 1921年6月末時点における供給区域は和歌山県のうち下表の1市5町39村であった『電気事業要覧』第13回144-145頁。 市部（1市）和歌山市海草郡（2町18村）湊村・野崎村・中ノ島村・宮村・岡町村・宮前村・雑賀村・雑賀崎村・和歌浦町・紀三井寺村・安原村・三田村・岡崎村・鳴神村・四箇郷村・西和佐村・和佐村・紀伊村「和歌山水力電気株式会社第33回事業報告書」（企業史料DB）・直川村・有功村・加太町（現・和歌山市）那賀郡（3町18村）小倉村（現・和歌山市・岩出市）、岩出町・上岩出村・根来村・山崎村（現・岩出市）、西貴志村・中貴志村・丸栖村・東貴志村・調月村・安楽川村・田中村・池田村・長田村・粉河町・竜門村・麻生津村・王子村・狩宿村・名手町（現・紀の川市）、北野上村（現・海南市）日高郡（3村）船着村・川中村・川上村（現・日高川町）
発電所 和歌山水力水力電気が運転した発電所は計4か所である。他にも和歌山水力電気が建設に着手し後身事業者の手で完成に至った発電所が2か所ある。
松ヶ枝町発電所 和歌山水力電気が最初に運転した発電所は、和歌山電灯から引き継いだ松ヶ枝町発電所である。所在地は和歌山市畑屋敷松ヶ枝丁で、旧和歌山電灯本社もここにあった。種別は石炭火力発電所。1897年（明治30年）6月に建設、1912年（明治45年・大正元年）に廃止された。
1911年時点の設備は、大阪製ボイラー3台・米国製200馬力蒸気機関2台・米国ゼネラル・エレクトリック (GE) 製60キロワット単相交流発電機2台（周波数125ヘルツ）からなった『電気事業要覧』明治44年160-161・266-267・302頁。
上越方発電所 位置 ：
和歌山水力電気最初の自社開発は上越方（かみこしかた）発電所である。発電所名は第一発電所とも。所在地は和歌山県日高郡川上村大字上越方字露谷（現・日高川町上越方）。水力発電所で日高川に立地する『許可水力地点要覧』(1931) 122-123頁。
上越方地点の日高川水利権は初め地元の医師西川清と初代日高郡長赤城維羊が取得『美山村史』通史編下巻53-58頁。これを1905年（明治38年）6月に和歌山水力電気が譲り受け、同年7月ここに上越方発電所を着工した。竣工は1907年（明治40年）7月、運転開始は同年9月14日である。
日高川を横断する発電所取水堰は川上村大字浅間（現・日高川町浅間）に立地。発電設備はヴェヴェー・メカニクス（スイス）製890馬力フランシス水車4台とブラウン・ボベリ（同）製500キロワット三相交流発電機4台（周波数50ヘルツ）からなる『電気事業要覧』第18回271・344-345頁。発電設備は段階的に設置されており、発電所竣工当初は発電機2台体制であったものが、1912年（明治45年）2月および1914年（大正3年）10月に発電機1台ずつ増設されている。水車・発電機のうち1台は予備扱いのため発電所出力は1500キロワットに留まる『電気事業要覧』第11回240-241頁。なお関連施設として、1910年8月に発電所水槽から分水し川原河地区へ送る農業用水が和歌山水力電気の費用負担で整備されている。
発電所は1922年に合併で和歌山水力電気より京阪電気鉄道へ引き継がれた後、1930年から合同電気、1937年から東邦電力、1942年から関西配電という順で運営事業者が変遷、そして1951年からは関西電力越方発電所（出力2000キロワット）となった『関西地方電気事業百年史』928・931・934-935・938・941頁。ただし和歌山水力電気時代からの建屋・設備は1953年（昭和28年）7月の水害で流出した。
高津尾発電所 位置 ：
和歌山水力電気2番目の水力発電所は高津尾発電所である。発電所名は第二発電所とも。所在地は日高郡船着村大字高津尾「[ 工場財団]」『官報』第1933号、1933年6月13日 (NDL-DC)（現・日高川町高津尾）。日高川にある発電所の一つで、上越方発電所の約12キロメートル下流側に立地する『発電水力』第12号。
和歌山水力電気が高津尾地点の水利権を許可されたのは1907年1月のことであるが、当初は日高郡川中村大字下田原（現・日高川町下田原）と高津尾の2地点からなった。設計変更でそれを1地点にまとめた上で和歌山水力電気は1915年（大正4年）9月に発電所を着工、1918年（大正7年）4月高津尾発電所を完成させた。運転開始は同年4月24日である。
取水口は川中村大字上田原（現・日高川町上田原）に所在。導水路終点と発電所上部水槽の間に発電量調整用の調整池が築造されている点が特徴である。発電設備は電業社製2750馬力フランシス水車3台および芝浦製作所製1800キロボルトアンペア発電機3台（周波数50ヘルツ）からなるが、水車・発電機は各1台が予備扱いである。発電所出力は最大4500キロワット。なお増設が重ねられた上越方発電所と異なり製造当初から発電機3台体制であった。