は、強姦が発生したとするには、証拠が充分ではないにもかかわらず行われた告発のことである。
法執行機関が結論に達することなく事件を終結させることができる「虚偽の告発」という言葉は、告発者が信頼するに足らない、または告発が事実ではないという場合とは対照的に、起訴するのに充分な証拠のない告発を説明するために使用される。虚偽の告発の割合は「事実無根」などの用語との混同により、誇張されたり、誤って報告されたりすることがある。
強姦の虚偽告発がどの程度存在するかについては多くの推計が試みられてきたが、信頼できる証拠は乏しく、推計値は研究によって大きく異なり、なお議論が続いている。 また、さまざまな要因によって、発生率の推計が歪められたり、誤解を招いたり、偏りを含んだりする可能性がある。
原因 性的暴行の虚偽の告発の原因は、2つのカテゴリに分類される可能性がある。意図しない錯誤（虚偽記憶など）と嘘である。
学術研究などで用いられる、より厳格な定義では、通常、意図的な欺罔（嘘）のみが「虚偽の告発」として分類され、統計上も数えられる。
虚偽記憶 被害者とされる人物が、被告発者に性的暴行されたと誤信する原因はいくつか挙げられる。 これには以下が含まれるが、これらに限定されない。
: ジークムント・フロイトの「抑圧」の概念に基づいて、裏付けとなる証拠がない状態で、治療中に「回復した」性的虐待の記憶。 性的暴行の真犯人の記憶と、他の誰かの記憶が、被害者の中で混乱している場合。 : 目撃者同士が出来事の記憶について会話すると、記憶が汚染される可能性がある。
thumb|220px|『ポティファルの妻によるヨセフの告発』レンブラント・ファン・レイン、1655年。
ファシリテイテッド・コミュニケーション
ファシリテイテッド・コミュニケーション（FC）は、発話のない自閉症者やその他のコミュニケーション障害のある人の意思伝達を支援するとされる手法であるが、科学的には否定されている。ファシリテーターが障害者の腕や手を支え、キーボードなどの機器への入力を補助しようとする。 研究では、FCによって得られるメッセージの発信源は障害者本人ではなくファシリテーターであることが示されている。しかし、ファシリテーター自身は、のために自分がメッセージの発信源であると認識していない場合がある。これはウィジャ盤を動かすのと同じ効果である。 ファシリテイテッド・コミュニケーションを通じて性的虐待の告発が行われた例も複数ある。 1995年時点で既知の事例は60件あり、これとは別に、公に知られることなく解決された事例も件数不明ながら存在した。
嘘 告発者は、性的暴行の被害を受けたと偽って主張するいくつかの動機を持っている可能性がある。これらをいくつのカテゴリに分類するかについては意見の相違がある。カニン（1994年）は、それらを「復讐」「アリバイの生成」「共感/注目を得ること」の3つに分類した。著作家のは、2017年に4つのカテゴリに一覧化した。デ・ズッターら（2017年）によると、カニンの分類は不十分であり、合計で8つのカテゴリに分類される必要がある。
ニューマン（2017年）が挙げた4類型は、復讐、アリバイの作出、個人的利益、精神疾患である。
物質的利益: 金銭、職位の昇進、またはそれ以外の物質的利益を得ること。 アリバイの生成: 虚偽の告発は、予定に遅刻したり欠席したりするなど、他の過失を隠すために使用される。 復讐: 評判、自由または経済的状態を損なうことによって、嫌いな人に対して復讐すること。 注目: 肯定的か否定的かを問わず、あらゆる種類の注目を得ようとする試み。 同情: 告発者が特定の個人と関係を構築しようとするために、特別な種類の注意を引き付けること。 「精神状態の錯乱」これには、虚偽記憶または病気に起因する嘘が含まれる場合がある。 再ラベリング 後悔: 合意に基づく性行為をした後、告発者は嫌悪感、恥ずかしさ、悲しみなどの否定的な感情を経験するかもしれない。 他の人がこれに気付き、これらの否定的な感情の原因を聴取して、その関係を性的暴行と見なし、告発者に告発を行うよう促す場合。
ハインズとダグラス（2017）によれば、パートナーからの暴力を経験した男性の73%が、パートナーから虚偽の告発をすると脅されたと回答した。一般男性では3%であった。
「分からない」 デ・ズッターら（2017年）によると、告発者の20%は、なぜ虚偽の告発を行ったのか分からないと述べた。
有罪の推定 有罪の推定とは、性的暴行や強姦の告発がなされた後、十分な証拠がない段階や、捜査・裁判が終わる前であるにもかかわらず、世論、組織、司法実務などが被告発者をすでに犯罪を犯した者であるかのように扱い、被告発者側に自らの無実を証明することを求める傾向または慣行をいう。
統計 「虚偽の告発」の定義は様々なものがあるため、性的暴行の告発の真の割合は不明である。ヨーロッパとアメリカ合衆国でのいくつかの研究では、2%から6%の割合を示した。他の国での研究では、1.5％（デンマーク）から10％（カナダ）の範囲で報告されている。他の国での研究では、1.5％（デンマーク）から10％（カナダ）の範囲で報告されている。また、警察または大学当局に寄せられた性的暴行の告発は、約2%から10%の割合で虚偽であると推定されている。
虚偽告発の発生率を評価することは困難である、レイチェル・ラリモア: "How Often Do Women Falsely Cry Rape?," October 1, 2009, , retrieved October 23, 2024: "Why and how false allegations of abuse occur: An overview," 2016, in R. Burnett (Ed.), Wrongful allegations of sexual and child abuse (pp. 99–117). Oxford University Press. DOI, posted by American Psychological Assn. (APA) on APA PsychNet, at , retrieved October 23, 2024。
割合や範囲を示したくなるのは理解できるものの、数値を提示すると容易に誤解を招く。研究者は通常、誤解や誤用を避けるため、数値の扱いに非常に慎重である。
多くの法域には、虚偽告発を独立した分類として扱う制度がない。そのため、身体的抵抗や負傷が認められない事案など、別の理由で処理された事案とともに、「根拠なし（unfounded）」や「立証されず（unproven）」などの区分にまとめられることが多い。 これらの区分には、虚偽であることとは関係のないさまざまな理由で終結した事案も含まれるため、虚偽告発率の測定にそのまま用いることはできない。このため、報告される割合は通常、虚偽であることが立証された申立てのみを指し、法域によっては悪意が示された事案だけを記録する場合もあるGross, Bruce (Spring 2009). "False Rape Allegations: An Assault On Justice". The Forensic Examiner。
虚偽告発に関するデータは、発生率を測定するために設計された研究よりも、刑事司法制度における捜査記録や訴追記録の検討から得られることが多い。これらの検討の目的は、起訴に必要な証拠が十分かどうかを評価することであり、不起訴となった事案を「虚偽」または「真実」に分類することではない。
スティーヴン・ディカニオ（1993）の広く引用されている研究は、虚偽であることが確認された強姦告発が全事案の約「2%から10%」を占めるとしているDiCanio, M. (1993). The encyclopedia of violence: origins, attitudes, consequences. New York: Facts on File. .。 ただし、実際の発生率はなお不明である。
頻繁に引用される割合の推計は、捜査の結果、明らかに虚偽であると正式に判断された事案だけを対象としている。そのため、残りの申告が真実であることを意味すると解釈すべきではない。実際、この犯罪の性質上、申立てが決定的に真実と確認できる場合や、決定的に虚偽と否定できる場合の割合はいずれも低い。
カナダ統計局（2018年）
によれば、性的暴行の申立てのうち、2016年には19%、2017年には14%が「根拠なし」と判断された。 ただし、より重大で暴力的な性的暴行事案ほど、軽い事案に比べて「根拠なし」と判断される割合が低いともしている。 「根拠なし」とされた事案とは、警察が、暴行は発生しておらず、未遂もなかったと判断した事案である。
グローブ・アンド・メールによれば、「根拠なし」とされた事案の統計はしばしば非公開とされ、警察組織がその内容を分析・説明する動機が生じにくいという。
Archives of Sexual Behavior（2016年） クレア・E・ファーガソンとジョン・M・マルーフは2016年、 において、確認された強姦の虚偽申告率についてメタ分析を行い、性的暴行の虚偽申告率を5.2%とした。著者らは、「確認済みの事案と判定が曖昧な事案の双方を含む虚偽申告率の総計は、ここで得られた5%を上回るだろう」としている。
ロサンゼルス市警察、アメリカ合衆国（2014年） 、クレア・ホワイト、キャサリン・テリスは、ロサンゼルス市警察が提供した2008年のデータを分析し、強姦事案における虚偽申告の割合は約4.5%であったとした。 これに対し、当初この報告書に協力していたロサンゼルス郡地方検察局（LADO）は、の研究を検討したうえで、「その視点、結論、政策提言は、アメリカの憲法上の司法原則、適正手続の保障、検察官の倫理的義務と整合しない」と結論づけた。LADO は、スポーンらが被告発者に対するイデオロギー的偏見を有していた可能性があり、「ロサンゼルス郡の刑事司法制度についての理解を形成できていなかった」と指摘した。
英国王立検察庁報告書（2011–2012年） （CPS）の報告書は、2011年1月から2012年5月までの17か月間にイングランドおよびウェールズで行われた強姦の申立てを調査した。その結果、当局が虚偽告発を行ったとして35件を起訴した一方、強姦については5,651件を起訴していた。当時CPS長官であったキア・スターマーは、「申立てを継続しなかったことや撤回したことだけで、その申立てが虚偽であったことの証拠にはならない」と述べ、強姦の虚偽告発がありふれているという考えは「誤った思い込み」であるとした。 また、この報告書では、強姦（および家庭内暴力）の虚偽告発の相当数が「若く、しばしば脆弱な人々」に関係しており、「事案のおよそ半数は21歳以下の人に関係し、精神的な困難を抱える人が関係する事案もあった。虚偽申告をしたとされる人が、申告した犯罪とは異なるにせよ、何らかの犯罪の被害者であったことが疑いない事案もあった」と付け加えた。
リザック、アメリカ合衆国（2010年） デイビッド・リザックが2010年に Violence Against Women に発表した研究では、1998年から2007年までの10年間にアメリカのある大学で申告された強姦136件のうち8件（5.9%）が、明らかに虚偽であると分類された。これよりはるかに多い44.9%の申告は、著者らによって「事件は続行されなかった（Case Did Not Proceed）」と分類された。
（IACP）の指針では、十分な捜査が行われ、その捜査によって申告された性的暴行が実際には発生していなかったことを示す証拠が得られた場合に、虚偽申告と分類される。十分な捜査には、場合によって、被疑者、被害者、その他の証人に対する複数回の聴取や、必要に応じて医療記録・防犯カメラ映像など他の法科学的証拠の収集が含まれる。たとえば、被害者の供述の主要部分に内部矛盾があり、複数の証人の供述と直接食い違い、その後に被害者がその主要部分を変更した場合、捜査官が申告は虚偽であると結論づけることがあり得る。その結論は、一度の聴取や被害者の信用性についての直感ではなく、「十分な捜査の過程で集められた証拠の優越」に基づくものである。
バーマン、ラヴェット、ケリー、ヨーロッパ（2009年） スコットランドで2004年4月1日以降に最初に申告された強姦100件を調査した研究では、警察によって虚偽と指定された申告は約4%であった。
同じ研究者らが同年に発表した別の報告書では、オーストリア、ベルギー、イングランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ポルトガル、スコットランド、スウェーデン、ウェールズなど欧州各国の一次資料を調査した。その結果、警察が虚偽と指定した申告の平均割合は約4%で、調査対象となったいずれの国でも9%を超えなかった。研究者らは、警察が申立てに疑いを持った事案が、「虚偽と指定」の区分ではなく「性的暴行の証拠なし」の区分に「隠れている」可能性を指摘し、両区分を明確にするため、さらに詳細な研究が必要だとした。
英国司法省（2008–2009年） 英国はリサーチ・シリーズで、2008年4月から2009年3月までに記録された暴力犯罪1,149件の事件記録を分析した報告書を公表した。そこでは、強姦の申立ての12%が、より広い意味での虚偽告発の定義（被害者が酩酊していた、申告が遅れた、後に被害者が申立てを撤回した、身体的損傷の証拠が記録されていない、など）に該当するとされた。強姦の申立ての約3%は悪意によるもの、すなわち意図的な虚偽と認定された。重傷害（GBH）の事案では、この広い定義（証拠なし、申告の遅れ、撤回、被害者の酩酊）を用いても該当するのは犯罪の2%にすぎなかった。
ラムニー、アメリカ合衆国・ニュージーランド・イギリス（2006年） + 強姦の虚偽告発の発生率に関する研究結果の一部。ラムニー（2006）のデータ 出典 件数 虚偽申告率（%）ラムニーが疑わしいと評価下記で検討 ケリー et al. (2005) 2,643件中67件 3%（「虚偽の可能性あり」および「虚偽の可能性が高い」申立て）22%（警察が「犯罪なし」と記録）はいはい ジョーダン (2004) 164件中68件 164件中62件 41%（「虚偽」の申立て）38%（警察が「真実の可能性／虚偽の可能性の双方あり」と評価）はいはい リー et al. (2003) 379件中42件 11%はい HMCPSI/HMIC (2002) 1,379件中164件 11.8%はい ハリス・グレース (1999) 483件中53件 483件中123件 10.9%（「虚偽／悪意」の申立て）25%（警察が「犯罪なし」と記録）はい アメリカ司法省（FBI）（1997年） 該当なし 8%はいはい グレゴリー・リーズ (1996) 109件中49件 45% カニン (1994) 109件中45件 41%はいはい グレース et al. (1992) 335件中80件 24% スミス (1989) 447件中17件 3.8%はい テイレード・トムセン (1986) 56件中1件 39件中4件 1.5%（最小）10%（最大） チェンバース・ミラー (1983) 196件中44件 22.4% スチュワート (1981) 18件中16件 90%はい マクリーン (1979) 34件中16件 47%はい マッカヒル et al. (1979) 1,198件中218件 18.2% ガイス (1978) 該当なし 3–31%（警察医による推計） クラーク・ルイス (1977) 116件中12件 10.3% ニューヨーク強姦捜査班（1974年） 該当なし 2% ハーシュ・セルキン (1974) 545件中10件 2% フィラデルフィア警察の研究（1968年） 370件中74件 20%
フィリップ・N・S・ラムニーが2006年に に発表した論文は、アメリカ合衆国、ニュージーランド、イギリスにおける虚偽申告研究をレビューしている。ラムニーは文献レビューから、次の二つの結論を示した。
警察は「犯罪なし（no-crime）」または「根拠なし（unfounded）」の基準を引き続き誤って適用している。ケリー et al.（2005）、リー et al.（2003）、HMCPSI/HMIC（2002）、ハリスとグレース（1999）、スミス（1989）などの研究では、警察が「犯罪なし」と分類した判断には疑わしいものが多く、警察官個人の判断だけに基づいていた事例が確認された。ラムニーは、一部の警察官が「真の強姦被害者であれば被害に対してどのように反応するはずかについて、固定観念や期待を持っている」ように見えると指摘する。さらに、「質的研究は、一部の警察官が強姦の申立人に対して根拠のない懐疑心をなお示していること、また別の警察官は証拠の欠如や申立ての撤回などを虚偽告発の『証拠』と解釈していることも示唆している」と述べる。
多くの虚偽告発研究が、信頼性の低い、または検証されていない研究方法を採用しているため、「虚偽告発の実際の割合を、いかなる程度の確実性をもっても判別することは不可能」である。たとえば ラムニーは、マクリーン（1979）と スチュワート（1981）の研究はサンプル数が小さいだけでなく、申立てを虚偽と判断する基準にも問題があったとする。マクリーンは、たとえば被害者が「取り乱した様子」に見えなければ申告を「虚偽」と判断し、スチュワートはある事案で、「彼女の非常に大きな体から、非常にきつい下着を本人の意思に反して脱がせることはまったく不可能だった」として、その事案は否定されたと判断していたStewart (1981) quoted in 。
批判 アメリカの心理学者デイビッド・リザックは、ラムニーの2006年論文が用いた研究群について批判した。これらの研究では虚偽告発率が1.5%から90%までと推計されていた。リザックは、精査すると多くの統計は誤解を招くものであり、「これらの推計の出典を注意深く調べると、信頼できる研究といえるものは全体の一部にすぎず、その信頼できる研究が示す虚偽申告率のばらつきははるかに小さいことが明らかになる」と述べた。リザックは、ラムニー自身も元の論文で、多くの研究には不備があり、強姦の虚偽申告の頻度を推計するために用いるべきではないと結論づけていると指摘している。
オーストラリア・ビクトリア州警察（2006年） 2000年から2003年にオーストラリア・ビクトリア州の警察に申告された強姦850件を対象とした研究では、最終的に2.1%が警察によって虚偽と分類され、その後、申立人は虚偽の警察申告をしたとして起訴されるか、起訴すると警告された。
ケリーら、英国ホーム・オフィス研究（2005年） 英国の強姦犯罪について内務省が2005年に公表した ケリーらの研究は、強姦の最初の申告から刑事訴追まで、性的暴行2,643件を追跡した。警察官の判断に基づいて虚偽申告と分類されたのは8%であったが、虚偽申告の公式基準を適用すると2.5%であったKelly. L., Lovett, J., Regan, L. (2005). "A gap or a chasm? Attrition in reported rape cases". Home Office Research Study 293.。 研究者らは、「警察による分類をすべて額面どおりに受け取ることはできない」こと、また「警察官と検察官の双方が、虚偽告発の規模を過大評価している」と結論づけた。
ジョーダン、ニュージーランド（2004年）
ヴィクトリア大学ウェリントンのジャン・ジョーダンは、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチで1997年に作成された強姦・性的暴行の警察記録を調査した。164件の警察記録の約75%が強姦に関するもので、残りは陰茎の挿入を伴わない性的暴行であった。ジョーダンは事案を大きく四つに分類した。第1に34件（21%）は、警察が申立てを真実と考えた。第2に62件（38%）は、警察が申立てが真実か虚偽か判断できなかった。第3に55件（33%）は、警察が申立てを虚偽と考えた。第4に13件（8%）は、申立人自身が告発は虚偽だったと述べた。この第4類型の13件中8件（62%）では、第三者が申立人に代わって警察へ連絡していたか、第三者が申立人に警察へ連絡するよう圧力をかけていた。
ケネディと ウィトコウスキー、アメリカ合衆国（2000年） のダニエル・ケネディとマイケル・ウィトコウスキーは、カニンの1994年研究を追試した。両者は、デトロイト（ミシガン州）近郊にある人口約10万人の匿名の郊外地域について、1988年から1997年までのデータを収集した。強制的な強姦の申告は68件あり、このうち22件（32%）で申立人が申告は虚偽だったと認めた。カニンの研究と同様、虚偽申告の大半はアリバイ作りを目的としていた（22件中15件、68%）。一方、カニンの研究とは異なり、復讐が理由とされた事案はまれであった（22件中1件、5%）。残る事案は注目を得ることが目的とされた（22件中6件、27%）。
アメリカ司法省（FBI）統計、アメリカ合衆国（1995–1997年） アメリカでは、連邦捜査局の1995年、1996年、1997年の各報告書が、強制的な強姦の申立てのうち「根拠なし」とされた割合を一貫して約8%としている。これに対し、FBIが集計するすべての「」（殺人、加重暴行、強制的強姦、強盗、放火、侵入窃盗、窃盗、自動車盗）における「根拠なし」の申告の平均割合は2%であるCrime in the United States 1996: Uniform Crime Statistics, "Section II: Crime Index Offenses Reported." FBI, 1997.。 ただし、この推計値はその後のFBI報告書には掲載されていない。 学者ブルース・グロスは、この推計について、FBIにデータを提出する各法域で「根拠なし」の定義が異なるため、ほとんど意味がないと批判した。グロスによれば、その中には、被害者が被疑者に身体的に抵抗しなかった事案、被疑者が武器を使用しなかった事案、被害者と被疑者に以前から関係があった事案まで含まれていたGross, Bruce (Spring 2009). "False Rape Allegations: An Assault On Justice". The Forensic Examiner。
カニン、アメリカ合衆国（1994年） 1994年、パデュー大学のユージン・J・カニンは、1978年から1987年までの間にアメリカ中西部のある小都市（人口7万人）で警察に申告された強姦の虚偽告発について調査した。カニンによれば、多くの大規模法域とは異なり、この警察署には「申立ての当否にかかわらず、すべての強姦申告を真剣に記録し、最終処理まで追跡する」ための資源があった。また、各捜査では「申立人と被疑者に対し、常にポリグラフ検査を受けるよう真剣に申し出る」ことが行われ、「申立人が強姦は発生しなかったと認めなければならない。強姦の告発が虚偽であると述べることができるのは申立人だけである」としている。
調査期間中に虚偽の強姦告発とされたのは45件で、同期間に提出された申立て109件の41%に当たった。研究者らは、告発を撤回したすべての申立人について、可能な限り、その後の出来事の説明が被告発者側の説明と一致していることを確認した。
警察記録を検討した後、カニンは虚偽告発の動機を、アリバイ、復讐、の三つに大別した。それぞれの割合は、およそ50%、30%、20%とされた。この分類は、申立人が撤回した際の詳細や、各事案のその他の記録によって裏付けられているとされた。
カニンはさらに、アメリカ中西部の二つの大規模大学について、3年間（1986–1988年）の警察記録を合わせて調査し、申告された強制的強姦の50%（全64件中32件）が虚偽告発と判断されていたとした。ポリグラフ検査は使用されず、捜査は上級の女性警察官が単独で担当し、申立人が撤回した場合にのみ強姦の告発が虚偽として数えられた。この標本では、前述の動機はアリバイと復讐にほぼ均等に分かれ、注目を得る目的とされたのは1件だけであった。
批判 カニンの報告書を批判した者には、の心理学准教授で、Men's Sexual Trauma Research Project のディレクターであるデイビッド・リザックがいる。リザックは、「カニンの1994年の虚偽告発に関する論文は刺激的な意見論文ではあるが、強姦の虚偽申告という問題についての科学的研究ではない。虚偽告発の頻度に科学的根拠があると主張するために用いるべきものでは決してない」と述べている。
リザックによれば、カニンの研究には体系的な方法論がなく、虚偽申告を独立して定義することもせず、警察署が虚偽と分類した申告をそのまま虚偽として記録していた。一方、カニンは、強姦の虚偽告発をした女性たちは告発を撤回したと述べている。警察署は、申立人が後に虚偽だったと述べた申告を虚偽と分類していたが、リザックは、カニンの研究が警察の判断過程を検証しておらず、結果の偏りを防ぐための独立した検証者も置いていなかったと指摘する。
リザックによれば、カニンは、アメリカ司法省が推奨せず、IACPも非難している捜査手法（ポリグラフ検査）を用いる警察署からデータを得ていた。この警察署では、申立人にポリグラフ検査を受けるよう「真剣に申し出る」運用があり、これは被害者を司法手続から遠ざける威圧的な手法とみなされている。リザックは、この運用が「性的暴行の申告の相当割合が虚偽であるという誤った認識」に基づくと述べた。そして、警察署の「偏見……が、その調査結果を無批判に報告したカニンの論文にもそのまま反映された」としている。
ラムニーの2006年のメタ研究は、アメリカとイギリスの強姦の虚偽告発研究を検討し、カニンに対する同様の批判の一部を認めつつも、「仮に警察官が実際にこの方針を守っていたのであれば、この研究で警察が用いた虚偽申告の定義が限定的であることを踏まえると、41%という値は実際には過小評価である可能性がある。警察が虚偽申告の詳細や状況を記録していたように見える点は、この結果の信頼性をある程度高めるかもしれない」と述べている。一方でラムニーは、カニンの研究は「慎重に扱わなければならない」として、その信頼性に疑問を呈した。最大の問題は、「申立人が捏造を認めた事案だけを虚偽と分類するという署内方針を警察官が守っていた」とカニンが仮定している点であり、「他の研究が示すように、実際の警察実務が指針から逸脱していた可能性を考慮していない」と論じている。
ブルース・グロスは Forensic Examiner で、カニンの研究は既存の強姦虚偽告発研究の限界を示す一例だと述べ、「サンプル数が小さく、代表性のない標本では一般化できない」としている。
一般人口における虚偽告発者の割合 2021年の研究では、大学生と地域住民からなる女性255人に対し、事実ではないにもかかわらず男性から暴行を受けたと主張する状況を想像できるか尋ねた。101人（39.6%）が程度の差はあるものの肯定的に回答し、18人（7.1%）は過去にそのような虚偽の主張をしたことがあると認めた。
より広い人口を対象とした標本調査 虚偽告発に関する YouGov の一連の調査では、オンラインパネルを通じて自己申告式質問票を実施し、18歳以上の成人を加重調整した標本としている。回答者には、虐待について虚偽の告発を受けた経験があるかを尋ねている。
2020年のアメリカ調査（n = 2,407）では、成人の約8%、推計約2,040万人がそのような経験をしたと回答した。