サムネイル|倉庫に保管される政府備蓄米 政府備蓄米（せいふびちくまい）は、日本国政府が、凶作や不作などによる米穀の供給不足に備えて保有する米の備蓄である。単に備蓄米ともいう。1993年の米の大凶作を契機として、1995年（平成7年）から法律に基づく備蓄制度として運用されている。
適正備蓄水準はおおむね100万トンとされており、これは「10年に1度の不作」や「通常程度の不作が2年連続した事態」にも国産米で対処し得る水準として設定されたものである。平常時には毎年おおむね20万トン前後を買い入れ、一定期間保管した米を飼料用などの非主食用途に売却する「棚上げ備蓄」方式を基本としてきた。
2024年から2025年にかけて日本国内で米の流通不足と価格高騰が問題となると、政府は2025年2月、それまで大不作などを中心に想定していた備蓄米の運用を変更し、米の円滑な流通を確保する目的でも主食用として放出することを決めた。同年3月以降、競争入札と随意契約によって合計約59万トンが主食用として売り渡され、制度開始以来最大規模の放出となった。これにより、政府備蓄米の在庫は2025年3月末の96万トンから、2026年7月には32万トンまで減少した。
制度の目的 政府備蓄米は、不作やその他の事情によって国内の米の供給が不足した場合にも、国民に主食を安定的に供給することを目的とする。
政府備蓄は食料安全保障に関わる政策手段の一つであるが、制度上の直接の対象は米の需給がひっ迫した際の安定供給であり、家庭や自治体が備える非常食とは役割が異なる。
農林水産省は、適正備蓄水準を約100万トンとしている。この数量は、10年に1度程度の不作（作況指数92）または通常程度の不作（作況指数94）が2年連続した場合にも、国産米によって対応できる水準として設定された。
日本政府は米以外にも小麦や飼料穀物などの備蓄制度を設けているが、米については政府自身が在庫を所有する政府備蓄方式を採っている。
米は国内で生産できるため、備蓄水準は国内の不作に対して国産米で対応できる量を基準に設定されている。一方、輸入に依存する食糧用小麦は、企業が所有する在庫を国が助成する形で、代替輸入先を確保するまでの期間として需要量の2.3か月分（約90万トン程度）を確保する。飼料穀物は供給の遅滞・途絶などに備えて100万トン程度を国として備蓄する考え方が採られている。
沿革 1993年の米不足と制度化 1993年（平成5年）、日本では異常低温・日照不足やいもち病の多発などにより米が大凶作となり、作況指数は戦後最低水準の74となった。1991年（平成3年）の不作（作況指数95）以後、持越在庫の水準が低かったことも重なり、10月末の政府在庫は23万トンまで減少していた。国産米の供給が不足し、いわゆる「平成の米騒動」が発生した。
政府は1993年（平成5年）から1994年（平成6年）にかけて、アメリカ、オーストラリア、中国、タイから合計259万トンに上る米の緊急輸入を行った。輸入後も買いだめ・買い急ぎや価格上昇などの混乱が続いた。
食糧管理法の下では備蓄という概念自体はなかったが、不作時に備えて持越在庫を保有する需給操作が行われていた。1993年の大凶作と、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意などを契機に制度の見直しが進み、1995年（平成7年）に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され、国による米の備蓄が法律に基づく制度として発足した。
適正備蓄水準100万トンの設定 現在の適正備蓄水準である100万トン程度は、2001年（平成13年）に設定された。
制度発足時には、150万トンを基本とする備蓄水準が想定されていた。その後、備蓄運営の見直しを経て、現在は100万トン程度が適正水準とされている。
設定当時の主食用米の年間需要量は約900万トンで、100万トンは年間需要量のおよそ11%に相当していた。
その後、日本国内の米需要は減少したが、適正備蓄水準は100万トン程度に据え置かれた。財務省は2024年、主食用米の年間需要量が約700万トンまで減少していることを踏まえ、従来と同じ比率で計算した場合には80万トン程度となることを示し、100万トンという水準の見直しを論点として提示した。
一方、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会では、需要減少を踏まえて備蓄水準を引き下げるべきとの意見がある一方、食料安全保障上慎重に検討すべきとの意見も示されている。
備蓄の運営 棚上げ備蓄 政府備蓄米は、政府による買入れや売渡しが通常の米市場に与える影響を避ける目的から、長年「棚上げ備蓄」と呼ばれる方式で運営されてきた。
基本的には毎年、播種前におおむね20万トンから21万トン程度を政府が買い入れ、複数年にわたって保管する。通常は5年持越米となった段階で、飼料用、加工用、援助用など主食以外の用途に売却する。
この方式により、
毎年約20万トンを新たに買い入れる 約5年分を保有する 合計約100万トンを維持する 古くなった米から非主食用途に売却する
という循環が基本的な備蓄運営となっている。
買入れ 政府は、国内で生産された米を入札などによって買い入れる。通常の備蓄運営では、政府の買入れそのものが米市場の需給や価格に大きな影響を及ぼさないよう、播種前契約などが利用されてきた。
政府米の買入れ・販売では、北海道、東北地方、新潟県などの主産地が重要な地域となっている。2019年産からは、産地間の過度な競合を避けるため「都道府県別優先枠」が設けられ、一般枠とは別に都道府県ごとの買入れ枠が設定された。
政府買入れでは、入札による過度な競争や特定産地への偏りを避けるため、都道府県別の優先枠が設定されることがある。
保管期間 備蓄米は複数年にわたって保管される。通常の運営では5年持越米となった段階で飼料用などに売却する方式が採られている。
これは、古い米を永久に国家備蓄として残すものではなく、新しい米を毎年一定量買い入れながら、古い米を順次非主食用途へ移すことで備蓄全体を更新する仕組みである。
品質の変化 備蓄米は低温管理されるが、保管年数の経過に伴って品質が変化する。収穫後の米に生じる品質劣化は古米化（こまいか）と呼ばれ、古米化が進むと脂質の酸化・分解で生じるペンタナールやヘキサナールなどの揮発性成分により、古米臭（こまいしゅう）が生じる「米の辞典」177-198頁「イネ大辞典下巻」710-715頁。また、吸水速度の低下、炊飯膨張性の増加、米飯粒の硬化、光沢の低下などが生じるとされる「イネ大辞典下巻」710-715頁。
従来、備蓄米を主食用に供する場合は低価格のブレンド米に配合し、食味を改善するため新米を混ぜるのが一般的とされてきた「米の辞典」177-198頁。ただし、2025年の随意契約では複数年保管された備蓄米が単独の商品としても販売され、年産表示や品質検査が改めて注目された。
保管 民間倉庫への委託 政府備蓄米の保管・管理は民間事業者に委託されている。2024年6月時点では、全国約300か所の民間倉庫などに約91万トンが保管されていた。倉庫は北海道・東北地方など東日本の米産地にも多いと報じられている。
農林水産省は政府所有米穀の販売、保管、運送などの業務を民間事業体に委託しており、受託事業体が倉庫業者などを利用して実際の保管を行う。
2025年に農林水産省が説明したところによれば、受託事業体と倉庫業者の契約では、あらかじめ一定の保管期間や保管数量を保証する方式ではなく、保管料の単価を定め、実際に保管した数量と期間に応じて保管料を支払う方式が採られている。
したがって、備蓄米が大量に放出されて倉庫内の政府米が減少すると、契約上は倉庫業者に支払われる保管料も減少する。
保管環境 備蓄米は品質の低下を抑えるため、温度や湿度などを管理した倉庫で保管される。
日本農業新聞が2025年に取材した埼玉県内の備蓄倉庫では、約2万トンの米が保管され、室温を約10度に維持した倉庫内で、30キログラム入りの紙袋や大型のフレキシブルコンテナに入れた玄米が保管されていた。
農林水産省は、政府所有米穀を主食用として販売する直前に全量を解袋し、カビ状異物の検査とカビ毒分析を行い、規制値以下であることを確認した米だけを販売していると説明している。
保管場所の詳細は、一般には広く公表されない場合がある。
財政負担 政府備蓄米の運営には、米の買入費だけでなく、倉庫での保管、管理、運送などの費用が必要となる。
財務省によれば、2023年度（令和5年度）の政府備蓄米に関する収支は、
買入れ：約410億円 飼料用・援助用などへの売却収入：約74億円 管理費（保管経費等）：約142億円 差引の財政負担：約478億円
であった。
同資料によれば、政府備蓄米にかかる年間の財政負担は、2010年代後半から2020年代前半にかけて概ね400億円から600億円程度で推移している。
なお、142億円という数字は倉庫業者に支払われる「保管料」だけを示したものではなく、財務省資料上は「管理費（保管経費等）」として計上された額である。
放出 従来の考え方 政府備蓄米は、通常の米市場に政府が介入して価格形成に影響を与えることを避けるため、長年、大不作など供給不足が生じた場合を中心に放出する方針が採られていた。
2011年以降は、通常時には5年程度保管した後に飼料用などへ売却する方式が基本となり、2025年まで不作を理由として主食用市場に大規模放出されることはなかった。
政府備蓄米はJAなどの政府寄託倉庫で低温保管される。大凶作や連続する不作などにより民間在庫が著しく低下するなど、米が不足する場合には、食料・農業・農村政策審議会食糧部会で作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格・物価動向などを総合的に検討し、その結果を踏まえて農林水産大臣が放出を決定する。
災害時には、東日本大震災や熊本地震 (2016年)などで政府備蓄米が活用された例がある。
また、農林水産省は、こども食堂・こども宅食やフードバンクへの無償交付、学校等給食への無償または有償交付も実施している。
これらの無償交付では、直近年産の政府備蓄米が用いられる場合がある。
政府備蓄米は国による安定供給のための制度であり、災害直後に家庭や自治体が用いる非常食とは目的と運用が異なる。
2024年から2025年の米価高騰と備蓄米放出
背景 2024年夏以降、日本ではスーパーなどで米が品薄になる地域が相次ぎ、米価も大幅に上昇した。
政府は当初、国内全体として米の総量そのものが著しく不足しているとはみておらず、2024年産米が流通すれば需給が改善すると予想していた。しかし新米の流通開始後も価格上昇が続いた。
米卸業界では、2023年産米の品質低下に伴う精米歩留まりの低下や、2024年夏までの在庫減少などから、早い段階で供給不足を懸念する見方があった。全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の山﨑元裕理事長は後に、2024年秋の時点で政府が備蓄米放出の可能性を示していれば、業者による過度な仕入れ競争を抑制できた可能性があるとの見解を示した。
この見解は米卸業界側の事後的な評価であり、米価高騰の背景には生産、需要、流通、在庫、精米歩留まりなど複数の要因が指摘されている。
2025年2月の運用変更 2025年2月14日、農林水産省は、米の円滑な流通を確保するため、政府備蓄米を主食用として売り渡す方針を発表した。
従来は大不作などによる供給不足への対応を基本としていたが、2025年の措置では、米の総生産量だけでなく流通上の不足が生じている場合にも備蓄米を放出できるよう運用が変更された。
当初の売渡しでは、売却した米と同量を原則として後に政府が買い戻す「買戻し条件付売渡し」が採用された。
競争入札による放出 2025年3月から4月にかけて政府は複数回の競争入札を実施し、合計約31万2296トンの備蓄米を売り渡すことを決めた。
落札者には大手集荷業者などが含まれ、落札された米は倉庫から搬出された後、精米、卸売などを経て小売店に供給される仕組みであった。
流通の遅れ 競争入札によって売渡しが決まった後も、備蓄米が小売店に到達するまでには時間を要した。
TBSテレビが2025年4月、東北地方で備蓄米を保管する約20の事業者を取材したところ、一部の保管業者からは、落札後にも具体的な出荷時期の指示が出ていないとの声が聞かれた。
2025年5月25日時点では、入札によって売り渡された約31万トンのうち、小売店や中食・外食事業者まで流通した数量は約6万3848トンで、全体の20.4%にとどまっていた。
流通が遅れた要因として、倉庫からの搬出、トラックの確保、精米能力、卸売業者を経由する流通経路などが指摘された。
随意契約への転換 競争入札方式による放出後も米価が高水準で推移したため、政府は2025年5月以降、備蓄米を小売業者などへ直接に近い形で売り渡す随意契約方式を導入した。
随意契約では2022年産、2021年産など、競争入札で放出された米より古い年産の備蓄米も対象となった。
2025年6月には対象が大手・中小の小売業者、精米能力を持つ米穀店などへ広げられ、さらに中食、外食、給食事業者なども対象に加えられた。
農林水産省は同年6月10日、追加で2021年産・2022年産など計20万トンを売り渡す方針を示し、一部について申込数量の上限を設けない措置も取った。
放出計画と実際の放出量 2025年6月20日時点では、競争入札分約31万トンに加え、随意契約によって最大約50万トンを売り渡した場合、政府備蓄米の在庫が約15万トンまで減少するとの見通しも示された。
ただし、これは当時設定された販売枠がすべて販売された場合の見込みであり、最終的な放出実績とは異なる。
農林水産省が2026年に整理した実績では、2025年に競争入札と随意契約によって主食用として売り渡された政府備蓄米は合計約59万トンであった。
備蓄量の減少 政府備蓄米は2025年の大量放出によって急減した。
農林水産省によれば、政府備蓄米を本格的に売り渡す前の2025年3月末時点では96万トンを保有していた。
2024年から2025年にかけては、本来飼料用として売却する予定だった約5万トンの販売を凍結するなどして、2025年6月末に91万トンを確保することが予定されていた。このため放出開始前の在庫は96万トンまで積み上がっていた。
その後、2025年の主食用放出などによって在庫量は大幅に減少し、2026年7月時点では約32万トンとなった。
+ 政府備蓄米の在庫量の例 時点 在庫量 備考 2024年6月 約91万トン 大量放出前 2025年3月末 約96万トン 2025年の本格放出直前 2026年7月 約32万トン 2025年の約59万トンの主食用放出後
倉庫業界への影響 保管料収入の減少 2025年の大量放出は、備蓄米を保管していた倉庫業者の経営にも影響した。
政府備蓄米の保管契約は、一定期間・一定数量の保管を政府が保証するものではなく、実際に保管した数量と期間に応じて料金が支払われる仕組みであったため、米が倉庫から大量に搬出されると倉庫業者の保管料収入も減少した。
共同通信配信記事は2025年6月、備蓄米の大量放出によって倉庫会社の保管料収入が減少し、廃業を検討する事業者もあると報じた。
農林水産省も同年9月、倉庫業者から「今回の備蓄米の売渡しによって、自らが見込んでいた収入が得られない」との声が出ていることを認めた。
食料安全保障上の保管能力 2025年6月には、備蓄米が大量に搬出されたことで倉庫業者が別の貨物へ転換したり、倉庫業そのものから撤退した場合、将来政府が備蓄米を再び積み増そうとしても十分な保管能力を確保できなくなる可能性が問題となった。
石破茂首相は2025年6月、将来備蓄米を保管する場所がなくなることは食料安全保障上の懸念になるとの認識を示したと報じられている。
農林水産大臣も、備蓄米が保管されていない期間の倉庫の維持について、どのような対応が可能か検討する考えを示した。
この問題は、政府備蓄制度が「米そのものの在庫」の確保だけでなく、非常時に大量の米を保管・搬出できる倉庫、物流、人員などの能力を平時からどのように維持するかという課題を持つことを示した。
物流上の課題 2025年の放出では、政府が備蓄米の売渡しを決定してから、消費者が小売店で購入できるようになるまでに相当の時間差が生じた。
政府備蓄米は、
政府による売渡し決定 倉庫からの搬出 トラックなどによる輸送 精米工場での精米 卸売業者への輸送 小売店・外食事業者などへの配送
といった複数の工程を経て消費者に届く。
2025年の経験を踏まえ、政府内では、単に一定量の米を備蓄するだけでなく、必要時に迅速に市場へ供給できる「機動性」の確保が課題として認識されるようになった。
2025年10月には農林水産大臣が、備蓄米の売渡しに時間を要したことを課題として挙げ、官民を組み合わせたより機動的な備蓄の仕組みを含めて検討する方針を示した。
2025年放出の効果と評価 農林水産省は2026年、2025年に約59万トンの政府備蓄米を主食用として売り渡したことと、2025年産米の生産量が増加したことが相まって、需要を上回る供給が確保されたとの評価を示した。
また、銘柄米、ブレンド米、随意契約で販売された比較的低価格の備蓄米など、異なる価格帯の商品が店頭に並んだことで、消費者の選択肢が増えたとしている。
一方、当初の競争入札方式では、売渡し決定後も小売段階まで米が流通するのに時間がかかった。このため、備蓄米を市場へ供給する際の物流や精米能力、売渡し方式などの課題も表面化した。
全米販の山﨑元裕理事長は、備蓄米を実際に放出する以前から政府が放出の可能性を示すことで、流通業者の過度な仕入れ競争を抑制できた可能性があったとの見方を示している。
備蓄水準の回復 2025年の大量放出によって備蓄量が100万トンの適正水準を大幅に下回ったため、政府はその後、備蓄水準を段階的に回復させる方針を示した。
2026年3月、農林水産省は2026年産米を新たに政府備蓄米として買い入れるため、同年4月に入札を実施する方針を示した。
2026年7月時点で政府備蓄米の在庫は約32万トンであり、政府は食料安全保障上、100万トン程度まで回復させる必要があるとの方針を示している。
一方で、2025年産米の増産などにより民間在庫も増加した。2026年7月末の全国の民間在庫は162万トンで、前年同月より70万トン多かった。
このため、2025年に放出した備蓄米を市場から買い戻す場合には、備蓄水準の回復だけでなく、民間の需給や市場価格への影響も考慮する必要が生じた。
2026年8月には、政府が同年9月中にも放出米の一部を買い戻す方向で調整しているとの報道があった。
ただし、農林水産大臣は2026年8月28日時点で、具体的な買戻し時期・数量についてはまだ決定しておらず、2026年産米の作柄や今後の需給を踏まえて判断すると説明した。
同大臣は、2025年に59万トンを主食用として放出したことから、100万トン水準への回復を計画的に進める必要がある一方、市場価格への影響を避け、供給不足の可能性が低い環境で買戻しを実施する必要があるとの考えを示している。
適正備蓄水準をめぐる議論 政府備蓄米の適正水準については、食料安全保障の観点と財政負担の観点から議論がある。
現在の100万トンという基準は、主食用米の年間需要量が約900万トンであった2001年当時に設定された。
その後、人口減少や食生活の変化によって米の年間需要量は減少した。財務省は2024年、現在の需要量に当時と同じ約11%という比率を当てはめた場合、備蓄水準は80万トン程度となることを示し、備蓄量を検討する必要性を指摘した。
これに対して、農林水産行政では、不作だけでなく地震などの災害、物流障害、需要の急増なども想定し、一定規模の政府備蓄を維持する必要性が指摘されている。
また、2025年の大量放出では備蓄そのものが存在していても、倉庫からの搬出、輸送、精米、小売店への配送に時間を要した。この経験から、備蓄量だけではなく、必要な際に迅速に供給できる物流能力を含めて備蓄制度を設計すべきであるとの課題が政府内でも認識されるようになった。
年産と呼称 米は収穫年によって区別され、一般には新米の次年度以降の米について「古米」「古古米」などの呼称が用いられることがある。
2025年の随意契約では2022年産、2021年産など複数年保管された備蓄米も主食用として販売されたため、「古古米」「古古古米」などの呼称が広く報道で使われた。
古い年産であることだけで食用不可とされるわけではない。政府所有米穀を主食用として売り渡す際には、カビ状異物の検査とカビ毒分析を行い、規制値以下であることを確認した米だけが販売される。
関連する論点 政府による市場介入 政府備蓄米は本来、不作などによる供給不足に備えるための制度であり、平常時の市場価格を政府が直接調整する目的での利用は長年抑制されてきた。
2025年には、米の流通不足と価格高騰を背景として運用が変更され、政府が大量の米を主食市場へ供給した。このため、政府備蓄米が食料安全保障のための備蓄であると同時に、異常な需給逼迫時の市場安定策としてどこまで利用されるべきかが政策上の論点となった。
備蓄と民間在庫 日本国内で流通する米の多くは民間事業者が保有しており、政府備蓄米は国内の米在庫全体の一部である。このため、米の需給を判断する際には、政府備蓄量だけでなく、集荷業者、卸売業者などが保有する民間在庫、生産量、需要量、精米歩留まりなどを総合して把握する必要がある。
なお、2020年3月の農林水産省の説明では、政府備蓄米約100万トンと、JA・卸売業者などが保有する民間在庫約280万トンを合わせ、需要量の約6.2か月分に相当するとされていた。この数値は当時の需給状況を示すものであり、現在の在庫水準とは異なる。
2026年には政府備蓄が約32万トンまで減少する一方、民間在庫は前年を大幅に上回った。このように政府備蓄と民間在庫は必ずしも同じ方向に動くものではない。
保管能力の維持 政府備蓄米の大量放出によって保管料収入が減少した2025年には、倉庫事業者から事業継続への懸念が示された。
一方、政府備蓄制度には、平時に米を安全に保存するだけでなく、将来再び備蓄量を増やす場合に大量の米を受け入れられる倉庫能力を維持する必要がある。
このため、備蓄量が減った期間にも保管能力を維持するための費用をどのように負担するかは、2025年の大量放出後に顕在化した課題の一つとなった。
脚注
関連項目 1993年米騒動 平成の米騒動 令和の米騒動 食料安全保障 食糧自給率 食糧管理制度 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 米 古米 備蓄 非常食 保存食 備蓄推奨品 農林水産省 米価 減反政策
外部リンク 備蓄米制度について - 農林水産省 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しについて - 農林水産省 備蓄・国における売買 - 農林水産省