熱中症警戒アラート（ねっちゅうしょうけいかいアラート、）とは、熱中症予防のために、暑さ指数（WBGT）が33以上になると気象庁と環境省が発表する日本の警戒喚起情報。2020年7月1日に全国に先駆けて関東甲信地方を対象に運用していたが、2021年4月28日より、全国で運用を開始した。2024年より気候変動適応法規定の情報となり、同年4月24日より、さらに強い警戒（最大級の警戒）を呼び掛ける熱中症特別警戒アラートが新設された。
背景・歴史 気象庁は2011年から高温注意情報を発表していたが、発表基準が気温のみであり湿度が加味されておらず「高温注意情報」の発表基準を「暑さ指数」に 関東甲信で先行 NHK 2020年3月13日配信、同日閲覧、発表基準と熱中症が原因の救急搬送者数に相関がみられない場合があること環境省と気象庁 熱中症で警報、7月から関東などで試行 日本経済新聞 2020年3月13日配信、同日閲覧、頻繁に発表されることから情報が重視されなくなっている環境省と気象庁、熱中症の新警戒情報を創設 新建ハウジングDIGITAL 2020年3月13日配信、同日閲覧ことなどが課題として挙げられていた。
これを解決するために、2020年3月13日、気象庁と環境省とが連携して、暑さ指数（WBGT）を基準とする新たな情報「熱中症警戒アラート（仮称）」の発表を開始することが、国土交通大臣の赤羽一嘉により発表された。4月22日、第1回「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」が開催され令和2年度第1回「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」の開催について 気象庁 2020年4月14日配信、同22日閲覧、具体的にどのように運用するかが討議され熱中症対策に「警戒アラート」導入へ 気象庁と環境省が7月から関東甲信で 毎日新聞 2020年4月22日配信、同日閲覧、おおむね了承された「暑さ指数」33度で警報 熱中症予防で前日夕と朝―環境省、気象庁 時事通信 2020年4月22日配信、同23日閲覧。5月27日、第2回会合が行われた令和2年度第2回「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」の開催について 気象庁 2020年5月19日配信、同日閲覧。
2020年7月1日から関東甲信の1都8県で試行が始められ、8月6日に東京都、千葉県、茨城県に初めて「熱中症警戒アラート」が発表された。
2021年4月28日からは全国での運用が開始された。
2022年11月、環境省は有識者会議の中で、極端な高温が予測された場合にさらに強い警戒を促す新たな情報を発表する案を示した。2023年4月、気候変動適応法の改正法が成立し、特に気温が高くなる日を対象に発表する「熱中症特別警戒アラート」を新設するほか、自治体はアラート発表時に「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）として指定した冷房の効く施設を開放することが求められることとなった。また、現行の警戒アラートを「熱中症警戒情報」、特別警戒アラートを「熱中症特別警戒情報」として法律上の情報として位置付ける。改正法によるアラートは、2024年4月24日に運用を開始した。
警戒アラート・特別警戒アラートの2階級区分は、気象の警報・特別警報の区分に対比される。また「熱中症警戒アラート」の情報名は、暑さ指数との整合などを基本とし、気象業務法の「警報」との重複を避けたほか、「熱中症アラート」が民間のサービスで使用例があったことも考慮されている。
2026年度より、特別警戒アラートの基準が一部緩和された。
2つの情報の違い +熱中症警戒・特別警戒情報の違い 熱中症警戒情報熱中症特別警戒情報一般名称熱中症警戒アラート熱中症特別警戒アラート府県予報区等内のいずれかの地点除外地点を除く都道府県内すべての地点自然的社会的状況により左記基準によらず発表基準値翌日・当日のWBGT予測値が33以上翌日のWBGT予測値が35以上予測時刻前日17時頃および当日5時頃時点における予測値前日10時頃時点における翌日の予測値発表のタイミング前日17時頃または当日5時頃前日14時頃発表単位府県予報区等都道府県（の全域）クーリングシェルター開放義務あり
熱中症警戒アラート 熱中症警戒アラートの発表期間は、4月第4水曜日から10月第4水曜日までの期間である。この期間に、予報区内のいずれかの暑さ指数情報提供地点において、翌日または当日の暑さ指数（WBGT）が基準値の33を超えると予測された場合に、警戒アラートが発表される。
警戒アラートが発表されると、防災行政無線や電子メール、テレビなどを利用して住民らへの伝達が行われる。この際、室内の温度を下げ、できるだけ外に出ず、室内で過ごすなど、具体的な行動例を示して、熱中症への警戒が呼びかけられる。
発表は全国を58に区分した府県予報区単位で行われる。例えば東京都では、警戒アラートの発表回数は、1年あたり6回から7回となると予測されている暑さ指数33度以上で警戒発表 西日本新聞 2020年4月22日配信、同23日閲覧。
熱中症特別警戒アラート 広範囲での記録的な熱波が予測され、極めて重大な健康被害のおそれがある際には、最大級の警戒を呼び掛ける特別警戒アラートが発表される。発表時は、通常の警戒アラートにおける対応のほか、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の開放が義務付けられる。クーリングシェルターは、公共施設だけでなく民間施設の指定も可能である。
特別警戒アラートは、熱中症による救急搬送者数の大量発生によって、医療の提供に支障が生じるような状況を想定している。これに基づき、発表基準は除外地点を除く都道府県内すべての観測点においてWBGTが35以上となることとしている。また災害といった自然的社会的状況により、暑さの状況や停電・断水の発生などの状況や警戒アラートの発表状況を踏まえて、先述の基準によらずに発表を行う場合がある。
なお2012年から2021年の期間において、同一都道府県内における日最高WBGTの最低値の過去最高値は34であり、区分が新たに設けられた2024年4月時点において、特別警戒アラートの発表基準を満たす状況となった事例は存在しない。
なお2026年度より、観測点のうちWBGT観測値について同都道府県庁所在地の観測点との相関が強いものの、その観測値の「差の平均」が都道府県庁所在地を大きく下回る地点について、発表を判断する際の予測対象に含めず除外する。都道府県内の標高の高い地点などにより、WBGTが全域で35以上となりにくい場合があることなどを踏まえたもので、13県24地点が除外対象となっている。
配色 環境省は2024年より、特別警戒アラートは黒色（）、警戒アラートは紫色（）、WBGT31以上（暑さ指数5段階中最も高い「危険」レベル）の予測地域については赤色（）を使用することを推奨している。
考え方としては、まずWBGT31以上の「危険」に従前から赤色が使われていて、これが防災気象情報の警戒レベル3と同じであった。そして特別警戒アラートは、熱中症による医療逼迫が起こるような状況が、緊急安全確保が必要な警戒レベル5と同じような状況であることから、レベル5の推奨色である黒色が採用されることとなった。またそれらの中間にある警戒アラートは、レベル4の推奨色である紫色が採用された。
発表状況 警戒アラートの発表状況 熱中症警戒アラートの発表状況は、以下の通り。なお発表回数は、前日17時と当日5時の発表をまとめて1回として集計される。 + 熱中症警戒アラートの各年発表状況年度地域日数各年延べ発表回数発表運用発表運用2020年99301201222021年5358751836132022年46858892023年58641,2322024年511031,7222025年541111,749
特別警戒アラートの発表状況 2025年度の運用期間終了時点で、熱中症特別警戒アラートが発表されたことはない。
脚注
注釈
出典
外部リンク 熱中症警戒アラート - 環境省 熱中症予防情報サイト 高温注意情報 - 気象庁