オリバー・ワイマン(Oliver Wyman)は、アメリカ合衆国ニューヨークに本社を置く戦略コンサルティングファーム。アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東に60以上のオフィスがあり、5,000人以上のプロフェッショナルを擁している。子会社にブランドコンサルティングファームのリッピンコット (Lippincott) や エコノミックコンサルティングファームのNERAを持つ。
1984年、オリバー・ワイマン・アンド・カンパニー (Oliver Wyman&Company) は、アレックス・オリバーとビル・ワイマン (Booz Allen Hamiltonの元パートナー) によって設立された。後にオリバー・ワイマンとなる三社の最初の会社である。2003年、オリバー・ワイマン・アンド・カンパニーは マーシュ・アンド・マクレナン(MMC)に買収され、マーサー・オリバーワイマン(Mercer Oliver Wyman)の名称でマーサーのコンサルティング事業の一部となり、銀行、保険、金融サービス会社とのプロジェクトを専門としていた。
同社はVaultの代表的なランキングConsulting50でも一貫して上位にランクインしており、2017年から2019年まで連続してマッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティングに続く5位を獲得している。
2010年、東京にオフィスを開設。
沿革 1984年、前身となるオリバー・ワイマン・アンド・カンパニー（Oliver, Wyman & Company）がニューヨークで設立。
1987年にMMCに買収されたTemple、Barker&Sloane (1970年、ボストン設立) と、1989年にMMCに買収されたStrategic Planning Associates (1972年、ワシントンD.C.設立) の合併により、マーサーマネージメントコンサルティング(Mercer Management Consulting)が設立された。この2社は、1990年にTemple Barker&Sloane/Strategic Planning Associatesとして合併し、1992年にマーサーマネージメントコンサルティングへと改称された。
2003年にマーシュ・アンド・マクレナンに買収され、マーサー・オリバー・ワイマン（Mercer Oliver Wyman）となった。
2007年、マーサー・オリバー・ワイマン、マーサー・マネジメント・コンサルティング、マーサー・デルタ・オーガニゼーショナル・コンサルティングを統合し、オリバー・ワイマンの統一ブランドで事業を開始した。
2008年時点では、ChapterHouse、Academee(英国)、Hemeria(フランス)、Celent、Harbour Consultingなどのコンサルティングファームを買収している。
2012年、英国銀行協会に雇われ、LIBOR事件における金利不正行為の捜査に協力。LIBORに類似したスキャンダルが発覚し、2013年、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)はオリバー・ワイマンを雇い、固定金利スワップの世界共通基準金利(ISDAfix)の算定方法を決定した。
2019年には、企業、公共政策、社会的事業のリーダーが課題を議論するプラットフォームとして、オリバー・ワイマン・フォーラム（Oliver Wyman Forum）を設立した。
2022年に航空宇宙・防衛分野のコンサルティング会社Avascentを買収した。2024年にはデジタル取引分野のInnopay、航空分野のSeaTec Consulting、エネルギー分野のVeritas Total Solutionsを買収。
2026年4月1日、ニック・ステューダーの後任として、テッド・モイニハン（Ted Moynihan）がオリバー・ワイマンおよびMarsh Management Consultingの社長兼最高経営責任者に就任した。
事業内容 金融サービス、自動車、エネルギー、医療・ライフサイエンス、通信・メディア・テクノロジー、運輸、小売・消費財、公共部門などを対象に、経営コンサルティングを提供している。業務分野には、経営戦略、リスク管理、M&A、組織・人材、業務改革、デジタル化、事業再生などがある。総資産高で比較した場合、上位100社の金融機関のほぼ全てに対しコンサルティングを行なっている。
評価 キャリア情報サービスのVaultは、コンサルタントを対象とした調査に基づき、コンサルティング会社のランキングを公表している。このうち北米の「Vault Consulting 50」は、業界内の名声に加え、企業文化、従業員満足度、報酬、ワークライフバランスなどを加重して算出する勤務先としての評価であり、名声のみを評価するランキングとは区別される。
2019年のFORTUNE100 Best Companies to Work For 2019に選出された。以前は、Fortune Magazine誌の2016 100 Best Workplaces for Millennials、100 Best Companies for Working Mothers list 2016にも選出され、Financial Times/Glassdoor Best Places to Work in Finance and Consultingの調査で6位にランクされた。
2026年版のVaultの北米ランキングでは、オリバー・ワイマンは「Most Prestigious Consulting Firms in North America」で7位、「Best Consulting Firms for Strategy Consulting」で7位となった。
2005年にCitigroupの経営陣に対して、債務担保証券(CDO)を含む債券ビジネスの拡大を提案し、500億米ドル以上の損失と最終的には米国政府による救済に追い込んだコンサルティングファームであったと噂されている。同社は、UBSに対しても同様にCDOポートフォリオの拡大を提案し、結果多額の損失を計上させ、UBSはスイス政府による救済を余儀なくされた。
兄弟会社
マーシュ (Marsh): 世界最大の保険ブローカー マーサー (Mercer): 世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社 ガイ・カーペンター (Guy Carpenter): 世界有数の再保険ブローカー
子会社 オリバーワイマングループ傘下にブランドコンサルティングファームのリッピンコット (Lippincott) や エコノミックコンサルティングファームのNERAが存在する。
リッピンコット (Lippincott) は2018年で創業75周年を迎えた米国の老舗ブランドコンサルティングファームである。手がけたブランドにはゴールドマンサックス、スターバックス、ベインキャピタル、デルタ航空、タコベル、グーグル、関西ペイント、日産自動車、マリオット、ノキア、サムスン電子、ボンバルディア、ウォルマートなどが含まれる。 NERAエコノミックコンサルティングは、主に規制対応や紛争・訴訟の問題に係わるサービスを提供しているところに特色がある。訴訟や規制対応の場面では、NERAは独立した経済専門家として問題の解決策について鑑定意見書を執筆したり、企業法務専門の弁護士と協力しながら企業等の当事者にアドバイスを提供している。
脚注
外部リンク Oliver Wyman - 公式サイト 公式サイト - 日本語版