中島 淳一（なかじま じゅんいち、1962年〈昭和37年〉11月26日 - ）は、日本の大蔵・金融官僚。
人物 神奈川県出身金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力 日本経済新聞 2019年7月4日（木）。神奈川県立湘南高等学校卒業「孫さんは十刀流、私は二刀流 湘南高で鍛えた経営力」日本経済新聞2017/12/25。後藤芳光ソフトバンクグループCFOは2、3年生のクラスの同級生心くばりの人 中島淳一 交遊抄日本経済新聞2022年12月30日 2:00。1985年、東京大学工学部計数工学科卒業。国家公務員採用上級甲種試験（数学）合格後、大蔵省入省。銀行局総務課配属ヨミダス（読売新聞）現代人名録、2021年閲覧。
2018年7月17日、金融庁総合政策局総括審議官。
2019年7月5日、金融庁企画市場局長金融庁、遠藤長官が続投＝幹部人事 REUTERS。
2020年7月20日、金融庁総合政策局長。
2021年7月8日、金融庁長官金融庁長官、中島淳一総合政策局長が昇格日本経済新聞2021年6月25日 。理科系の学部学科の出身の者が金融庁長官に就任する例としては中島が初めてである。2023年7月4日、退官。
経歴 1985年3月31日：東京大学工学部計数工学科卒業 1985年4月1日：大蔵省入省。銀行局総務課配属 1986年9月：大蔵省銀行局特別金融課 1987年4月：大蔵省大臣官房調査企画課 1988年7月：大蔵省主計局調査課調査第一係長 1990年7月10日：古川税務署長平成2年（1990年）7月21日付官報号外第94号2頁 1991年7月10日：経済企画庁調査局内国調査第一課専門調査官平成3年（1991年）7月23日付官報号外第115号6頁 1992年7月：経済企画庁調査局内国調査第一課主査 1993年7月：名古屋国税局総務部総務課長 1994年6月：国税庁長官官房付（ハーバード大学留学） 1995年：ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクールより修士（行政学）の学位を取得一般社団法人 金融財政事情研究会 「フィデューシャリー・デューティー」実践セミナーMC/MPA (Mid-Career Master in Public Administration) 1995. 1995年6月：大蔵省大臣官房文書課課長補佐（審査）『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、276頁 1997年7月：大蔵省銀行局中小金融課課長補佐（総括、ノンバンク） 1998年6月：大蔵省金融企画局信用課課長補佐（総括） 1999年7月：大蔵省金融企画局企画課課長補佐（総括、企画） 2000年7月4日：金融再生委員会委員長秘書官事務取扱平成12年（2000年）7月7日付官報本紙第2907号9頁 2000年12月5日：金融再生委員会事務局総務課課長補佐平成12年（2000年）12月7日付官報本紙第3011号12頁 2001年1月6日：金融庁総務企画局総務課課長補佐 2001年7月10日：金融庁総務企画局総務課企画官、（併）総務企画局総務課総括企画官平成13年（2001年）7月13日付官報本紙第3157号12頁 2002年7月12日：金融庁総務企画局企画課企画官、（併）総務企画局信用課保険企画室長平成14年（2002年）7月17日付官報本紙第3405号8頁 2003年7月18日：日本貿易振興会バンクーバー事務所長平成15年（2003年）7月24日付官報本紙第3655号9頁 2003年10月1日：独立行政法人日本貿易振興機構バンクーバー事務所長 2006年7月28日：総務省人事・恩給局参事官（給与担当）平成18年（2006年）8月9日付官報本紙第4397号8頁平成18年（2006年）9月8日付官報本紙第4419号8頁 2008年7月4日：財務省理財局国債業務課長平成20年（2008年）9月10日付官報号外第198号2頁平成20年（2008年）7月24日付官報本紙第4877号9頁 2010年7月9日：財務省理財局国債企画課長平成22年（2010年）7月16日付官報本紙第5356号8頁 2011年7月14日：金融庁総務企画局政策課長、（併）総務企画局金融研究センター副センター長、（併）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（金融担当）平成23年（2011年）7月22日付官報本紙第5602号9頁平成23年（2011年）7月19日付官報本紙第5599号8頁 2013年6月28日：金融庁総務企画局付平成25年（2013年）7月4日付官報本紙第6081号9頁平成25年（2013年）8月12日付官報本紙第6107号8頁 2013年7月10日：金融庁総務企画局総務課長平成25年（2013年）7月18日付官報本紙第6090号8頁 2014年7月4日：金融庁総務企画局参事官（信用担当）平成26年（2014年）7月8日付官報本紙第6327号10頁 2015年7月：金融庁総務企画局参事官（信用・調整担当） 2016年6月17日：金融庁総務企画局審議官（サイバーセキュリティ・市場担当）平成28年（2016年）6月22日付官報本紙第6801号9頁 2017年7月：金融庁総務企画局審議官（サイバーセキュリティ・市場・官房担当） 2018年7月17日：金融庁総合政策局総括審議官（併）内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）平成30年（2018年）7月27日付官報本紙第7314号8頁 2019年4月：金融庁総合政策局総括審議官、（併）内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）、（併）金融庁総合政策局公文書監理官 2019年7月5日：金融庁企画市場局長令和元年（2019年）7月23日付官報本紙第55号5頁 2020年7月20日：金融庁総合政策局長 2021年7月8日：金融庁長官令和3年（2021年）8月20日付官報本紙第558号7頁 2023年7月4日：退職 2024年1月：岩田合同法律事務所特別顧問お知らせ 2024年3月：KPMG税理士法人特別顧問、KPMGジャパンシニアアドバイザーに前金融庁長官 中島淳一氏、KPMG税理士法人の特別顧問、 KPMGジャパンのシニアアドバイザーに就任KPMGジャパン 2024-03-07
2024年11月11日：三菱UFJフィナンシャル・グループリスク委員会外部専門家国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要（令和７年１月１日～同年３月31日分）内閣官房 2025年6月20日：日本取引所自主規制法人理事長
同期 大蔵省入省同期に、 藤井健志（内閣官房副長官補） 中尾睦（元内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官） 森田宗男（元金融国際審議官） 矢野康治（元財務事務次官） 岡村健司（元財務官） 野島透（元九州財務局長） 可部哲生（元国税庁長官） 川嶋真（元独立行政法人造幣局理事長） 岸本浩（独立行政法人国立印刷局理事長） 岡本直之（元国土交通省政策統括官） 中井徳太郎（元環境事務次官） 小部春美（元政策研究大学院大学教授） 田中秀明（明治大学専任教授） などがいる「財務省理財局長に可部氏＝国税庁長官は藤井次長」時事通信。
脚注
出典