人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（じんこうえいせいとうのうちあげおよびじんこうえいせいのかんりにかんするほうりつ、平成28年11月16日法律第76号）は、人工衛星の打上げとその管理に関する日本の法律である。通称は宇宙活動法。
主務官庁 内閣府宇宙開発戦略推進事務局宇宙活動法担当チーム宇宙活動法に関する情報及び申請受付について - 内閣府Webサイト。
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課、防衛省統合幕僚監部計画課など他省庁および宇宙航空研究開発機構（JAXA）、三菱重工業航空宇宙事業本部（名航・名誘両製作所）他JAXAが業務委託・提携を結ぶ民間企業等と連携して執行にあたる。
構成 全8章65条および附則からなる。 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 人工衛星等の打上げに係る許可等 第一節 人工衛星等の打上げに係る許可（第四条―第十二条） 第二節 人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定（第十三条―第十五条） 第三節 打上げ施設の適合認定（第十六条―第十八条） 第四節 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による申請手続の特例（第十九条） 第三章 人工衛星の管理に係る許可等（第二十条―第三十条） 第四章 内閣総理大臣による監督（第三十一条―第三十四条） 第五章 ロケット落下等損害の賠償 第一節 ロケット落下等損害賠償責任（第三十五条―第三十八条） 第二節 ロケット落下等損害賠償責任保険契約（第三十九条） 第三節 ロケット落下等損害賠償補償契約（第四十条―第四十八条） 第四節 供託（第四十九条―第五十二条） 第六章 人工衛星落下等損害の賠償（第五十三条・第五十四条） 第七章 雑則（第五十五条―第五十九条） 第八章 罰則（第六十条―第六十五条） 附則
概要 同法は、人工衛星の打上げに対する一定の規制を設け、営利を追求した無謀あるいは悪質な宇宙開発に歯止めをかけるために制定された。
具体的には人工衛星の打上げが許可制となり、また事故時の保証体制の確立を義務化し、違反には罰則がある。
成立の背景 日本においては宇宙基本法がすでに成立していたが、2010年代後半から人工衛星の打上げが激的に増加したため、それに対応する形で制定された。
アメリカ合衆国においては同様の法律が先行して存在しており、日本も追随した形になる。
脚注
外部リンク 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 - 衆議院