立教大学法学部（りっきょうだいがくほうがくぶ）は、立教大学が設置する法学部。立教大学大学院法学研究科（りっきょうだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか）は、法学及び政治学を教育・研究する立教大学の大学院法学研究科。以下、立教大学大学院法務研究科（現在は募集停止）についても記載する。
概要 創成期から立教大学校の開設 立教大学法学部は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科の3学科からなる。立教大学の法学、政治学の起源として、古くは幕末の長崎において江戸幕府の要請からタウンゼント・ハリスの支援により1859年（安政6年）に創設された源流の私塾において、米国聖公会のジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズによって講じられた欧米の制度や国際情勢と、彼らが教えた『聯邦志略』を始めとする書籍によって知識が伝えられたことに始まる。彼らの私塾で学んだ大隈重信や副島種臣などの志士たちは、明治維新で外交官や通訳官として活躍するが、中でも平井義十郎（後の平井希昌）は、同じ幕府の通詞（通訳）であった鄭右十郎（後の鄭永寧）、呉碩三郎とともに、日本に近代的国際法を伝え多大な影響を及ぼした『万国公法』を訳した。これは（中国：丁韙良）が中国で訳出して出版した漢訳版に基づく和訳本であるが鹿児島大学デジタルコレクション 『和訳万国公法』、同じくウィリアムズに学んだ瓜生寅は、の『万国公法』の原著（英語版）から直接和訳した『交道起源 一名万国公法全書』を著し、日本の法律の国際化に大きく貢献することとなった。瓜生は日本最初の近代教育法令である「学制」起草者の一人としても活躍し、大阪理学校（現・京都大学）校長も務めた国立国会図書館「近代日本人の肖像」 『瓜生 寅』デジタルアーカイブ福井・今月のアーカイブ 『瓜生三寅と明治の教科書』。ウィリアムズに学んだ若山儀一も岩倉使節団の一員として活躍し、日本で最初の国際私法の書籍『万国通私法』を出版した。1869年（明治2年）に大阪・川口に設立された私塾（後の英和学舎・現立教大学）でもリベラル・アーツの伝統を踏まえた高度な学問が教授され、多くの名士を輩出したが、中でも初期の学生で法学者になった山下雄太郎と三菱の幹部となった末延道成は、1880年（明治13年）に岩崎弥太郎の知遇を得て、増島六一郎（英吉利法律学校〈現・中央大学〉創立者）、磯野計（明治屋創設者）らと郵便汽船三菱会社（現・日本郵船）の給費留学生としてイギリスに留学した『磯野計伝』竹越与三郎 著、明治屋、昭和10、96-98頁『立身致富信用公録. 第17編』(国鏡社, 25頁,1904) 。帰国後、山下は、英国法との比較を通じて民法草案の意見書を提出するなど、1896年（明治29年）の民法制定に関与したほか、大審院検事や大阪控訴院検事を歴任した『官報 1898年12月01日』大蔵省印刷局 編、日本マイクロ写真、明治31年、七。また、後述の三崎亀之助も国際法学の基礎整備と民法典論争をリードし民法制定の道筋を開いたほか、英吉利法律学校（現・中央大学）の講師として国際法を講じ、教学面から同校の黎明期を支えた。
1874年（明治7年）に東京・築地に開設された立教学校（現・立教大学）も多くの名士を輩出するが、同校出身の関直彦は、1882年（明治15年）設立の東京専門学校（現・早稲田大学）と後述にある1885年（明治18年）設立の英吉利法律学校（現・中央大学）の草創期における教授陣の一翼を担い、主に法理学を担当し、イギリスの法学者ジョン・オースティンの法理学（分析法学）を講義し、講義録刊行などを通じて実定法主義に基づく論理的な法思考を教授し、同校における基礎法学の確立を支えた『英吉利法律学校の教科書出版』 タイムトラベル中大史 第112回：英吉利法律学校の教科書出版、中央大学。
1883年（明治16年）に日本の大学の先駆けとして教育令によって東京・築地に設立されたアメリカ合衆国式のカレッジである立教大学校でも、中世ヨーロッパ以来のリベラル・アーツの伝統を色濃く引き継ぐ教育が施される中で、の万国公法が教科書として講じられた国立国会図書館デジタルコレクション 『立教大学一覧』昭和14年度 2頁 昭和14年。
1885年（明治18年）には立教大学が属する聖公会のミドル・テンプルで学んだ法学者らが中心となり英吉利法律学校（現・中央大学）が創設された読売新聞オンライン 中央大学とロンドン『創立者たちとミドル・テンプル（Middle Temple）』 菅原 彬州中央大学 中央大学の歴史 『初代校長 増島六一郎』。同校の創立者の1人である穂積陳重はミドル・テンプルでバリスター（法廷弁護士）の称号を得たほか、ベルリン大学や聖公会のキングス・カレッジ・ロンドンでも学び、帰国後は東京帝国大学法学部教授兼法学部長に就き、イギリス法学、法理学を展開し、日本法学の先駆者として活躍した『穂積陳重』 近代日本の肖像,国立国会図書館。
立教法学のルーツ
大学創設者であるウィリアムズの出身大学であるアメリカ・ヴァージニア州にあるウィリアム＆メアリー大学には、アメリカ独立宣言の起草者の1人であるトーマス・ジェファーソン（第3代アメリカ大統領）が推進役として創設されたアメリカで現存する最古のロースクールであるマーシャル-ワイス法科大学院（）があり、立教大学の法学のルーツになっている。マーシャル-ワイス法科大学院は、ジェファーソンが学んだジョージ・ワイス（アメリカ法律学の父、アメリカ最初の法律学教授）と、ワイスの門下生であるジョン・マーシャル（第4代連邦最高裁判所長官）を記念した名であるが、立教学院総理のヘンリー・セントジョージ・タッカーの曽祖父のも、ジョージ・ワイスの後継者として同大学で法学教授を務めている。
明治時代中期から後期 立教大学校が、1890年（明治23年）に立教学校（第2次）に改組されると、1894年（明治27年）9月に、法学者の斎藤十一郎（司法省参事官兼大審院検事、大阪控訴院長、関西大学学長、公証人制度の創案者）が教授に就き、法学を講じた『立教学院百五十年史』109頁。 1896年（明治29年）には立教学校を廃して、立教専修学校（3年制）と立教尋常中学校（5年制）を設置する。 その後、1899年（明治32年）に東京帝国大学法科大学を卒業して弁護士を務めていたキリスト教徒の鵜澤總明（後の明治大学総長・理事長）が士業の傍ら、講師として法学を講じた『鵜澤總明』 第8版,昭和3(1928)年7月,『人事興信録』データベース,名古屋大学大学院法学研究科。その後、鵜澤は、明治大学での要職のほか、第一東京弁護士会会長、衆議院議員、貴族院議員、大東文化学院総長、国際基督教大学評議員会議長など重職を歴任した『日本キリスト教歴史大事典』 171頁。また、立教大学校卒業生の阪井徳太郎（第25代三井合名会社理事）の働きにより、上記の斎藤十一郎に加えて、東京控訴院刑事部長や京城控訴院部長を務めた三宅長策が招聘されて教授を務めた『立教学院八十五年史』519頁-522頁,立教学院,1960年。
また、大阪・英和学舎（現・立教大学）の前身の私塾に学んだ三崎亀之助は、明治期における法案制定や民法典論争をリードし、「民法商法施行延期法律案」の提出・演説を通して明治民法制定への道筋を開いた。同時に、三崎は、1885年（明治18年）に設立された英吉利法律学校（現・中央大学）及び改称後の東京法学院の講師を務め、主に国際公法（国際法）の講義を担当した。当時はまだ日本語による本格的な国際法の講義録や体系書が乏しかったため、三崎の講義や『国際公法』を始めとする著述は同校の学生にとって貴重な教材となった。また、創立者である増島六一郎、穂積陳重、土方寧らとともに、単なる外国法の丸暗記ではない英米法的なロジック（英法学の講究）と実地応用（実務に役立つ法学）を学生に教授し、英吉利法律学校が機関誌『法理精華』等を通じて延期論を展開し、東京法学院と改称して日本法・法制全般の教育へと発展していく時期において、教学面から同校を力強く支えた。先述にある立教大学の起源である幕末の長崎の私塾で講じられた聯邦志略や万国公法を始め、三崎が導入した国際公法の教育の足跡は、日本の法の国際化に貢献したほか、現在の法学部国際ビジネス法学科の礎となっている『法窓夜話』穂積陳重 著、有斐閣、大正5、p350-351。
大学令による大学 1922年（大正11年）に大学令によって再び大学となった際には、法学部を設置せず、文学部と商学部（現在の経済学部）が設置された。そのため商学部を中心に法学の教授陣が所属し、徐々に教育体制の充実が図られた。教授陣として中村進午（一橋大学名誉教授）は立教大学が創立して以来、献身的な援助を行い、国際法と憲法の講義のほか、法学通論を講じた。商法の教授には三橋久美（大審院判事）、民法は竹田音治郎（東京控訴院判事）、行政法は中野登美雄（早稲田大学第5代総長）、民法の一部と刑法は弁護士も務めた細野三千雄（文部政務次官、衆議院議員）と犀川長作が担った『立教大学新聞 第29号』 1926年（大正15年）3月15日。 1931年（昭和6年）に商学部は経済学部と改称され、法学部は未だ創設前であったが、昭和初期の当時においても、既に法学教授陣が多数在籍するなど法学部に伍する陣容を擁し、中村進午（一橋大学名誉教授）が憲法、国際法、法学通論、中野登美雄（早稲田大学第5代総長）が行政法、竹田音治郎と内山良男が民法、三橋久美（大審院判事）が商法、江利喜四郎が刑法、中根不覊雄が信託法、手形法、破産法、法学通論、渋沢栄一の子である星野辰雄が労働法制、錦織理一郎が保険法、松下正寿が政治学を講じた国立国会図書館デジタルコレクション 『立教大学一覧』昭和8年3月版 39頁-44頁 昭和8年3月。
戦後、法学部の開設 thumb|150px|初代・立教大学法学部長の宮澤俊義（憲法学の権威） 1949年（昭和24年）、新制大学として認可され、文学部、経済学部、理学部が設置される。1959年（昭和34年）、極東国際軍事裁判で日本側の弁護人をつとめたことでも知られる当時の立教大学総長であった松下正寿、日本国憲法制定に深く寄与し、憲法学の権威である宮澤俊義（東京大学名誉教授）、同じく東京大学法学部教授の菊井維大（東京大学名誉教授、北海道大学初代法学部長、立教大学総長事務取扱）、同法学部教授であった末延三次（東京大学名誉教授、立教卒業生である末延道成の養子）、東北大学法学部教授の石崎政一郎（東北大学名誉教授、東北大学法学部長）、北海道大学法学部教授を務めた尾形典男（第10代・11代立教大学総長）らの尽力の下、法学部が設置された。法学部設置の目的は、「平和と秩序の叡智」を備えた卒業生を育成することにあった。初代法学部長は宮澤俊義が務めた。1959年（昭和34年）4月8日に開かれた法学部開設祝賀式には第2代最高裁判所長官の田中耕太郎（東京大学元法学部長、第61代文部大臣）が参列して祝辞を述べた『立教大学 (大学シリーズ)』154頁,毎日新聞社,1971年。 この法学部創設と同時に、東京大学初の女性学生の1人であった久保田きぬ子が、法学部助教授に就任（1964年に教授就任）するが、東京大学で宮澤の指導を受けた宮澤門下生であった久保田は、高木八尺にも教えを受けたアメリカ憲法のスペシャリストであり、大学では日米の比較憲法を担当した。久保田は比較憲法学の権威として知られたほか、日本で馴染みのなかったプライバシー権にも精通し、日本にプライバシーの概念を広めた第一人者である『久保田きぬ子 ～国連を舞台に～』 にいがた偉人伝,BSN新潟放送,2016年6月。久保田は立教大学在任中に、日本初のプライバシーを問う「宴のあと」裁判を元外務大臣の有田八郎に提案するが、被告側にプライバシーの侵害を認めて80万円の支払いを命じた1964年（昭和39年）9月の東京地裁の判決は、プライバシーの権利に承認を与えた我が国最初の判例となった『久保田きぬこ』 アーカイブ「新潟偉人」発見,にいがた文化の記憶館。また、教職の傍ら、1961年（昭和36年）から合計3回にわたり国連総会の日本政府代表代理も務めた。
thumb|left|140px|久保田きぬ子（比較憲法とプライバシーの権威、東京大学初の女性学生の一人） 1973年（昭和48年）には、丸山眞男と柳田國男の門下生として丸山政治学と柳田民俗学を架橋した「神島学」を創出し、学部創設時から教授を務める神島二郎（立教大学名誉教授、日本政治学会理事長）が学部長となった。
法学部設立当初は法学科のみであったが、1988年に新たに国際・比較法学科（現在の国際ビジネス法学科）が設置された。1996年には政治学科が設置され、2007年に国際・比較法学科から国際ビジネス法学科への名称変更による改組が行われた。また、法科大学院の制度に伴い、2004年に法務研究科が設置されたが、2018年には6年連続の定員割れのため募集を停止した。2020年度より法学科に法曹コースを設け、早期卒業により法科大学院への進学が可能となった。その際の進学先として、慶應義塾大学、中央大学、東北大学、早稲田大学の法科大学院との連携が発表され、連携校の法科大学院を受験する場合は、特別枠での受験が可能になっている。
立教大学では春学期及び秋学期の二期制を取っており、定期考査は年2回実施される。卒業要件単位数は124。立教大学法学部では専門科目に必修科目を設けておらず、必修科目は英語及び第二外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、朝鮮語から一つを選択）のみとなる。
立教大学法学部では、1960年5月より『法学周辺』(立教法学会発行) という冊子を年2回定期的に発行している。『法学周辺』では教員のエッセイ、新任教員の紹介、教員からのアドバイス、定期考査の過去問等が載っており自由に閲覧可能である。
2022年4月には、国際ビジネス法学科内に、卒業に必要な専門科目をすべて英語でも学ぶことが可能な「グローバルコース」を開設した立教大学法学部・グローバルコース（国際ビジネス法学科）。
法学関係の個人文庫（立教大学図書館） thumb|150px|旧蔵書がサヴィニー文庫として大学に所蔵されるフリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー（歴史法学派の創始者） 宮澤俊義が所蔵していた蔵書は「宮澤俊義文庫」として立教大学に寄贈され、約9,000冊の蔵書は複本として学生たちにも利用され、図書と共に保管されてきた日本国憲法起草に関する原稿・草案・メモ・ノートなどは、学外も含めた研究者に利用されている。菊井維大の旧蔵資料は「菊井維大文庫」として所蔵されており、ドイツの民事訴訟法関係資料、民事訴訟法関係立法資料を主として法律全般の資料で構成されている。石崎政一郎の旧蔵資料も「石崎政一郎文庫」として所蔵され、フランスの労働法と日本の労働法全般の資料で構成されている立教大学図書館 個人文庫『法学関係』。 神島二郎の蔵書も大学に寄贈され、「故神島二郎教授旧蔵書」として1,731冊から構成されている。コレクションとしてのまとまりで保管されておらず、一般図書は他の蔵書とともに配架されているが、所蔵リストは図書館閲覧課で確認できる。そのほか、ドイツ近代法の体系を樹立し近代法の基礎を築いたフリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー（ベルリン大学元教授）『法学者サヴィニーとは？』 B1F サヴィニーミュージアム,学校法人桐蔭学園の旧蔵書が「サヴィニー文庫」として、アルフレッド・フェアドロス（ウィーン大学元教授）の旧蔵書が「フェアドロス文庫」として所蔵されている。
鳥洞奨学金 thumb|150px|末延道成（三菱の四天王、立教学校卒業生） 卒業生の末延道成（三菱の四天王）の娘婿である末延三次（法学部教授）は、末延道成の雅号から名付けた「鳥洞奨学金」を大学に設置し、末延財団により奨学金が法学部の学生に支給されている末延財団 『末延財団の概要』立教大学 『立教大学の奨学金（給与奨学金）』。
沿革 1859年 - タウンゼント・ハリスの支援のもと江戸幕府の長崎奉行の要請でジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズが長崎に私塾を創設。 1869年 - ウィリアムズが大阪・川口の与力町の自室に小礼拝堂（ミッション・チャペル）と私塾（翌年、英学講義所となる。後の大阪・英和学舎）を開き、英語礼拝と英語教授を開始。 1870年 - ウィリアムズが大阪・川口の与力町に英学講義所（後の大阪・英和学舎）を設立。 1874年 - ウィリアムズにより東京・築地に立教学校が設立。 1883年 - 教育令による立教大学校を設立（旧制大学）。 1887年 - 大阪・英和学舎が立教大学校と合併。 1907年 - 専門学校令により立教大学と改称。 1922年 - 大学令により再び旧制大学に昇格。 1949年 - 新制大学として認可。 1959年 - 法学部法学科を設置。 1961年 - 法学研究科比較法専攻を設置。 1969年 - 法学研究科民刑事法専攻を設置。 1988年 - 国際・比較法学科を設置。 1991年 - 法学研究科政治学専攻を設置。 1996年 - 政治学科を設置。 2004年 - 法務研究科を設置。 2006年 - 法学研究科法学政治学専攻に改編。 2007年 - 国際・比較法学科を国際ビジネス法学科に名称を変更。 2009年 - 法学部設置50周年を迎える。 2018年 - 法務研究科の学生募集停止。 2020年 - 法学科に法曹コースを新設。 2022年 - 国際ビジネス法学科にグローバルコースを新設。
学部・学科 法学部 法学科 国際ビジネス法学科 政治学科
大学院 法学研究科（博士前期課程・博士後期課程） 法学政治学専攻 法務研究科（法科大学院）※現在は募集停止 法務専攻
組織 法学部長・法学研究科委員長：小川有美 法務研究科委員長：難波譲治
主な教職員 （五十音順） 現職 秋元奈穂子（英米法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授） 浅妻章如（租税法学者、立教大学法学部法学科教授、法学科長） 安達栄司（法学者、立教大学法学部法学科教授） 岩月直樹（国際法学者、立教大学法学部法学科教授） 小川有美（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、法学部長、法学研究科委員長、日本政治学会理事長「歴代理事長」日本政治学会） 川崎修（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長） 神橋一彦（行政法学者、立教大学法学部法学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長） 倉田徹（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、政治学科長） 小林憲太郎（刑法学者、立教大学法学部法学科教授） 佐々木卓也（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長、日本国際政治学会理事長「理事長あいさつ」日本国際政治学会、外務省参与） 竹中千春（政治学者、立教大学法学部政治学科教授） 難波譲治（民法学者、立教大学大学院法務研究科教授、法務研究科委員長） 東條吉純（経済法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科教授） 野澤正充（民法学者、立教大学法学部法学科教授、元立教大学副総長、元法務研究科委員長、弁護士） 早川吉尚（国際私法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科教授、弁護士） 原田久（行政学者、立教大学法学部政治学科教授、元立教大学副総長、政治学科長、日本行政学会理事長、内閣府再就職等監視委員会委員） 原田昌和（民法学者、立教大学法学部法学科教授） 廣瀬健二（法学者、立教大学大学院法務研究科教授、元横浜地方裁判所部総括判事） 深町晋也（刑法学者、立教大学法学部法学科教授） 藤澤治奈（民法学者、立教大学法学部法学科教授） 松井秀征（商法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科教授、立教大学副総長、GLAP運営センター長） 松浦正孝（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、北海道大学名誉教授） 松田宏一郎（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長）
元職 赤坂正浩（憲法学者、法政大学法学部教授、元立教大学法学部教授） 淡路剛久（民法学者、立教大学名誉教授、元早稲田大学大学院法務研究科教授） 五十嵐暁郎（政治学者、立教大学名誉教授） 石崎政一郎（法学者、東北大学名誉教授、東北大学法学部長、日仏法学会会長） 磯部力（行政法学者、立教大学名誉教授） 井上治典（法学者、元立教大学大学院法務研究科教授） 尾形典男（政治学者、立教大学名誉教授、第10・11代立教大学総長） 角紀代恵（民法学者、立教大学名誉教授、元法学部長、元法学研究科委員長、弁護士） 神島二郎（政治学者、立教大学名誉教授、元法学部長、日本政治学会理事長） 菊井維大（法学者、東京大学名誉教授、北海道大学初代法学部長、立教大学総長事務取扱） 北岡伸一（政治学者、奈良県立大学理事長、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授） 久保田きぬ子（憲法学者、アメリカ学会会長、国連総会日本政府代表代理） 渋谷秀樹（憲法学者、立教大学名誉教授、元法務研究科委員長、弁護士） 末延三次（法学者、東京大学名誉教授、元立教大学法学部教授、元日本学士院会員） 髙橋信隆（行政法学者、元立教大学法学部法学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長） 高畠通敏（政治学者、立教大学名誉教授） 瀧川裕英（法哲学者、東京大学大学院法学政治学研究科教授、元立教大学法学部法学科教授） 所一彦（刑法・法社会学者、立教大学名誉教授） 中北浩爾（政治学者、一橋大学大学大学院社会学研究科教授、元立教大学法学部政治学科教授） 松下正寿（国際政治学者、立教大学名誉教授、第5・6・7代立教大学総長、弁護士） 水本浩（民法学者、立教大学名誉教授、元法学部長） 宮澤俊義（憲法学者、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授、初代立教大学法学部長、貴族院議員、元日本学士院会員、プロ野球コミッショナー） 吉岡知哉（国際政治学者、立教大学名誉教授、第19・20代立教大学総長）
著名な出身者
脚注
外部リンク 立教大学法学部/大学院法学研究科 立教大学法学部 立教大学大学院 法学研究科 立教大学大学院 法務研究科 立教大学ビジネスロー研究所