人事教育局（じんじきょういくきょく、Bureau of Personnel and Education）は、防衛省の内部部局の一つ。自衛官等の人事、福利厚生、給与制度、教育などに関する業務を担当している。
概要 1997年（平成9年）7月1日の防衛庁組織令の改正により、教育訓練局及び人事局の廃止に伴い発足。人事局人事第1課、人事第2課、厚生課、教育訓練局教育課、衛生課を人事教育局に移管した。
2006年（平成18年）7月26日、人事第1課、人事第2課、厚生課、教育課の4課を人事計画・補任課、人事制度課、人材育成課、厚生課に改め、衛生官（1人）を設置。
2007年（平成19年）8月20日、服務管理官を設置。
2008年（平成20年）7月1日、人事制度課を廃止し、給与課を設置。
歴代局長 代数 氏名 前職 在任期間 退任後の役職等 1 坂野興 防衛庁技術研究本部副本部長 1997年7月1日 - 1999年7月13日 防衛庁調達実施本部長 2 新貝正勝 防衛庁長官官房防衛審議官兼情報本部副本部長 1999年7月13日 - 2000年7月18日 防衛庁防衛研究所長 3 柳澤協二 防衛庁運用局長 2000年7月18日 - 2002年1月18日 防衛庁長官官房長 4 宇田川新一 防衛施設庁次長 2002年2月20日 - 2003年8月1日 防衛庁契約本部長 5 小林誠一 防衛施設庁次長 2003年8月1日 - 2004年7月23日 防衛庁防衛研究所長 6 西川徹矢 防衛庁運用局長 2004年7月23日 - 2005年8月15日 防衛庁長官官房長 7 飯原一樹 防衛庁防衛局長 2005年8月15日 - 2006年8月21日 防衛庁経理装備局長 8 増田好平 防衛庁大臣官房審議官 2006年8月21日 - 2007年9月1日 防衛事務次官 9 渡部厚 防衛施設庁施設部長 2007年9月1日 - 2009年8月1日 退職 10 上瀧守 防衛省防衛監察本部副監察監 2009年8月1日 - 2010年8月10日 退職 11 徳地秀士 防衛省運用企画局長 2010年8月10日 - 2011年8月15日 防衛省経理装備局長 12 枡田一彦 防衛省防衛研究所長 2011年8月15日 - 2012年9月10日 退職 13 三村亨 防衛省大臣官房審議官 2012年9月10日 - 2013年7月1日 防衛省防衛研究所長 14 豊田硬 防衛省地方協力局次長 2013年7月1日 - 2014年7月25日 防衛省大臣官房長 15 真部朗 防衛省防衛政策局次長 2014年7月25日 - 2015年10月1日 防衛省整備計画局長 16 深山延暁 防衛省運用企画局長 2015年10月1日 - 2016年7月1日 防衛省地方協力局長 17 鈴木良之 防衛省防衛研究所長 2016年7月1日 - 2017年7月28日 防衛装備庁長官 18 武田博史 防衛省大臣官房報道官 2017年7月28日 - 2018年8月3日 防衛省大臣官房長 19 岡真臣 防衛省防衛政策局次長 2018年8月3日 - 2020年8月5日 防衛省防衛政策局長 20 菅原隆拓 防衛省統合幕僚監部総括官 2020年8月5日 - 2020年11月20日 在職中に死去 事務代理 岩元達弘 - 2020年10月28日 - 2020年12月1日 21 川崎方啓 防衛省大臣官房審議官兼情報本部副本部長 2020年12月1日 - 2022年7月1日 防衛省大臣官房付 22 町田一仁 防衛省大臣官房審議官 2022年7月1日 - 2023年7月13日 退職 23 三貝哲 内閣府政策統括官（重要土地担当） 2023年7月14日 - 2024年7月19日 退職 24 青木健至 防衛省大臣官房政策立案総括審議官 2024年7月19日 - 2025年8月1日 退職 25 廣瀬律子 防衛省大臣官房政策立案総括審議官 2025年8月1日 - 2026年8月7日 退職 26 上田幸司 統合幕僚監部総括官 2026年8月7日 - 現職
組織 人事計画・補任課、給与課、人材育成課、厚生課の4課並びに服務管理官（1人）及び衛生官（1人）が置かれている。また、各課の所掌事務について防衛省組織令第34条から第39条に以下のような規定がある。
人事計画・補任課 第三十四条 人事計画・補任課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事教育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（大臣官房及び人材育成課の所掌に属するものを除く。）。 三 防衛省の職員の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 四 防衛省の職員の勤務条件に関する制度に関すること。 五 防衛人事審議会の庶務に関すること（給与課の所掌に属するものを除く。）。 六 前各号に掲げるもののほか、人事教育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
給与課 第三十五条 給与課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛省の職員の給与に関する制度に関すること。 二 若年定年退職者給付金の基本に関すること。
人材育成課 第三十六条 人材育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所掌事務の遂行に必要な教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く。）の基本に関すること。 二 防衛省の職員の補充の基本に関すること。 三 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の任免、服務、規律その他の人事に関すること。 四 防衛大学校の管理及び運営一般に関すること。 五 自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託及び実施の基本に関すること。 六 自衛隊法第百条の四に規定する南極地域における科学的調査についての協力の基本に関すること。
厚生課 第三十七条 厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛省の職員の福利厚生に関すること。 二 防衛省共済組合に関すること。 三 防衛省の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 四 恩給に関する連絡事務に関すること。
服務管理官 第三十八条 服務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛省の職員の懲戒、服務及び規律に関すること（大臣官房、人事計画・補任課及び人材育成課の所掌に属するものを除く。）。 二 礼式、表彰及び服制に関すること。 三 栄典の推薦及び伝達の実施に関すること。 四 自衛隊員倫理審査会の庶務に関すること。
衛生官 第三十九条 衛生官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛省の職員の保健衛生の基本に関すること。 二 衛生資材の調達、補給及び管理の基本に関すること。 三 衛生資材の研究開発の基本に関すること。 四 防衛医科大学校の管理及び運営一般に関すること。
脚注
出典
外部リンク 防衛省・自衛隊