北大西洋条約機構日本政府代表部（、）は、日本が北大西洋条約機構（NATO）に対して常駐させている政府代表部で、ブリュッセルの在ベルギー日本国大使館内にある。2018年より、在ベルギー大使が兼任でNATO大使を務めていた。2022年8月21日にNATO代表部をベルギー大使館から独立させ、専任大使も置く方向だと報道され、2025年1月15日から専任大使が置かれている。
沿革 1949年4月4日、米英仏やベルギーなど12か国が北大西洋条約に署名して北大西洋条約機構が発足する外務省:北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の概要。 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立を回復。当時のNATO加盟国14か国のうち米英仏やベルギーなど10か国も同条約締結国であるVI 平和条約の批准・発効。 1952年4月28日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）の発効により日米同盟が成立し、また、在日米軍が同盟軍として引き続き日本に駐留することの法的有効性が担保される日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）。 1960年6月23日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）の発効により旧安保条約が失効したが、改めて日米同盟および在日米軍駐留の継続が法的に担保される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 | 日本国外務省。 1989年、アメリカ合衆国により日本がNATO非加盟の主要同盟国（主要な非NATO同盟国／MNNA）に指定されるSaadia M. Pekkanen, John Ravenhill and Rosemary Foot, “Oxford Handbook of the International Relations of Asia,” Oxford University Press, 2014, p.87, ll.34-36 。 2018年7月1日、北大西洋条約機構日本政府代表部が開設される北大西洋条約機構日本政府代表部の開設 ｜ 外務省。 2018年7月10日、初代NATO大使として在ベルギー大使の林肇が兼任する形で指名されるNATO大使に林氏：朝日新聞デジタル。 2025年1月15日、在ベルギー日本国大使館から独立し、実館として開設。 新たに伊澤修が大使として着任。
住所 Rue Van Maerlant/ Van Maerlantstraat 1, 1040 Bruxelles/Brussel連絡先・代表部周辺図 : 北大西洋条約機構日本政府代表部
なお、在ベルギー日本国大使館と共通の住所である。
脚注
注釈
出典
関連項目 MNNA（NATO非加盟の主要同盟国／非NATO主要同盟国） 日本の在外公館の一覧
外部リンク 北大西洋条約機構日本政府代表部、同