アメリカ合衆国の著作権法（アメリカがっしゅうこくのちょさくけんほう、）は、文芸・映像・音楽・美術・ソフトウェアなどの著作物と、その著作者などの権利を保護するアメリカ合衆国（以下、米国）の法律である。米国民の創作した著作物だけでなく、米国内に流通する外国著作物や、世界のインターネット上に広く流通するデジタル著作物にも米国著作権法は適用される。
1970年代以降、特にメディア・エンターテインメントやIT（情報技術）といった著作物に関わる米国の主力産業が世界的に興隆しており、2017年時点での狭義の米国著作権市場は1兆3000億米ドルに達し、米国GDP全体の6.85%を占める巨大産業を形成している。このような社会的・技術的な変化を受け、米国著作権法は頻繁に改正されているものの、十分に追いついていない。また世界的に見ても米国著作権法は主流から外れ、他の先進国よりも著作権保護の水準が低い状況が長らく続いており、国内外から批判の声が上がっている。
さらに、米国内では著作権侵害を巡る訴訟も多く発生していて、2008年からの10年間に毎年3000件前後が新たに提訴されている。これら訴訟の原告側には米国外の企業や個人も含まれていることから、国際政治上の問題としても注視され、著作権に関する国際条約を通じて、米国と他国の著作権法の足並みを揃えることも長年の課題となっている。
このような文脈も踏まえながら、合衆国法典第17編（17 U.S.C.）に1947年から収録されている連邦法としての著作権法を中心に、本項では解説する。著作権法改正の歴史や、著作権に関連する個別の訴訟についても概観するが、詳細については「米国著作権法の歴史」と「米国著作権法の判例一覧」にそれぞれ解説を譲る。
米国著作権法の国際比較
広義の著作権の内訳 大陸法の国 米国+ 他の先進国との権利保護範囲の違い 著作者本人の権利（狭義の著作権） 著作財産権（著作者の財布を守る権利） 著作者人格権（著作者の心を守る権利） 著作隣接権者の権利 凡例 ：可能/ ：不可能（以下の表も同様）
米国著作権法が国際的な主流と異なる理由は、そのルーツにある。1887年発効のベルヌ条約が、今なお基本条約として世界的に機能しているが、条約の原加盟国であるフランスやドイツなどの各国は「大陸法」系であることから、ベルヌ条約の内容も大陸法をベースにしている。一方の米国は「英米法」系であり、根本的な発想が異なる。一般的に大陸法は、著作権を「」（著作者の権利）と捉えて著作者の人格を含めた幅広い保護を保障するのに対し、英米法では「」（独占的に複製する権利）と表現される通り、著作物を使った経済利益の保護を主眼に置いている違いがある。また、大陸法が法律の条文（立法府による成文法）を明文化して法を守る運用なのに対し、英米法は法律の解釈（司法府による判例法）に重きを置いている。そのため条文だけを見ると、後述のとおり、米国著作権法の権利保護は不十分であり、ベルヌ条約の方針に完全には適合していない。
他国との相違点 大陸法系の国々と米国の相違点は、以下の通りである。 著作権の保護対象が狭い 著作隣接権（著作物の流通に寄与する実演家などの権利）が、著作権法上で明確に定められていない 著作者人格権が認められている範囲が、視覚芸術作品の一部に限定されている（1989年以前は全く認められていなかった） 連邦法では「既発行」（published）の著作物しか保護されなかった（1978年以降は未発行の著作物も保護されるようになった） 著作物を登録し、著作権マーク「©」を表示しないと保護されなかった（1989年以降不要となった） 記録媒体に「固定」（）されていない著作物は連邦法では保護されない（詳細は#著作物の定義で後述） 国際条約を通じた国際社会との連帯が不十分 著作権の基本条約であるベルヌ条約（世界170か国以上加盟）に米国が加盟したのは、条約発効から1世紀以上経ってから 著作隣接権を定めたローマ条約（1964年発効、世界93か国加盟）に米国は加盟していない 「ベルヌ・プラス方式」とも呼ばれるTRIPS協定（1995年発効）に米国は原加盟しているが、米国への訴訟リスクを回避するためTRIPS協定から著作者人格権の規定が除外された さらにTRIPS協定では、米国の産業構造に合わせて著作隣接権も一部業界にだけ手厚く、その他業界は認めないねじれ構造 立法府の権限が複雑 著作権法は連邦法と州法の二重構造（詳細は#連邦著作権法と関連法の関係で後述） ただし、連邦法の立法権限は合衆国憲法内にとして明記されており、重要視されている 多数の著作権改正法案が連邦議会に提出されているが、総じて可決率が低い しかし、著作権保有者からのロビイング（政治的圧力）が強い業界分野のみ、他国より先んじて著作権保護が強化されやすい 著作物の利用に関する充実した例外規定と柔軟な司法判断 著作権侵害に当たらないフェアユース（公正利用）の基準が著作権法上で定められ、裁判所がケースバイケースで侵害の有無を判定（#フェアユース採用の評価で後述） さらに他国と比較し、フェアユース以外の個別例外も詳細に規定されている 賛否あるものの、著作権侵害におけるインターネット関連事業者への免責（通称：ノーティス・アンド・テイクダウン手続、DMCA通告）など、デジタル化対応が世界でもいち早く明文化されている 著作権法と相反する、あるいは補完関係にある他分野の法律を交えた、総合的な司法判断が下されている（特に特許法、商標法、独占禁止法、表現の自由を謳った憲法修正1条など）
条約名 概要 狭義の著作権 著作隣接権 条約の効力状況 加盟国数 米国の対応状況+ 著作権に関する主要条約 法的意義が継続している条約 ベルヌ条約 狭義の著作権（著作者本人の権利）に関する基本条約 1886年採択、1887年発効その後4回改正 世界171か国 ローマ条約 著作隣接権の基本条約 1961年採択、1964年発効 世界93か国 レコード保護条約 著作隣接権の一つである原盤権に関する条約 1971年採択、1973年発効 世界80か国 TRIPS協定 偽ブランドや海賊版の取締強化を目的とする「ベルヌ・プラス方式」。違反時には世界貿易機関 (WTO) に提訴可能 1994年採択、1995年発効 世界164か国（WTOの全加盟国） WIPO著作権条約 デジタル著作物への対応強化を目的とし、「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれる 1996年採択、2002年発効 世界102か国 WIPO実演・レコード条約 デジタル著作物への対応強化を目的とするが、加盟にあたってローマ条約の遵守はもとめられない 1996年採択、2002年発効 世界102か国 視聴覚的実演に関する北京条約 視聴覚著作物に限定し、実演家に著作財産権の一部および人格権を認める 2012年採択、2020年発効 世界48か国 法的意義を終えた条約 ブエノスアイレス条約 万国著作権条約の前身 1910年採択 米国およびラテンアメリカ諸国の計18か国が批准 万国著作権条約 ベルヌ条約の代替で権利保護の水準は低い 1952年採択、同年発効その後1回改正 世界100か国
著作権マーク「©」は21世紀に入ってからも多くの著作物上に見られるが、これはベルヌ条約批准が遅れた米国などの国々への対応のなごりである。大陸法の国々では、著作物が創作された時点で自動で著作権保護がされる「無方式主義」を採用しているが、米国などの英米法の国々では、創作された著作物を政府当局に登録する手続を経て初めて権利保護される「方式主義」が長年採られてきた。その結果、日本の美術品やフランスの小説などを米国で販売する際にも、外国著作権者がアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) に著作物を登録する必要が出てきた。この手続を回避するため、万国著作権条約に加盟している国の著作物は、「©」を付していればUSCOに未登録でも法的に保護されると定めた。もっとも、これら方式主義の国々が最終的にベルヌ条約を批准して、無方式主義に転換したため、今日においては「©」の表示は法的に何ら意味はなくなっている。
国内業界への政治的な配慮 上述の米国独自の特徴は、米国内の特定業界への配慮や産業振興が背景にある。
レコード業界 米国がローマ条約には加盟せず、レコード保護条約にのみ加盟したのは、著作隣接権の保護対象の違いである。著作隣接権とは著作者本人ではなく、著作物の流通に寄与する者（著作隣接権者）の権利であるが、ローマ条約では保護対象に実演家、レコード製作者、放送事業者を含めている。しかし、レコード保護条約では実演家と放送事業者は除外されている。この理由は、1960年代頃からのレコード業界からの政治的圧力により、レコード製作者の権利は守る必要が出てきたが、著作隣接権者すべての権利を守るとなると、ハリウッド映画業界が俳優（実演家）に追加で利用料を払わなければならなくなるためである。そこでレコード業界とハリウッド映画業界の双方に配慮するため、米国においては著作隣接権は引き続き認めないが、レコード製作者のみは著作隣接権者ではなく著作者とみなし、著作者本人の権利（狭義の著作権）で保護することにしたのである。
IT業界 レコード業界と並んで米国の主力産業であるコンピュータ・プログラムも、政治的配慮が見られる。一般的に、産業に関する「アイディア」は産業財産権（特許権や商標権などの総称）で守り、アイディアの「表現」は著作権で守るというアイディア・表現二分論がとられている。これにより、実用的な産業であるコンピュータ・プログラムも、ソースコードやオブジェクトコードなど一部は米国著作権法の下で保護されている。これは今日では世界的に共通の慣行であるが、もともとは米国から他国への強力な働きかけによるものであったとされ、特許を取得していないコンピュータ・プログラムであっても、著作権で保護されるようになった。
※本節における「現行」とは、特記のない限り2019年2月現在の合衆国法典第17編（米国著作権法）に基づき記述している。
※米国著作権法は特にデジタル著作物に関連する法改正が頻繁に発生しており、1998年10月28日から2014年12月4日の約16年間を例にとると、この期間に可決・制定された著作権の改正立法は計20本以上に上る。条文の最新は合衆国法典の公式ウェブサイトを参照すること。
合衆国法典第17編の全体構成 合衆国法典第17編は章（）の名称とその内容に一部不一致が起こっており、章の下の条（）レベルで参照しないと、全体構成が把握できないため注意が必要である。これは米国著作権法の改正が頻繁に起こり、その度に権利保護の対象となる著作物が増え、例外や罰則などが追加で規定されてきたためである。
合衆国法典第17編の章構成 章 章名 条 第1章 著作権の対象および範囲（） 第101 - 第122条 第2章 著作権の帰属および移転（） 第201 - 第205条 第3章 著作権の保護期間（） 第301 - 第305条 第4章 著作権表示、納付および登録（） 第401 - 第412条 第5章 著作権侵害および救済（） 第501 - 第513条 第6章 輸入および輸出（） 第601 - 第603条 第7章 著作権局（） 第701 - 第710条 第8章 著作権使用料審判官による手続（） 第801 - 第805条 第9章 半導体チップ製品に対する保護（） 第901 - 第914条 第10章 デジタル音声録音装置および媒体（） 第1003 - 第1010条 第11章 録音物および音楽ビデオ（） 第1101条 第12章 著作権保護および管理システム（） 第1201 - 第1205条 第13章 創作的なデザインの保護（） 第1301 - 第1332条 第14章 1972年より前に録音した音楽著作物の不正利用（） 第1401条
著作物の利用者の観点では、著作権者に無断で利用しても著作権侵害に当たらないケースとして、後述するフェアユース（公正利用、第107条）が知られている。しかしフェアユースは原則論に留まっており、著作物の種別や条件に応じた個別規定は複数の条にまたがっている点に留意が必要である。
著作権の定義と保護範囲 どのような種類の権利をどのような著作物に対して付与し、どのような条件下で法的に保護するかを解説する。
著作権のうち、著作者本人の諸権利（日本語では「支分権」と呼ばれるもの）について、米国著作権法では「排他的・独占的な権利」（）という強い表現が使われているのが特徴である。具体的に排他的権利とは（1）「著作物のコピーまたはレコード複製」（複製権）、（2）「二次的著作物の作成」（翻案権）、（3）「販売、所有権の移転、貸与による頒布」（頒布権）、（4）「著作物を使った実演」（実演権）、（5）「著作物を使った展示」（展示権）、（6）「録音物の場合、デジタル音声送信による実演」（デジタル実演権） の6点だと定義されている（第106条）。換言すると、複製や頒布などを著作者の許諾なしに第三者が行うと、著作権侵害になることを意味する（第501条）。
さらに1990年制定の法改正（、略称：VARA）により、いわゆる（7）著作者人格権が付け加わった（第106A条）。ただし大陸法諸国の著作権法と異なり、著作者人格権が認められるのは視覚芸術著作物（）に限定されている。米国著作権法における視覚芸術著作物とは、絵画・素描・版画・彫刻・展示目的の現像写真の5種類に限られている。さらにこれら5種類のうち、複製が200点以下であり、シリアルナンバーと著者の署名が刻まれているものに限定し、著作者人格権が認められる（第101条）。つまり、容易に大量複製や翻案化できるもの、あるいは大衆向け商業目的の著作物には著作者人格権が認められない。著作者人格権が認められないケースとして、ポスター、地図・地球儀、海図、技術図面、図表、模型、応用美術、映画などの動画、書籍、雑誌、新聞、定期刊行物、データベース、電子情報サービス、電子出版物、商品、広告宣伝・説明、パッケージなどの包装・容器、職務著作物が挙げられている（第101条）。
#著作権の保護期間で後述の通り、著作財産権と著作者人格権では権利の保護期間に差がある。
米国著作権法が定める著作物とは（1）「言語著作物」、（2）「音楽著作物」（これに伴う歌詞を含む）、（3）「演劇著作物」（これに伴う音楽を含む）、（4）「無言劇および舞踊の著作物」、（5）「絵画、図形および彫刻の著作物」、（6）「映画およびその他の視聴覚著作物」、（7）「録音物」、（8）「建築著作物」の8種に分類されているが、例示でありこれらに限らないと記されている（第102条）
また、原著作物を活用した「編集著作物」（集合著作物を含む）と「二次的著作物」（別名：派生的著作物）も法の保護の対象となる。編集著作物とは、既存の素材またはデータを選択し、整理しまたは配列し、これらを収集し編成して作られた著作物である。二次的著作物とは、原著作物を用いて、翻訳、編曲、脚色、映画化、美術複製、改訂するなどして創作された作品を指す（第102条）。これらの編集ないし二次的著作物と、その素材となった原著作物の著作権は別個に存在する（第103条）。仮に編集著作物の素材に創作性がなく著作権で保護されていなかったとしても、素材の組み合わせ・整理の方法によって創作性が認められれば、編集著作物単体で著作権が発生する。
どこまでが著作物なのか （1）言語著作物 第101条の定義によると、言葉、数字、数学的な記号、符号などの著作物を指す。ただし、楽譜は符号だが音楽著作物に、演劇脚本は言葉だが演劇著作物に分類される。また判例上は、言語著作物に登場するキャラクターは著作物に該当しないと解されている。キャラクターの保護を巡る裁判としては、1954年の第9巡回区控訴裁「ワーナー・ブラザース・ピクチャーズ対CBS裁判」（サム・スペード判決）が知られている。さらに米国では、言語著作物の題名も著作物に該当しないと判例で解されており、題名の保護を訴える場合は不正競争防止法など、別の法的根拠を求めることになる。しかしフランス著作権法のように、言語著作物に限らずあらゆる著作物の題名も、創作性があれば著作権保護が与えられると明文化されている国もある（L112条-4）。 コンピュータ・プログラムも一部はこの言語著作物に含まれている。1980年制定の著作権法改正で、第101条（各種用語の定義）にコンピュータ・プログラムが追加されたほか、第117条でコンピュータ・プログラムの権利制限が追加規定された。また、1983年の第3巡回区控訴裁による「アップルコンピュータ対フランクリンコンピュータ裁判」を始めとする判例によって、コンピュータ・プログラムとデータベースの著作権が保護されるようになった。 （4）無言劇および舞踊の著作物 （2）音楽著作物 - （4）無言劇および舞踊の著作物に関し、第101条で定義は示されていない。（4）については、言葉を使わず動きとジェスチャーで表現する演劇全般、および観客の前でのダンサーの動きを表現した記録や表記だと解されている。しかし、社交ダンスのステップのように、形式が決まっているものについては著作物として認められていない。 （5）絵画、図形および彫刻の著作物 第101条の定義によると、純粋な美術品だけでなく応用美術、写真や地図、模型、建築設計図などもこれに含まれる。ただし、単純な実用品（）のデザインは著作物として認められていない。これは実用的なデザインは著作権ではなく、意匠特許権（米国特許法第171条）で守られるべきと考えられているからである。両者の線引きは、美しさの有無ではなく、美的「表現」なのか、デザインの「新たな発明」なのかの違いにある。 しかしながら、実用的・機能的な日用品に芸術的・審美的なデザインが施されている商材が市場に多く出回っており、著作権法上でたびたび問題となっている。世界的には実用品デザインの著作権保護に対するアプローチは以下の3パターンに分かれる。 実用品も他の著作物と同様に保護に含める -- フランスなど 実用品も一部保護に含めるものの、他の著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど 実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなど 実用品デザインを巡る判例として、ダンサー像がデザインされた卓上ランプに関する「メイザー対ステイン裁判」、およびチアリーディングのユニフォーム製造業同士で争った「スター・アスレティカ対ヴァーシティ・ブランズ裁判」も参照のこと。 （6）映画およびその他の視聴覚著作物 映画やテレビ番組だけでなく、ビデオゲームも一部は視聴覚著作物として分類される。ビデオゲームはプログラミングされているため、そのソースコードやオブジェクトコードは（1）言語著作物に分類される。そしてゲーム画面の個々のグラフィック要素は著作権保護の対象とはならないが、個々のグラフィック要素が互いに関係し、音響効果も相まって創作性が発生すれば、ゲーム全体（編集物）として（6）視聴覚著作物と判定される。これに関するリーディング・ケースとして1992年連邦控訴裁「アタリゲームズ対オマーン裁判」も参照のこと。 （7）録音物 第101条では、一連の音楽、会話その他音声の著作物だと定義されている。ただし、映画などの視聴覚著作物に含まれているセリフなどは除く。音楽レコードについては録音著作物に該当するが、アーティストである実演家と、レコード会社であるレコード製作者の共同著作物と考えられているため、大陸法諸国の著作権法と異なり、実演家やレコード製作者は著作隣接権者として捉えられていない。 （8）建築著作物 建築の設計図は（5）絵画、図形および彫刻の著作物に含まれるが、ベルヌ条約加盟以前は建築物そのものは著作物として保護されていなかった。これは実用的なデザインとみなされていたからである。1990年の改正法により、建築著作物も著作権保護が認められるようになった。 編集著作物 編集著作物（）には集合著作物（）を含む。集合著作物の例は定期刊行物、選集、百科事典などが挙げられる。また、日本ではデータベースは編集著作物ではなく別個の著作物としているが、米国およびその他諸外国はデータベースを編集著作物としている。これに関しては、集合著作物の一種である新聞や雑誌に寄稿された記事が、その後デジタル化されて他社オンラインデータベースに無断・無償で転載された「ニューヨーク・タイムズ他対タシーニ裁判」（2001年最高裁判決）などが存在する。
二次的著作物 二次的著作物の中には、外形的に明らかな翻訳や映画化などもあるが、美術複製の著作物性は曖昧であり、より厳格な創作性を求めていることから過去の判決も多い。既存の芸術作品を精緻に複製しただけでは創作性が認められず、複製を行った制作者に独自の創作判断があったかが問われることになる。名画を元に制作された版画を巡る「アルフレッド・ベル対カタルダ・ファインアーツ裁判」、およびディズニーのキャラクターを模した玩具のメーカー同士で争った「ダーラム対トミー裁判」も参照のこと。
著作権保護の要件を満たしておらず、かつ特許や商標権なども認められていないものは、パブリック・ドメインとみなされ、これらを第三者が無断で利用しても、上述の排他的権利を侵害したことにはならない。パブリック・ドメインの内訳は、（1）そもそも著作物性が認められないもの、（2）著作物ではあるが著作権が「元来発生しない」もの、（3）著作権は発生したが後に「消滅した」ものに大きく分けられる。
（1）著作物性が認められないもの 上述の8ジャンルのいずれかに該当していても、著作物性がないとされるケースがある。その要件の一つが「創作性」の有無である。合衆国憲法で定めた特許・著作権条項の「著作者 （）」の用法から、著作権には創作性（）が必要であるとされている。 著作物性を巡って争われたリーディング・ケースとして、1990年最高裁判決の「ファイスト出版対ルーラル電話サービス裁判」が世界的に知られている。これは電話帳に掲載された電話番号を無断で転載した事件であり、単なるデータの配列だけの電話帳には創作性が認められないとして、無断転載が合法と判示された。この判決により、アイディア・表現二分論 （著作者の創作性に基づく「表現」を保護するのが著作権だとする考え方）が明示され、（著作物の内容や特性の如何に関わらず、著作者の労力の賜物である著作物を保護しようとする考え方）は否定されることとなった。 無方式主義を採用する国では、著作物を創作した時点で自然に著作権が発生する。そのため、創作者本人は著作権保護の対象内だと認識していても、第三者の目には創作性がないものと映り、認識にギャップが生じることがある。そしてこのギャップは、著作権侵害で提訴した時、あるいはUSCOに著作物を登録した時に初めて公となり、解消される。たとえば先述の「アタリゲームズ対オマーン裁判」では、アタリ社がUSCOにゲームを登録しようとして申請を却下されたことから、当時のUSCO局長を提訴している。最終的にオマーン局長の判断は誤りだったとして、連邦控訴裁は当ゲームの著作物性を認めた。 ファイスト判決やアタリ判決以外にも、創作性の線引きを巡って争われた判例が複数存在する。たとえば、ケーキ箱のラベルやプラスチックの花には創作性が認められた一方、言葉やフレーズの断片、スローガン、音楽のわずかな変奏などは創作性が否定されている。 （2）著作物性は認められるが、著作権が発生しないもの 特許・著作権条項の「著作（）」の文言から、著作物は何らかの媒体に固定（) されていなければならないと解されている。この固定要件とは、印刷物や録音・録画など何らかの媒体に記録されている必要があり（第102条）、固定されていない生の著作物は米国において法的保護の対象外となるという意味である。例えば、日米の大学間でインターネットを使って合同授業が行われており、それがライブ配信されただけでは、その授業内容は米国側では著作権保護されない。多くの先進国で、著作権保護に固定要件は定められていないことから、米国著作権法の特徴ともいえる。固定の要件が判示されたケースとしては「ゴールドスティン対カリフォルニア州政府裁判」（1973年最高裁判決）が知られている。ただし未固定の著作物を保護しないのは連邦著作権法であり、別途、州法のコモンロー・コピーライトで保護されることもある点に注意が必要である。 加えて、たとえ固定要件を満たしていたとしても、合衆国政府の著作物には著作権保護が認められない（第105条）。ただし、州政府などの地方自治体の著作物については、合衆国法典の規定の範囲外であり、各自治体で別途定められている。例えばオレゴン州やジョージア州などでは、注釈付きの州法法令集は著作権保護の対象内だとしている。 （3）著作物性が認められ、著作権が発生した後に消滅したもの 著作権の保護期間が切れた著作物が該当する。米国著作権法では過去に著作財産権の保護期間を2段階制にしており、最初の期限が切れる際に更新手続を行えば延長できた。しかしこの更新手続を怠ったことから、他者に無断で著作物を悪用されたケースもある。詳細は「ダスター対20世紀フォックス裁判」（2003年最高裁判決）も参照のこと。
著作権の保護期間
著作財産権（第106条）と著作者人格権（第106A条）では保護期間が異なる。著作者人格権が米国著作権法で認められたのは1990年の改正時であり、当改正以降の創作された視覚芸術著作物については、著作者が死亡した年の暦年最終日までが保護期間となる。一方、当改正以前に創作された場合は、後述する著作財産権と保護期間は同一に設定されている。また、創作日がいつかに関わらず共同著作物の場合は、最長生存者の死亡年最終日まで著作者人格権が保護される（第106A条(d)）。
著作財産権については、原則は著作者の没後70年間が著作権の保護期間となる。しかし保護期間は数回の法改正により延伸していることから、現行法においては著作物の発行日が1978年1月1日（1976年制定の著作権改正法の施行日）を境にして保護期間が異なるほか、様々な条件分岐が発生している。未発行または米国内で初めて発行された著作物（但し録音物および建築物を除く）を例にとると、保護期間は以下となる。なお、「発行」については#著作物の発行の定義で、著作権表示や登録手続については#著作権保護の手続で後述する。
+ 発行日 著作権表示あり 著作権表示なし 更新手続あり 更新手続なし 1930年12月31日以前 1931年1月1日 - 1963年12月31日 1964年1月1日 - 1977年12月31日
旧法下で、全条件の著作物（録音物および建築物を除く）がPDとなる発行年は、「（n年末にPDとなる著作物の発行最終年） = n - 95」という算式で求められる。例えば2026年末にPDとなる著作物の発行最終年は、2026 - 95で1931年である。
+ 発行日 創作日 実名著作物 実名著作物以外 著作権表示あり 著作権表示なし 著作権表示あり 著作権表示なし 事後登録あり 事後登録なし 事後登録あり 事後登録なし 1978年1月1日 -1989年2月28日 1977年以前 1978年以降 1989年3月1日 -2002年12月31日 1977年以前 1978年以降 2003年以降 1977年以前 1978年以降 未発行 不問
+ 凡例 凡例 解説 著作者の没後70年間 発行から95年間、あるいは創作から120年間のいずれか短い方（職務著作、変名著作、無名著作、著作者の死亡日不明など、実名著作で定めた「没後70年間」を適用できないため） 発行から95年間 創作から120年間 旧法で規定の保護期間満了まで、あるいは2047年12月31日までのいずれか長い方 保護期間が終了し、パブリック・ドメインに帰す