地域政党（ちいきせいとう、）または地方政党（ちほうせいとう、）は、特定の地域における地方政府や地方議会で活動する政党。
マスコミや有権者による便宜上の通称である。ローカルパーティという呼び方もある。対義語は、全国政党・国政政党。
地域政党の定義 日本の場合 日本の地域政党に関しては曖昧な部分が多く、公職選挙法および政党助成法上の「"政党"要件」のような法律上の定義づけはされていない1.国会議員5人以上。2.直近の国政選挙で有効投票の2%以上の得票を獲得。。政党要件を満たす地域政党は現在（2024年11月）のところ存在しないが、政党要件を満たす国政政党である日本維新の会は地域政党の大阪維新の会が母体となっており、日本維新の会も大阪府を中心とする近畿地方が党の主な地盤であるため、国政政党でありながら地域政党としての要素を有している。
政党要件を満たさない政治団体のうち、地域政党的な側面を持ち、国会に議席を有している党は沖縄県の沖縄社会大衆党のみで、1議席を確保している。また当該議員は沖縄県選出の無所属議員と参議院会派「沖縄の風」を結成している。
前述の国会に議席を擁する政治団体や、大阪維新の会・減税日本・都民ファーストの会のように、首長が関与して地方議会でも一定規模の議席を占める規模の大きい地域政党もあれば、逆に地方議員が1人も所属していない規模の小さい地域政党も存在する。無論、掲げる政策や理念も各地域政党ごとに大きく異なっている。このようにこれといった地域政党の定義はなく一概には言えないが、一般に国政政党のように国政志向ではなく、地方を重視して活動する政治団体が地域政党だとされている。ただし近年では、地域政党を標榜する政治団体の中に、既成政党を離党した国会議員を受け入れる方針を掲げたり、地域の枠を超え全国に自党の候補の擁立を検討するなどの動きが見られるようになった。つまり地域政党という立場を脱して、国政政党化を目指す政治団体が複数登場してきたということである。そのため前述の定義も、今後変化する可能性もある。
日本以外の場合 日本以外の場合、イタリア北部の分離独立・連邦制導入を主張する同盟や、カナダのフランス語圏であるケベック州の分離独立を主張するブロック・ケベコワ、イギリスのスコットランドにおけるスコットランド国民党などが代表的な地域政党で、地方議会のみならず中央議会にも議席を有している。ドイツのバイエルン州で活動するバイエルン・キリスト教社会同盟も地域政党であるが、バイエルン州を除く全ドイツで活動しているドイツキリスト教民主同盟と協力関係にあり、連邦議会では統一会派を組んでいる。
日本における地域政党 沿革 日本における地域政党の先駆けは、明治初期に地方で相次いで誕生した民権派の地方政党である。しかし、1890年に成立した帝国議会で地方政党が活躍することはなかった。戦後間もなく行われた国政選挙では地方政党がいくつかの議席を獲得したが、後に中央の大政党に合流、解党するなどでして国会での議席を失った。
現在につながる動きとしては、既成政党の政治家が政治権力を握る現状を変えるため、消費者団体が市民の代表・代理人を地方議会に送り込む「代理人運動」が1970年代後半から全国各地で盛んに行われたことが挙げられる。特に東京都の生活者ネットや神奈川県の神奈川ネットワーク運動は、都議会・県議会にも議席を持つほどの勢力となった。代理人運動は女性が主体の政治運動であり、女性の地方政治への参加のさきがけの一端を担ってきた。現在でも都市部を中心に一定の勢力と議席を維持している。
アメリカ合衆国の施政権下におかれた琉球諸島でも、多数の政治団体が結成された。多くは1972年の本土復帰後に党派の近い全国政党に合流したが、沖縄社会大衆党のように地域政党として存続の道を歩んだ政治団体も存在する。
1990年代に入ると、世界では冷戦体制の崩壊やグローバル化の進行、バブル崩壊に伴う経済の不安定化と社会不安増大、消費税導入や汚職事件による政治不信、自民党の分裂による55年体制の崩壊などを受けて、政界も大きく変貌した。その結果、既成政党への不信感から新党ブームが巻き起こり、1993年には初の非自民・非共産連立政権となる細川内閣が誕生した。政界のうねりは地方にも及んで、その際に地域政党の設立が相次いだ。既成政党の地域組織が独立する例、革新系の地方議員らが結集し地域組織を設立する例、市民運動や環境運動を母体とする例など、成り立ちは様々であった。しかしその多くは長続きせず、いつの間にか消えてなくなっていき、2000年代の自民党・民主党二大政党の構図に組み込まれていった。
2000年代後半頃に民主党による政権交代に伴う政界再編があり、中央集権体制や東京一極集中への反発、地方分権への関心の高まり、既成政党への不信感、地方の行政と政治の改革を求める声の高まりなどを背景に、地域政党が注目を浴びた。改革派首長が結成した首長政党（しゅちょうせいとう）首長新党（しゅちょうしんとう）とも呼ばれる。や改革派の議員と有志の市民らが結成した地域政党が代表的な存在である。前者の例としては橋下徹大阪府知事が結成した大阪維新の会や河村たかし名古屋市長が結成した減税日本が、後者の例としては地域政党いわてや京都党が挙げられる。その他、東北の地方議員らがつくる東北州政治家連盟など、各地で地方議員が設立した超党派の団体が注目された。
2011年に行われた第17回統一地方選挙及びその前哨戦では、既成政党を尻目に減税日本が名古屋市議会で第一党の地位を獲得したり、大阪維新の会が大阪府議会、大阪市会、堺市議会で第一党の地位を確保するなど、地域政党の躍進が目立った。既成政党と地域政党の関係は「老舗勢力VS新興勢力」の対抗軸で表現されたが、実際には元自民・民主の議員も多かった。
地方改革を行うため国政に圧力をかけるのを目的とし、国政進出を目指すと表明した地域政党も現れた。特に全国から約2000人の受講生を集めた大阪維新の会の維新政治塾は各界の注目を浴びた。具体例をあげると、大阪維新の会や減税日本は、政治塾の塾生の中から選抜した者を、それまで活動してきた府県を超え全国に候補者を擁立する構えを見せたほか、前述の2党は既成政党の国会議員を取り込み国政政党化を目指す手法も取り始めた。その後大阪維新の会は日本維新の会で国政に進出した。
また、岩手県で活動する地域政党いわてと京都府で活動する地域政党京都党が、2011年に連携協定を結んだり、対話でつなごう滋賀の会が2012年総会で、全国の地域政党との連携に乗りだす方針を表明地域政党間で連携へ 対話の会、維新や京都党想定 2012年3月31日 京都新聞(インターネットアーカイブ)したりと、地域政党同士が連携することで地域から日本の政治変革を行おうという動きもみられた。2015年には京都党を中心として「地域政党サミット参加政党は、神戸志民党（兵庫県神戸市）、自由を守る会（東京都）、地域政党ふくちやま（京都府福知山市）、リベラル保守の会（東京都小金井市）、ネクスト草加（埼玉県草加市）、地域政党あしたのかわさき（神奈川県川崎市）、吹田新選会（大阪府吹田市）（2017年12月現在）」が誕生した。
しかし2014年には、地域政党の結党ラッシュは収まり、2000年代後半から2011年頃に結成された多くの地域政党は活動を停止してしまっており、精力的に活動する地域政党は一部の勢力が残るのみで、国政政党にふたたび吸収されたり、無所属に戻った政治家も多い。一時の地域政党の結成ラッシュは、選挙前の話題づくりにとどまってしまったという批判がある。
2017年に小池百合子東京都知事が創設した都民ファーストの会が2017年東京都議会議員選挙で第一党の地位を確保した。続いて希望の党を結成して国政進出も計画したがこちらは失敗した。
利点・期待 既成政党とは違ったしがらみのない政策の実現が期待されている 。 政治的な発信力を持ち市民に訴えかける力が強いと評価されている。 地域固有の問題に対処できると期待される。有権者側からの期待も大きく、「山梨日日新聞」のアンケートでは「山梨県にも地域政党が出来た方が望ましいか?」という問いに「できた方が望ましい」と答えた回答者は48.0%にも及んだ。そして最も多い理由が「地域固有の課題に対応できるから」（38%）であった 。
問題点 以下のように、現在の衆議院選挙の制度では、政党要件を満たしている「政党」とその他の政治団体との扱いには大きな差異がある。そのため政党要件を満たさない地域政党は政党要件を満たす国政政党と比べて大きなハンディを持つ。 「二元代表制」を危うくする危険性 首長と同じ政策を掲げる首長政党の議員が議会内の多数を占めると、首長が提示した政策が地方議会で簡単に可決されてしまうため、地方議会の首長へのチェック機能が喪失し、地方自治の基本である「二元代表制」が有名無実化する可能性が指摘されている 2011年7月19日閲覧。また、首長政党が地方議会で3分の1以上の議席を占めると首長の意思に反する条例案が可決されても再議された際に離党や造反が無い限りは3分の2以上で再可決できずに条例案が制定できなかったり、首長政党が地方議会で4分の1以上の議席を占めると離党や造反が無い限りは首長不信任決議を可決することはできなかったりすることになる。 実際に近年、首長と地方議会の対立が増えていると感じた自治体首長・議長が増えたという調査結果も報道された。一部の地方首長も首長政党の存在を問題視した見解を発表している。例えば、井戸敏三兵庫県知事は2011年3月7日の会見で首長新党について「議会が首長の執行力を監視する二元代表制の趣旨からすれば、配下議員を増やすようなことはいかがかと思う」と懸念を表明した。
名称の類似問題 大阪維新の会が設立された後に、大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりがないにもかかわらず「○○維新の会」などとを名乗る政治団体が全国各地に結成され、問題視されている。特に大阪ではこのような団体が約30も確認されているという。また統一地方選挙では、実際に大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が当選する例が出ている。大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている 。この問題に関し、大阪維新の会の橋下代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話している。もっとも、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。維新勢力が国会議員5人以上の要件によって国政政党（「日本維新の会～維新の党～おおさか維新の会～日本維新の会）が2012年10月以降に存在してからは国政政党と同一名称及び類似名称とする政治団体の設立は違法となった。しかし、同一名称の国政政党が存在する以前に設立した政治団体は存続が可能であり、2017年奈良市議選では国政政党「日本維新の会」と全く関係のないが国政政党「日本維新の会」が存在しない期間に届け出た政治団体「日本維新の会」の候補が最下位当選した事態が発生している政治団体「日本維新の会」で当選…奈良市議選 読売新聞 2017年7月10日）。なお、大阪維新の会の結党前から平成維新の会や維新政党・新風のように「維新」を名乗る政治団体は存在している。
既成政党の「看板」隠し 既成政党に所属する候補者や過去に所属していた候補者の一部が、選挙戦で既成政党色を薄めるために地域政党の看板を前面に出して選挙戦を戦うことが批判を浴びている。特に2011年第17回統一地方選挙時の国政与党である民主党系の地方議員の一部が、地域政党から「支持」や「推薦」を受けた事実を積極的にアピールする一方で国政与党である民主党の名前を隠したまま選挙戦を戦ったことは、強く批判された地域政党頼みに拍車=民主「看板隠し」加速?-名古屋市議選 2011/03/13 時事ドットコム 2011年7月16日閲覧「『民主』隠し戦略」「外相辞任で加速」』 朝日新聞 2011/3/08 東京本社 第2社会面。
活動の短命化 選挙後早々に活動を停止する党がいくつもある。理念からではなく、一時の話題つくりのためだけの結党にとどまっているという批判も多い。
選挙での扱い（選挙制度やマスコミ報道に関して） 現在の日本の法制度では、政党要件を満たす政治団体とそれ以外の政治団体との間で大きな扱いの差がある。以下に例をあげる。 政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上（選挙区と含めて）候補を立てなければならない。 政党要件を満たさない政治団体は、衆院選で政見放送にも出演することができない 衆院選では、政党要件を満たしていないと比例代表との重複立候補ができない。 また、政党交付金も受給できないし、マスメディアも政党要件を満たしている政治団体については、その党名を報じるがそれ以外の政治団体については、原則「諸派」とまとめて総称するため、党名を認知されにくいという問題も発生する。
日本の主な地域政党一覧 国会議員や地方首長（元職も含む）が中心人物 都道府県知事や市町村長などの地方首長が中心になっている政党は首長政党（しゅちょうせいとう）と呼ばれる。 党名活動地域概要新党大地北海道2005年〜。鈴木宗男元北海道開発庁長官が結成。地域分権を推進し、「北海道型ニューディール政策」の実現を目指す。2011年12月、所属衆議院議員の浅野貴博が、元民主党系国会議員4名と合流して新党大地の国政部門を担う新党の「新党大地・真民主」を結成するも、2012年に「新党大地」に改名している。鈴木の長女鈴木貴子は新党大地から衆議院議員に当選したものの、その後民主党を経て自由民主党に所属している。浅野は衆議院議員落選後、同党単独推薦の無所属で北海道議会議員に当選。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に鈴木宗男が同党から立候補するも落選。2019年現在、北海道内の市と町に公認の市議会議員・町議会議員が6人いる。東京都2017年～。小池百合子東京都知事が、都知事選のマニフェストに掲げた都民ファーストを実現するために発足。未来日本東京都2018年～2019年。長島昭久衆議院議員が、系列の旧民進党系の元都議会議員や立川市議会議員ら8名と結成。2018年6月の立川市議選に公認3人（現職2人新人1人）、推薦2人（いずれも国民民主党公認）を擁立地域政党 「未来日本」設立 代表は長島昭久議員 毎日新聞 2018年6月1日長島衆院議員 「未来日本」設立 立川市議選に５人擁立 ／東京 毎日新聞東京版 2018年6月2日。公認2人（現職1人新人1人）と推薦2人は当選したものの公認現職1名が落選した。同年10月、長島は笠浩史衆議院議員とともに衆議院院内会派「未来日本」を結成。その後同会派をもとに保守系の国政政党の設立を模索。他の無所属議員の参加を打診するなどしていたものの調整がつかず、政党要件の「国会議員5人以上」を満たせなかったため、2018年中の新党設立は断念した。2019年7月に長島が自民党に入党したため衆院の会派は解散、党の公式サイトも閉鎖された。減税日本愛知県2010年〜。河村たかし名古屋市長が、市民税の恒久的な10%減税、議員報酬や議員定数の半減などを掲げ設立。当初は地域政党として設立されたが、後に名古屋市や愛知県の枠を超え、国政進出を目指した。2012年10月に衆議院議員5名を持って国政政党要件を満たした。2012年11月に国会議員5人は日本未来の党所属として選挙戦に臨むことになったが、全員落選。2015年には名古屋市会のみの勢力に後退したが、2019年に県議会の議席を回復した。2017年に国政政党としての減税日本は解散、再び地域政党に戻っている。チームしが滋賀県2014年〜。嘉田由紀子前知事が設立し、現知事である三日月大造の支援母体。前身の一つに、嘉田の支援母体であった対話でつなごう滋賀の会（2006年 - 2015年）がある。彦根党2023年1月13日、和田裕行彦根市長と彦根市議の北川元気が共に市役所で会見し、彦根党を結党したと発表した。代表は北川市議で、和田は共同代表となった。同年4月の統一地方選挙の県議選、同市議選で合わせて5人以上の候補者擁立を目指す。明石市民の会兵庫県明石市2011年〜2023年。泉房穂明石市長らが中心。2023年4月の第20回統一地方選挙に向けて活動を活性化させた。選挙では会から支援を受けた5名の市議と1人の県議、そして明石市長の丸谷聡子が名目上、無所属として当選している。選挙後まもなく、会は解散したものの、事実上の後継として明石市議会の新たな会派「市民の会」（5名）が結成された。泉の後任で2023年明石市長選挙で当選した丸谷も明石市民の会から支援を受けており、先述の会派「市民の会」も議会では与党の立場をとる。大阪維新の会大阪府2010年〜。橋下徹大阪府知事が大阪都構想実現を掲げて結党。大阪府内の府議、市議が中心。地域政党「大阪維新の会」を残したまま、既成政党の国会議員7名が合流する形で国政部門を担う新党「日本維新の会」が発足（その後、維新の党→おおさか維新の会→日本維新の会と名称変更）。なお、大阪都構想は、2015年5月及び2020年11月と2回住民投票が行われたが、何も反対多数となったため実現しなかった。自由と責任の会岡山県岡山市2010年10月〜。元衆議院議員で、自民党→国民新党に属した熊代昭彦が代表を務める 。2011年4月に行われた岡山市議会議員選挙に出馬、6917票を獲得しトップ当選を果たした。その後、熊代は2013年10月6日に実施された岡山市長選挙への立候補（結果は落選）のため、同年9月に岡山市議会議員を辞職し、岡山市議会での議席を失った。熊代は2015年4月の岡山市議会議員選挙で返り咲き議席を回復したが、市長選における選挙違反で有罪判決が確定し失職したため再び議席を失った。その後党名を「自由と責任の会」へと改称 歴史を学べ。 2018年10月4日 kumasanのブログ。熊代は2019年3月、第19回統一地方選挙岡山市議会議員選挙に無所属で立候補し統一地方選挙2019 岡山県政令市議選 岡山市議選 岡山市中区 2019年3月29日 読売新聞当選、市議会では一人会派「自由と責任の会」として活動している。とことん防府山口県防府市2011年〜2019年。松浦正人防府市長が設立防府市長が政治団体設立 市議定数の削減など狙い。地方分権や行財政改革を促す。松浦市長は議会の定数削減を巡って議会と対立している。現在は活動が確認されていない。沖縄社会大衆党沖縄県1950年〜。アメリカの軍政下で結成。復帰後も本土の政党に合流せず。日本に現存する最古の地域政党。現在も沖縄県の革新勢力をまとめる存在として根強い影響力を持つ。参議院議員の糸数慶子が党の委員長を務めていた。政党そうぞう2005年～。沖縄県で活動する地域保守政党。下地幹郎前衆議院議員が党の代表を務めている。下地を除く地方自治体議員は2015年4月に維新の党に合流し、以後は事実上の下地個人の政治団体として活動。草の根運動いが
消費者運動が母体 「生活クラブ生協」や「グリーンコープ」などの生活協同組合を基盤とする代理人運動から発展したものなど。 党名活動地域概要市民ネットワーク北海道北海道1990年10月に設立する。札幌市議会や石狩市議会などの地方議会に議員。なお、2007年には、北海道議会議員当選が実現する。つくば・市民ネットワーク茨城県つくば市議会に4議席を持っている。埼玉県市民ネットワーク埼玉県東京・生活者ネットワーク東京都1977年に練馬区で結成された「グループ生活者」が前身。2017年7月の都議選では、1人が当選。自治市民'93生活者ネットから離脱した福士敬子都議らのグループ。行革110番オンブズマン運動を行う後藤雄一が代表。世田谷区議会に議員。代表の後藤も東京都議会議員を2期務めた。神奈川ネットワーク運動神奈川県1984年7月〜。神奈川県議会や横浜市会など、神奈川県内の地方議会に多数の議員。ネットワーク横浜神奈川県横浜市2004年〜2011年。神奈川ネットワーク運動から横浜市会議員6名が独立。2011年に横浜市会の議席を失ったため解散した。市民ネットワーク千葉県千葉県1993年〜。1993年に結成された「代理人ネットワーク千葉県」が前身。千葉県議会、県内の市議会に議員。信州・生活者ネットワーク長野県ふくおか市民政治ネットワーク福岡県くまもと生活者ネットワーク熊本県
「緑の党グリーンズジャパン」に加盟 「緑の党グリーンズジャパン」と各地の「みどり」との関係は、既存政党の本部・支部の関係と異なり、独立・対等な関係みどりの未来公式サイト 各地のみどり 2008年11月23日 2011年6月25日閲覧。 党名活動地域概要みどり東北・宮城岩手県みどりの未来・ふくしま福島県みどり山形山形県緑・にいがた新潟県1994年〜。旧・「市民新党にいがた」。代表代行は中山均。新潟市議会で1議席を持つ。みどり東京東京都みどり三多摩2004年〜2014年。多摩の地方議会で十数議席を持っていた 。解散後は緑の党東京都本部の三多摩交流会として成立 。緑の政治フォーラム・かながわ神奈川県みどり千葉千葉県みどり・山梨山梨県みどりネット信州長野県代表は長野県大町市議会議員の八木聡。他に安曇野市、下諏訪町などで議席を持つ。みどり東海東海地方代表は小林収。共同代表は岐阜県多治見市議会議員の井上あけみ。みどり京都京都府2012年に解散、「緑」の京都・準備会に合流。みどりの未来・尼崎兵庫県尼崎市丸尾牧兵庫県議会議員（尼崎市選出、無所属）と尼崎市議会の会派「緑のかけはし」に所属する4人の尼崎市議会議員が2012年7月16日に結成。代表は丸尾牧兵庫県議。9月をめどに、同党の政策や課題を学ぶ政治塾を結成する予定地域政党：「みどりの未来」が設立総会 「社会変革、尼崎から」 ／兵庫 毎日新聞 2012年7月17日 地方版。みどり関西近畿地方みどりの会議・とっとり鳥取県みどり・香川香川県みどり・えひめ愛媛県ふくおか緑の党福岡県2013年にみどりふくおかから改名。福岡市に1議席を持っており市民ネットワークと会派緑と市民ネットワークの会を結成している。
全国政党の地方組織が地域政党化 党名活動地域概要岩手政和会岩手県旧・新進党の岩手県連。増田寛也系列。保守系だが、社民党と統一会派「成和・社民クラブ」を結成していた時期がある。かつて小沢一郎直系だったが、民主党の結党後に対立。2010年4月に「政和・社民クラブ」に所属していた議員5名が社民党の議員1名と合流し地域政党いわてを結成した。2015年解散。地域政党「輝くまち」宮城県旧・みんなの党に所属していた仙台市議4人、気仙沼市議1人、名取市議1人、七ヶ浜町議1人、亘理町議1人により結成。宮城県において、現職地方議員が結成した初の地域政党とされている。2015年の統一地方選で仙台市議4人のうち3人が公認候補、1人は無所属で立候補したが公認1名のみ当選。気仙沼市議1人、名取市議1人、七ヶ浜町議1人、亘理町議1人は無所属で立候補したが全員落選。当選した仙台市議1名はその後党名を称しておらず、解散こそしてないものの活動はしていない。新政みえ三重県旧・新進党の三重県連を母体に旧社会党系が加わる形で結成された。北川正恭・岡田克也系列であり、2018年の民進党解体後も立憲民主党や国民民主党に参加せず同一歩調を取っている。ヨコハマから日本を変える会神奈川県横浜市民主党に所属する一部の横浜市議で2002年の横浜市長選に中田宏を擁立したグループ。佐藤謙一郎系列。2013年3月解散。護憲新党あかつき岐阜県スポーツ平和党に合流しなかったグループ。2009年解散。サラリーマン新党福岡県本部福岡県1983年〜。サラリーマン新党の解散後も同党に所属の大野城市議会議員の野黒美正壱が福岡県本部長として引き続き活動。野黒美は2011年、2015年の選挙で落選し、所属する議員は0になった。みやぎ民主連合宮城県2018年に旧民進党の地方組織を母体として設立。立憲民主党、国民民主党、無所属等に分かれた旧民進党系の議員らの結集軸になることを目指している。茨城県民フォーラム茨城県千葉民主連合千葉県新政あいち愛知県三重民主連合三重県新政信州長野県 全国政党に再合流 党名活動地域概要板橋民主党東京都日本社会党を除名された渋谷修が結党。1994年に新党さきがけに入党、1996年に旧・民主党の結党に参加。新進いばらき茨城県1994年12月10日パシフィコ横浜で開催の新進党結党大会の翌日投開票の1994年茨城県議会議員選挙の確認団体として同結党大会参加の民社・新生・日本新の各党の同県内の地方組織や県連が参加。その後設立された新進党茨城県連に発展。新進沖縄沖縄県旧・新進党の沖縄県連。仲村正治系列。2000年6月、自民党に合流。青森県民協会青森県旧・新進党の青森県連。木村守男・田名部匡省系列。2004年3月、民主党に合流。市民連合かわさき神奈川県川崎市社民党の川崎市連から離脱したグループ。2006年、所属する全ての議員が民主党に合流。政党・尊命千葉県民主党を離党した田中甲が結党。2009年8月、みんなの党の結党に参加。新進石川石川県旧・新進党の石川県連。奥田敬和系列。2009年11月、民主党に合流。都市新党東京都新進党の分党で無所属になっていた柴野たいぞうが結党。2010年、自民党に入党。
アメリカ軍政下で結成→本土の政党に合流 戦後沖縄の政党一覧も参照。 党名活動地域概要沖縄自由民主党沖縄県1952年に結成された琉球民主党を前身とする保守政党。1970年、自由民主党沖縄県支部連合会となり、発展的に解消。沖縄人民党1947年に結成。米軍統治に反対し、本土復帰を強く主張。たびたび社大党と共闘。本土復帰後の1973年、日本共産党に合流。奄美共産党奄美群島1947年に結成。日本に返還された後、日本共産党の奄美地区委員会となった。
（前述の大阪維新の会以外に）日本維新の会と密接な関係を持つ地域政党 +党名活動地域概要東京維新の会東京都2015年、柳ヶ瀬裕文がおおさか維新の会の東京支部として結成。日本維新の会東京都総支部でもある。兵庫維新の会兵庫県2015年、清水貴之を代表として結成。日本維新の会兵庫県総支部でもある。京都維新の会京都府2010年、田坂幾太を代表として結成。日本維新の会京都総支部でもある。あたらしい党東京都初代代表の音喜多駿が党公認の参議院議員をしている新進かながわ２１神奈川県・西区_(横浜市)大場政夫の5歳下の実弟で1990年代新進党神奈川県連事務局長補佐を務めた大場伊三郎の養子たる代表（同区から県政志望）が（日本維新の会神奈川県総支部から名称変更）神奈川維新の会一般党員や自由国民会議会員や神奈川民社協会会友であるが令和8年大阪維新政治塾オンライン会員。
NHK党と関係を持つ地域政党
+党名活動地域概要新党えびな神奈川県海老名市NHK党の党員によって結成。厚木新党神奈川県厚木市座間未来の党神奈川県座間市農業党千葉県柏市新党四街道千葉県四街道市ふるやたかしと志木の福祉と教育を守る会埼玉県志木市鎌倉を守る党神奈川県鎌倉市
そのほかの地方議会に議席を有している地域政党