田畑 豊（たばた ゆたか、1936年〈昭和11年〉1月2日 - ）は、日本の裁判官、弁護士。
人物・経歴 1958年（昭和33年）に司法試験に合格し、明治大学法学部を卒業後、1961年（昭和36年）に判事補任官。任官後は京都地方裁判所判事、大阪地方裁判所部総括判事等を経て、1993年（平成5年）1月に高知地方裁判所・高知家庭裁判所長に就任『読売新聞』1993年1月4日 全国版 東京朝刊 外電B 4頁「最高裁人事=1月4日」（読売新聞東京本社）。その後、高松地方裁判所長や大阪高等裁判所部総括判事を経て1997年（平成9年）10月に京都地方裁判所長に就任し、2001年（平成13年）1月に定年退官『読売新聞』1997年10月13日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁人事=10月13日」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2001年1月2日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁人事=1月2日」（読売新聞東京本社）。趣味はジョギング、野球観戦、囲碁など。
略歴 明治大学法学部を卒業後、第13期司法修習生。1961年（昭和36年）4月14日に大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1961年（昭和36年）4月14日 - 1964年（昭和39年）4月7日：大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補 1964年（昭和39年）4月8日 - 1967年（昭和42年）4月9日：熊本地方裁判所八代支部・熊本家庭裁判所八代支部判事補 1967年（昭和42年）4月10日 - 1970年（昭和45年）4月12日：神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所判事補 1970年（昭和45年）4月13日 - 1971年（昭和46年）4月13日：熊本地方裁判所宮地支部・熊本家庭裁判所宮地支部判事補 1971年（昭和46年）4月14日 - 1973年（昭和48年）4月1日：熊本地方裁判所宮地支部・熊本家庭裁判所宮地支部判事 1973年（昭和48年）4月2日 - 1977年（昭和52年）3月24日：大阪地方裁判所判事 1977年（昭和52年）3月25日 - 1980年（昭和55年）3月31日：大分地方裁判所部総括判事 1980年（昭和55年）4月1日 - 1983年（昭和58年）3月31日：京都地方裁判所判事 1983年（昭和58年）4月1日 - 1993年（平成5年）1月3日：大阪地方裁判所部総括判事 1993年（平成5年）1月4日 - 1994年（平成6年）5月31日：高知地方裁判所・高知家庭裁判所長 1994年（平成6年）6月1日 - 1996年（平成8年）1月31日：高松地方裁判所長 1996年（平成8年）2月1日 - 1997年（平成9年）10月12日：大阪高等裁判所部総括判事（第1民事部） 1997年（平成9年）10月13日 - 2001年（平成13年）1月1日：京都地方裁判所長 2001年（平成13年）1月2日：定年退官 2001年（平成13年）1月9日 - 2004年（平成16年）12月16日：大阪簡易裁判所判事 2004年（平成16年）12月17日 - 2006年（平成18年）1月1日：京都簡易裁判所判事 2006年（平成18年）1月2日：定年退官 2006年（平成18年）3月9日：弁護士登録（奈良弁護士会） 2006年（平成18年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2006年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 31頁「2006年秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 大分地裁部総括判事として 1979年（昭和54年）3月5日、大分新産業都市建設計画を巡り、大分県北海部郡佐賀関町（現・大分市）の住民が計画の取り消しを求めた取消訴訟で、建設計画について「詳細な計画があるとは認められず、青写真の域を出ない」として原告の請求を棄却した『読売新聞』1979年3月5日 全国版 夕刊 1頁「新産都市の埋め立て計画中止請求"門前払い" 大分地裁」（読売新聞社）。
大阪地裁部総括判事として 1989年（平成元年）12月27日、エイズ患者をテーマにした記事を巡り、患者の遺族がFOCUSの出版元の新潮社及びFLASHの出版元の光文社に損害賠償各1000万円の支払いを求めた訴訟で「写真をつけて、不特定多数の男性との売春という内容の記事を掲載したことは、亡き女性への名誉を著しく損ねただけでなく、生前であればプライバシー侵害にも当たる内容を暴露しており、両親の娘への敬愛追慕の情を著しく侵害した」として新潮社に慰謝料220万円、光文社に慰謝料100万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1989年12月28日 東京朝刊 社会面23頁「エイズプライバシー報道 2誌に慰謝料支払い命令－－大阪地裁」（毎日新聞東京本社）。
大阪高裁部総括判事として 1996年（平成8年）9月26日、神戸高塚高校校門圧死事件で兵庫県の市民団体などが兵庫県立神戸高塚高等学校校長と貝原俊民兵庫県知事に対して校門の撤去費用約2100万円の返還を求めた訴訟の控訴審で「校門改修は校長に裁量権があり、過誤や不合理はなかった」として請求を棄却した第一審・神戸地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した『毎日新聞』1996年9月27日 大阪朝刊 社会面27頁「兵庫・神戸高塚高校の圧死校門撤去に異議の控訴棄却－－大阪高裁」（毎日新聞大阪本社）。 1998年（平成10年）1月29日、豊田商事事件で現物まがい商法の被害者867人が、現物まがい商法の被害防止策を公正取引委員会と警察庁などが怠ったことを理由に国に約10億7000万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の控訴審で、公正取引委員会の対応について「豊田商事が契約高に見合う金地金を保有していないなどの客観的な裏付けがなく、排除命令を出せなかった」、警察庁の対応について「強制捜査に入るのに必要な裏付け資料がなく、権限行使の前提を欠く」と判断し、請求を棄却した第一審・大阪地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した『毎日新聞』1998年1月30日 中部朝刊 社会面26頁「豊田商事国賠訴訟、被害者側の控訴を棄却－－大阪高裁「国に違法行為ない」」（毎日新聞中部本社）。
脚注
注釈
出典