台英関係では、主に中華民国（台湾）とイギリスの二国間関係について記述する。1950年以降、両国に国交はない。
歴史 鄭氏政権の鄭経と、東インド会社は鄭氏政権の終わりまで貿易協定を締結した。1947年5月9日、両国との航空運送協定を調印。同年7月23日には南京で締結した。 国共内戦での中国国民党率いる中華民国政府の敗北後、中華民国は中国大陸を去り、台湾へ渡る一方、イギリスとは1950年1月6日、大陸の中華人民共和国承認を機に同年同月日に国交断絶するが、台北県淡水（現・新北市）の領事館を通しての交流は1972年まで続き、閉鎖後も貿易などの関係はある。1991年8月22日、王立協会と科技部が台英の科学協力覚書を締結。1999年4月7日にその台英の科学協力覚書を更新した。1999年9月21日、台湾大震災が起きた際に、イギリスは6人の緊急救助隊を派遣して救助を行わせた[內政部消防署統計]中時新聞資料庫，1999/10/5[國際搜索隊陸續離台]工商時報，1999/09/24。2008年2月15日には再び、台英の科学協力覚書を更新した。2015年5月27日にはイギリスの在台機関である「英国貿易文化事務所」が「英国事務所」に名称が変更された。
要人の往来 中華民国政府要人のイギリス訪問
1997年、考試院院長がイギリスを訪問。1998年、国民大会議長がイギリスを訪問。1999年、経済部長がイギリスを訪問。そして、2000年には、李登輝前総統、連戦前副総統、新聞局長、王光宇新聞局長、馬英九台北市長（後の総統）がイギリスを訪問する。2011年は馬英九総統夫人の周美青と、司法院長が訪問した。
イギリス政府要人の台湾訪問
2001年にアラン・ジョンソン貿易産業省閣外大臣が台湾を訪問。2011年には貿易投資担当国務大臣と、下院副議）が台湾を訪問した。
貿易関係 台湾貿易センターがロンドンにある。 双方ともに電子電気機械の輸出入が多い。
大使館・総領事館 在英国台北代表処をロンドンに置く。
脚注
関連項目 朝鮮戦争 資本主義