証拠法（しょうこほう、）は、イギリス、オーストラリア、インド、マレーシア、アメリカ合衆国で、事実の立証、及び事実審理者（Trier of fact）がその真偽や存否を判断するための証拠の取扱いを規定した法律。
概要 証拠法は、コモンロー（判例法）を採用する国の司法において、裁判官などによる証拠の取捨選択の権限（裁量）を制限し、適切な証拠に基づく判断が行われるよう、また、証拠の取扱いに一定のルールを課すことで、判決や決定、審判や命令などの裁判結果の信頼性を確保できるよう、議会が作る法律によって設けられた。
また、法律や行政府が作る法令は一般的に、問題視されている事実や社会現象への対策として立案されることから、証拠法に基づく裁判と、国法の成立の原理は、同一である。
各国の証拠法 イギリスにおいては1851年、また英領インドでは1871年に証拠法が成立したイギリス「Evidence Act 1851」。1851年。。この証拠法及び陪審の職務に関する規則に変更を加えた裁判所規則は、無効とされているAn Act respecting the Supreme Court of British Columbia., 第64条。。英米法の大きな特色がの一つが膨大な証拠法であるが、これは「陪審をして誤った評決をなさしめる恐れのある証拠を排斥する陪審の統御抑制」の必要性から発達したためである。したがって、証拠法の改正は議会が行っており、1898年には被告人の配偶者の証人能力を認めるなどの改正があった。
アメリカ合衆国では1973年にアメリカ合衆国最高裁判所の内規として証拠法が設置されたが、議会の審議を経て、1975年には法制化されたThe Federal Rules of Evidence。1975年1月2日。。証拠を成立させる手段としてドーバード基準などの枠組みも発明されている。
ドイツは近年、雇用契約透明化を推進しており、2024年には証拠法（Nachweisgesetz、NachwG、「検証法」）においてデジタル雇用契約書を証拠として見做す改正を行い、雇用主の負担を軽減した「ドイツ証拠法に関するニュース」（英語版）。。
日本は法廷証拠主義を採用しておらず、1948年の刑事訴訟法318条や1996年の民事訴訟法247条に基づき自由心証主義を採用しており、裁判官の裁量権で証拠が取捨選択されているため証拠法という名称の法律は存在しない。ただ、司法研究所や検察研究所は証拠法を研究している 。
捜査や起訴の実務参考書としては、1950年にアメリカ合衆国の『証拠法要約』が翻訳出版された。1989年には、幕田英雄『実例中心 捜査法解説 －捜査手続・証拠法の詳説と公判手続入門』が刊行された（2025年現在第5版）。
関連項目
証明責任 最良証拠主義 - 証拠に基づく政策策定のための基本法（Foundations for Evidence-Based Policymaking Act）- アメリカ合衆国 開示手続（Discovery、Disclosure of Evidence）- 電子情報開示 鍵強制開示法（Key disclosure law） 証拠の保存（Evidence packaging） 証拠保全 - 証拠管理票（Chain of custody、証拠採取後に証拠を扱った人物・移動経路の記録など） 実況見分 - 実況見分調書 司法解剖 ‐ 法科学 ‐ 証拠方法 書証 - 文書、陳述書、供述調書 人証 - 行為能力（証拠能力、証言者の適格さ）- 自白 - 証言 物証
証拠裁判主義 - 証拠に基づく訴追（Evidence-based prosecution）- 予備審問 - 公訴事実 - 訴因 - 公訴 証拠調べ - 検証 - 鑑定 - 法廷に採用される証拠（Admissible evidence）- 合理的な疑い - 推定 - - 事実認定 有罪証拠・実質証拠（Inculpatory evidence）・有責証拠 一次的証拠・直接証拠（Firsthand Evidence） - 人証、物証、書証 状況証拠・情況証拠・情供証拠・間接証拠（Curcumstantial evidence、人証、物証、書証、意見証拠、他） 確定的証拠（Conclusive evidence）- 科学的証拠（Scientific evidence） - 擬制（Legal Fiction） 推論的証拠（Presumptive evidence）- 補助証拠 - 補強証拠 - 事例証拠 反証 (法律)（Rebuttal evidence）- 間接反証 - 反証テスト 二次的証拠（Secondhand evidence）- 伝聞証拠（Hearsay）
伝聞証拠禁止の原則 - - 文書提出命令 違法収集証拠排除法則 - 毒樹の果実 - （でっちあげ、偽造、偽証）
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
英米法 - コモンロー - 判例法 最高裁判所規則 - 最高裁判所図書館
脚注
注釈
出典
参考文献
Indian Evidence Act（インド証拠法）。1872年、Macmillan and Co. 。イギリス。 岸小三郎 訳『英国証拠法』。博文社（長尾景弼）、1884年。 復刻版『英国証拠法・英国証拠法全解』。「日本立法資料全集」。信山社出版、2005年。 J. F. スティーブン A Digest of Evidence Law。イギリス。
。（証拠法原則及び証人聴取及び証人尋問の実施第一規則）。1882年。アメリカ合衆国。 岸小三郎・高山圭三 訳『証拠法論綱』。博文社、長尾景弼。1886年。穂積陳重序文。 復刻版『証拠法論綱』。『日本立法資料全集』。信山社出版。2003年。
アメリカ合衆国「The Federal Rules of Evidence」 The police and criminal evidence act 1984 Sweet & Maxwell. 1985年。 イギリス国「Prosecution of Offences Act 1985」
外部リンク
Evidence Act 1951 - イギリス証拠法 Police and Criminal Evidence Act 1984 (PACE) - イギリス警察刑事証拠法 Indictments Act 1915- イギリス犯罪訴追法