プロフェッショナルサービス（）は、高度な専門知識や訓練を必要とする専門職が、その知識と技能を用いて他者に提供するサービス、およびそのような事業所から成る産業の総称である。産業分類では法務、会計・監査・税務、経営コンサルティング、建築設計・エンジニアリング、デザイン、広告などが含まれ、日本標準産業分類の大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」、北米産業分類システム（NAICS）の部門54「専門的・科学的・技術的サービス業」、国際標準産業分類（ISIC）第4版のセクションM「専門、科学及び技術サービス業」などに対応する。経営学では、法律事務所・会計事務所・コンサルティング会社のように、知識集約的で資本集約度が低く、専門職化した人材によって構成される企業を「プロフェッショナル・サービス・ファーム」（professional service firm、PSF）と呼び、その経営や組織が研究されてきた。
情報技術産業では、ソフトウェアやクラウドサービスを提供する企業が、製品の導入・実装・移行・教育などを有償で支援する組織やサービスを「プロフェッショナルサービス」と呼び、セールスフォースやダイナトレースのようにサブスクリプション収入と区分して開示する企業がある。日本の産業分類では「専門サービス業」の名称が用いられ、弁護士や公認会計士のように法律で資格と業務範囲が定められた職業は「士業」と総称される。
専門職の資格制度や料金・広告に関する規則は競争政策の対象にもなり、欧州委員会は2004年に、専門サービス分野で公益上正当化されない競争制限の見直しを加盟国に求めた。日本の「学術研究、専門・技術サービス業」には、2021年時点で約25万6千の事業所と約222万人の従業者が属する。
定義と範囲 産業分類上の位置づけ 総務省が定める日本標準産業分類では、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」の下に、中分類71「学術・開発研究機関」、72「専門サービス業（他に分類されないもの）」、73「広告業」、74「技術サービス業（他に分類されないもの）」が置かれている。中分類72には法律事務所・特許事務所、公証人役場・司法書士事務所・土地家屋調査士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所・税理士事務所、社会保険労務士事務所、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業・純粋持株会社、興信所・翻訳業・通訳業・不動産鑑定業などが、中分類74には獣医業、建築設計業・測量業などの土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業などが含まれる。大分類Lは2007年（平成19年）11月の第12回改定で、「事業経営の高度・専門化及び多様化等に伴い、産業規模が拡大していることなどから」、それまでの大分類「サービス業（他に分類されないもの）」から分離して新設されたもので、総務省はこの新設によりISICのセクションMやNAICSの部門54との「国際的な産業分類との比較可能性が向上」したと説明している。2023年（令和5年）7月告示の第14回改定（2024年4月1日施行）でも、大分類Lと中分類72・74の名称は維持されている。
アメリカ合衆国・カナダ・メキシコが共同で用いる北米産業分類システム（NAICS）の部門54「専門的・科学的・技術的サービス業」は、「他者のために専門的・科学的・技術的活動を行うことを専門とする事業所」から成り、「これらの活動は高度な専門知識と訓練を必要とする」と定義される。含まれる活動として法的助言と代理、会計・記帳・給与計算、建築・エンジニアリング・専門デザイン、コンピュータサービス、コンサルティング、研究、広告、写真、翻訳・通訳、獣医サービスが挙げられ、日常的な事務管理サービスは部門56に分類されるとして除外されている。同分類は、この部門の事業所が「人的資本を主要な投入とする」工程を持ち、「専門知識を売る」点を特徴とし、「その専門知識の多くは学位を要するが、すべての場合ではない」と説明する。国際連合の国際標準産業分類（ISIC）第4版のセクションM「専門、科学及び技術サービス業」は、「高度な訓練を必要とし、専門的な知識と技能を利用者に提供する」活動として、法務・会計（大分類69）、本社活動・経営コンサルティング（70）、建築・エンジニアリング・技術試験（71）、科学研究開発（72）、広告・市場調査（73）、その他の専門・科学・技術サービス（74）、獣医（75）を含む。欧州連合の経済活動分類NACE第2版のセクションMも、ISICと同じ構造を採用している。
一方、世界貿易機関のサービスの貿易に関する一般協定（GATS）の交渉で用いられるサービス分類表（W/120、1991年）では、「ビジネスサービス」の下位区分Aとして「プロフェッショナルサービス」（Professional Services）が置かれ、法務、会計・監査・記帳、税務、建築、エンジニアリング、統合エンジニアリング、都市計画・景観建築、医療・歯科、獣医、助産師・看護師・理学療法士などの準医療サービスがこれに含まれる。コンピュータ関連サービス（ハードウェア導入のコンサルティング、ソフトウェア実装など）は同じビジネスサービスの中の別区分Bとされている。このように、医療やコンピュータサービスを含めるか否かは分類体系によって異なる。また国際労働機関の国際標準職業分類（ISCO-08）は、管理職の中に小分類134「プロフェッショナルサービス管理職」（Professional Services Managers）を設けているが、その下位区分は保育、保健、高齢者介護、社会福祉、教育、金融・保険の支店などの管理職から成り、産業分類における専門サービスとは範囲が異なる。
+ 主な産業分類における位置づけ 分類体系 区分 主な内容 日本標準産業分類（2023年告示） 大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」 学術・開発研究機関、専門サービス業（法律・特許・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士の各事務所、デザイン業、経営コンサルタント業など）、広告業、技術サービス業（獣医業、建築設計業、測量業、機械設計業など） NAICS（2022年版） 部門54「専門的・科学的・技術的サービス業」 法務、会計・税務・記帳・給与計算、建築・エンジニアリング、専門デザイン、コンピュータシステム設計、経営・科学・技術コンサルティング、科学研究開発、広告、その他 ISIC第4版 / NACE第2版 セクションM「専門、科学及び技術サービス業」 法務・会計、本社活動・経営コンサルティング、建築・エンジニアリング・技術試験、科学研究開発、広告・市場調査、その他、獣医 GATSサービス分類表（W/120） 1.A「プロフェッショナルサービス」 法務、会計・監査・記帳、税務、建築、エンジニアリング、都市計画・景観建築、医療・歯科、獣医、準医療
経営学における定義 経営学や組織論では、専門サービスを提供する企業を「プロフェッショナル・サービス・ファーム」（PSF）と呼ぶ。アンドリュー・フォン・ノルデンフリヒト（Andrew von Nordenflycht）は2010年の論文で、PSFの特性として知識集約性、低い資本集約性、専門職化した労働力の3つを挙げ、法律事務所や会計事務所などの「古典的PSF」、病院などの「プロフェッショナル・キャンパス」、経営コンサルティングなどの「ネオPSF」、研究開発企業などの「技術開発企業」の4類型を提示した。ロイストン・グリーンウッド（Royston Greenwood）らは1990年の論文で、専門職パートナーシップの戦略経営を「P2形態」として論じ、ナムラタ・マルホトラ（Namrata Malhotra）とティモシー・モリス（Timothy Morris）は2009年の論文で、PSF内部の異質性を論じた。これらの研究を集成した『オックスフォード・ハンドブック・オブ・プロフェッショナル・サービス・ファームズ』が2015年に刊行されている。
実務家向けの経営論としては、デービッド・マイスター（David H. Maister）の『Managing the Professional Service Firm』（邦題『プロフェッショナル・サービス・ファーム 知識創造企業のマネジメント』、2002年） 原題 Managing the Professional Service Firm。、ベンテ・レーヴェンダール（Bente R. Løwendahl）の『Strategic Management of Professional Service Firms』（初版1997年）、フィリップ・コトラーとポール・ブルーム（Paul N. Bloom）の『Marketing Professional Services』（初版1984年。トーマス・ヘイズが加わった第2版の邦題は『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』、2002年） 原題 Marketing Professional Services（第2版）。などがある。
隣接する概念 プロフェッショナルサービスは第三次産業の一部である。NAICSは、この部門の事業所が従業員の知識と技能を「多くの場合、案件単位で」顧客に提供し、個人またはチームが顧客へのサービス提供に責任を持つ点を特徴として挙げている。日本では、弁護士や公認会計士など法律で資格が定められた職業が士業と総称され、弁護士法第72条が弁護士または弁護士法人でない者による報酬目的の法律事務の取扱いを、公認会計士法第47条の2が公認会計士または監査法人でない者による報酬目的の監査証明業務を、それぞれ法律に定めのある場合を除いて禁じるなど、業務独占が法定されている分野がある。一方、経営コンサルタント業やデザイン業のように、資格を前提としない専門サービスも産業分類上は同じ大分類に含まれる。企業の経理・人事給与・法務などの業務を専門家がアウトソーシングサービスとして引き受ける形態もプロフェッショナルサービスと呼ばれることがあり、日経クロステックのコラムは2023年に、「最近は自社の人月商売を『プロフェッショナルサービス』と称するSIerも増えてきている」と述べている。
歴史 会計・監査の分野では、PwCやKPMGなどの大手事務所が自社の起源を19世紀に置いている。PwCは、1849年にサミュエル・L・プライスが、1854年にウィリアム・クーパーがそれぞれロンドンで事業を開始したことを自社の起源とし、1874年にプライス・ウォーターハウス＆Co.、1957年にクーパース＆ライブランドが成立し、1998年に両者が全世界で合併してプライスウォーターハウスクーパースが組成されたと説明している。KPMGは、創業各社が1891年以来プロフェッショナルサービスに携わってきたとし、1987年にピート・マーウィック・インターナショナル（Peat Marwick International）とクリンフェルト・メイン・グルデラー（Klynveld Main Goerdeler）の合併によりKPMGが成立したとしている。経営コンサルティングの分野では、マサチューセッツ工科大学の化学者アーサー・デホン・リトル（Arthur Dehon Little）がロジャー・B・グリフィンとともに1886年にボストンで創業したアーサー・ディ・リトルが、当初は化学分析と産業研究を手がけ、1909年に法人化した。
専門サービスを一つの経営対象として論じる文献としては、コトラーとブルームの『Marketing Professional Services』（1984年）、マイスターの『Managing the Professional Service Firm』などがある。学術研究では、1990年の専門職パートナーシップ研究を経て、2010年にフォン・ノルデンフリヒトがPSFの理論と類型を提示し、2015年にハンドブックが編まれた。
国際的な分類の面では、1991年にGATS交渉のためのサービス分類表（W/120）が「プロフェッショナルサービス」を区分として採用し、2008年に公表されたISIC第4版とNACE第2版が「専門、科学及び技術サービス業」をセクションMとして独立させた。日本標準産業分類が大分類「学術研究、専門・技術サービス業」を新設したのは2007年11月の改定である。
情報技術産業では、セールスフォースのように、サブスクリプション型で提供するソフトウェアの導入・実装を支援する有償サービスを「プロフェッショナルサービス」として収益区分に置く企業がある。調査会社サービス・パフォーマンス・インサイト（SPI Research）は2008年から、プロフェッショナルサービス組織の業績を比較する年次調査「Professional Services Maturity Benchmark」を発行している。
主な分野 産業分類の内容例示に基づく主な分野は次のとおりである。 法務 — 法律事務所、公証人、司法書士・行政書士事務所、特許事務所など。 会計・監査・税務 — 公認会計士事務所・監査法人、税理士事務所、記帳・給与計算サービス。 経営コンサルティング — 経営コンサルタント業、経営・科学・技術コンサルティング。 建築・エンジニアリング — 建築設計業、測量業、機械設計業、技術試験・検査。 デザイン・広告・市場調査 — デザイン業、広告業、市場調査・世論調査（ISIC・NACE）。 コンピュータ関連 — コンピュータシステム設計・関連サービス（NAICSでは部門54に含まれるが、日本標準産業分類では大分類G「情報通信業」、GATS分類表では別区分）。 科学研究開発 — 自然科学・人文社会科学の研究所（日本標準産業分類では中分類71、ISICでは大分類72）。 獣医 — 日本標準産業分類・ISIC・GATS分類表のいずれも専門サービスに含める。 医療・歯科 — GATS分類表では含まれるが、日本標準産業分類では大分類P「医療、福祉」、ISICではセクションQ（Human health and social work activities）に置かれる。
事業の特徴と経営 知識集約性と人材 NAICSの定義が述べるように、この部門の産業の大半は生産工程が「ほぼ全面的に労働者の技能に依存」し、事業所は「専門知識を売る」。フォン・ノルデンフリヒトは、この知識集約性と低い資本集約性、専門職化した労働力を組み合わせたものをPSFの定義とした。総務省統計局の経済センサスでは、日本の「学術研究、専門・技術サービス業」の売上高に対する純付加価値額の割合（純付加価値率）は2020年に42.3%で、全産業（19.9%）の2倍を超え、「教育、学習支援業」（46.1%）に次いで高い。
組織形態と国際ネットワーク 法律事務所や会計事務所などの専門職のパートナーシップについて、グリーンウッドらはその戦略経営を「P2形態」として分析した。日本では弁護士法が弁護士法人を、公認会計士法が監査法人を定めるなど、個別の法律が専門職のための法人形態を定めている。大手の会計事務所には、各国の独立した法人がブランドを共有する国際ネットワークとして組織されているものがある。デロイトは、470,000人以上が働く各国の独立ファームが、イングランドおよびウェールズで設立された保証有限責任会社デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド（DTTL）のメンバーとなる構造を取り、「デロイトの組織は独立したファームのグローバルネットワークであり、パートナーシップや単一のファームではない」「DTTLは顧客にサービスを提供しない」と説明している。KPMGも138の国・地域のメンバーファームに276,000人以上が所属する組織であるとしている。こうした国際ネットワークについては「4大会計事務所」も参照。
料金体系 専門サービスの料金には、投入した時間に応じて課金する方式（タイム・アンド・マテリアル）、成果物や業務範囲に対する固定料金、期間契約による定額などがある。セールスフォースは年次報告書で、同社のプロフェッショナルサービス契約が「タイム・アンド・マテリアル、固定価格、またはサブスクリプションのいずれか」を基礎とし、収益はそれぞれサービスの提供に応じて、進捗に応じて、契約期間にわたって認識すると説明している。伝統的な専門職では料金が規制の対象となることもあり、欧州委員会は2004年の報告書で、報告書の時点でイタリアとドイツが建築士・エンジニア・弁護士について最低料金（一部は最高料金も）を定めていた一方、フランスが法務サービス、英国が不動産譲渡と建築サービスについて料金規制を廃止した経験は「料金規制が高い品質水準を確保するための不可欠な手段ではないことを示している」と述べた。
規制と競争政策 欧州委員会は2004年2月に報告書『専門サービスにおける競争』を採択し、弁護士、公証人、会計士、建築士、エンジニア、薬剤師の6職種についてEU加盟国における価格・広告・参入（免許や人口・地理的基準による制限）に関する規制を調査したうえで、公益上の正当な理由がない制限の改革または撤廃を加盟国・競争当局・専門職団体に求めた。同委員会は、誤解を招く広告、粗悪な建築物、不正確な監査報告の防止などのために規制が必要な場合があることを認めつつ、より競争制限的でない手段で目的を達成できないかを検討すべきだとしている。欧州委員会の競争政策部門は、専門サービスの提供者は事業者としてEU競争法の適用を受けるとし、2004年の報告書に続いて2005年にさらなる改革の余地に関する報告書を公表した。国際貿易の面では、GATSの下で専門サービスが交渉分野の一つとされ、分類表で法務・会計・建築・エンジニアリングなどが特定されている。
情報技術産業におけるプロフェッショナルサービス 概要 ソフトウェアやクラウドサービスを提供する企業は、製品そのものの利用料とは別に、顧客環境への導入・実装、既存システムからの移行、カスタマイズ、利用者教育などを有償で行う組織を「プロフェッショナルサービス」と呼ぶ企業がある。セールスフォースは、アーキテクトやイノベーションプログラムのチームが顧客のデジタルトランスフォーメーションの計画と実行を助言し、実装サービスを提供するとし、ダイナトレースは「顧客が当社ソフトウェアを運用環境に展開し、要員を訓練するのを支援する」サービスを収益区分として開示し、サポートは製品に同梱しつつ「実装と教育のためのプロフェッショナルサービス」を別途提供すると説明している。Amazon Web Servicesは「AWSプロフェッショナルサービス」として、組織がAWS上のワークロードとアプリケーションを「設計、構築、移行、管理」することを支援するサービスを提供している。Google Cloudは「Google Cloudコンサルティング」の名称で、プランニングや設計から実装、最適化までを支援するサービスを提供している。レッドハットやオラクルは「コンサルティング」、Splunkは「プロフェッショナルサービス」の名称で、自社製品の実装や最適化を支援するサービスを設けている。
こうしたサービスの位置づけは企業によって異なる。オブザーバビリティ分野では、ダイナトレースが導入支援と教育を「サービス」収入として区分開示する一方、Datadogは年次報告書で「当社製品の実装にプロフェッショナルサービスは一般に必要とされず、そのようなサービスからの収入はこれまで僅少である」と記載している。
財務上の区分 米国の上場ソフトウェア企業には、収益をサブスクリプション（またはサブスクリプションとサポート）とプロフェッショナルサービスに区分して開示するものがある。セールスフォースは「収益をサブスクリプションおよびサポート収益と、プロフェッショナルサービスおよびその他の収益の2つの源泉から得ている」とし、2026年1月期はサブスクリプションおよびサポートが総収益の約95%を占め、プロフェッショナルサービスおよびその他の収益は総収益415億2,500万ドルのうち21億3,700万ドルであった。同社はプロフェッショナルサービス組織が「サービスの採用を促進し、より大きなサブスクリプション収益契約の獲得を助け、顧客の成功を支える」と位置づけている。ダイナトレースの2026年3月期は、サブスクリプション収益19億2,972万ドルに対しサービス収益は8,867万ドルで、総収益20億1,839万ドルの約4%であった。
業界調査 SPI Researchの「Professional Services Maturity Benchmark」は、2008年に始まり2026年版で19回目となる年次調査で、2026年版は2025年に収集した509のプロフェッショナルサービス組織（コンサルタント245,000人以上、プロフェッショナルサービス収入約630億ドル）の調査データに基づき、165の業績指標について5年間の推移を分析し、成熟度モデルで比較している。
日本のIT産業における用法 日本のIT企業も、2000年代半ばには日立製作所の技術誌『日立評論』がITアウトソーシング特集の中に「ITアウトソーシングを支えるプロフェッショナルサービス」と題する論文を載せ、日本電気の『NEC技報』が「プロフェッショナルサービス」の見出しの下に無線アクセスネットワーク設計やネットワークマネージドサービスの論文を収めるなど、この名称を用いていた。2020年代には、IoTプラットフォームを提供するソラコムが2020年に「SORACOMプロフェッショナルサービス」を開始するなど、同名のサービスを設ける例がある。
統計 日本 2021年経済センサス‐活動調査によると、2021年6月1日時点の「学術研究、専門・技術サービス業」の事業所数は256,079（全産業の4.8%）、従業者数は2,218,223人（3.6%）で、1事業所当たりの従業者数は8.7人であった。企業等数は214,724（5.8%）で、2020年の売上高は48兆290億円（2.8%）、純付加価値額は20兆2,959億円（6.0%）であった。総務省統計局は、2021年調査では調査名簿を拡充したため、参考値として併記した2016年調査の結果（企業等数189,515、2015年の売上高41兆5,017億円、純付加価値額15兆1,643億円）とは単純に比較できないとしている。
アメリカ合衆国 労働統計局の統計では、NAICS部門54「専門的・科学的・技術的サービス業」の被雇用者数（季節調整値）は2025年11月に約1,087万人（速報値）で、民間事業所数は2024年第4四半期に1,752,470であった。
イギリス（業界団体の推計） 金融・専門サービス業界団体TheCityUKの2026年版報告書によると、2024年に英国で金融に関連する専門サービス（経営コンサルティング522,000人、会計496,000人、法務368,000人）に従事した人は約140万人で、金融サービスと合わせた業界全体の就業者は約250万人、2025年の実質付加価値額は2,900億ポンド（全体の11%）であった。
日本における状況 日本では、統計上の産業分類において専門サービスが独立した大分類となったのは2007年の改定以降で、それ以前は「サービス業（他に分類されないもの）」の一部として扱われていた。「プロフェッショナルサービス」という語の用例としては、1990年代に経営診断の専門誌が法人向けプロフェッショナルサービスの拡大を論じた記事がある。4大会計事務所の日本のメンバーファームのうち、EY Japanは自らを「プロフェッショナルファーム」、デロイト トーマツ グループはプロフェッショナルサービスの提供者と位置づけている。
経営学の分野では、マイスターの著書が2002年に『プロフェッショナル・サービス・ファーム』の題で翻訳され、同年にコトラーらの『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』、2007年にジェイ・W・ロッシュ（Jay W. Lorsch）とトーマス・J・ティアニー（Thomas J. Tierney）の『スター主義経営 プロフェッショナルサービス・ファームの戦略・組織・文化』 原題 Aligning the Stars。が刊行された。2021年には『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』が、コンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所などをPSFの例として挙げるアシシュ・ナンダ（Ashish Nanda）とダス・ナラヤンダス（Das Narayandas）の論文「プロフェッショナル・サービス・ファームの生存戦略」を掲載している。日本の研究者による論考としては、経営コンサルティング会社を「プロフェッショナル・サービス・ファーム」と位置づけ、1990年代以降に経営診断よりも情報システム構築の割合が大きくなりつつある会社があると論じたものや、プロフェッショナルサービスのマーケティングを扱ったものがある。
関連項目 士業 専門職 コンサルティング コンサルティング・ファーム 4大会計事務所 知識集約型産業 日本標準産業分類 マネージドサービス テクニカルサポート カスタマーサクセス Software as a Service
脚注
外部リンク 日本標準産業分類 - 総務省 North American Industry Classification System (NAICS) - U.S. Census Bureau Services – Professional and other services - European Commission, Competition Policy