TikTok（ティックトック、中国名：抖音（ドウイン、, ）は、ByteDanceが運営する動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス。音符状のロゴは「」の拼音表記「」の頭文字「D」に由来する。また、「」は中国語でビブラートを意味する。日本ではBytedance株式会社（代表者：佐藤陽一）日本のが運営している。
TikTokは、もともと2016年9月に中国市場でリリースされた抖音の国際版である。TikTokは2017年に中国本土以外のほとんどの市場でiOSおよびAndroid向けに提供開始されたが、2018年8月2日に別の中国のSNSのと合併してから世界中で利用できるようになり、2021年にGoogleを抜いて世界で最も人気なドメインとなった｡
Facebookなどのソーシャルメディアと同様に、TikTokも依存症などの心理的影響をめぐる懸念や、不適切なコンテンツ、誤報、検閲、モデレーション、ユーザーのプライバシーに関して批判を受けているほかExplicit content, time-wasting are key social media worries for parents of U.S. teens、中国共産党との関係など、国家安全保障の観点からアプリの利用に関する懸念が広く寄せられている。
特徴
使用方法 アプリでは音楽クリップの視聴のみならず、短編動画クリップの撮影および編集、さらに動画クリップへの特殊効果の追加ができる。BGMをリストから選択し（BGMリストにはヒップホップやテクノなど多種多様なジャンルの楽曲が収録）、撮影した動画にBGMを組み合わせて編集することで、オリジナルの動画が作成できる（撮影時間は最大3分）。
作成した動画はTikTok上に公開することができ、また動画を端末内に保存することも可能である（簡単な動画編集アプリとしても使える仕様になっている）。また、アプリがインストールされていない環境や、アプリがリリースされていないWindows・Macなどのパソコン環境でも、各動画に付与されるURLにアクセスすることでブラウザから投稿された動画を視聴・ダウンロードする事が可能な仕様となっているが、2021年3月現在、ブラウザからは投稿された動画の視聴・ダウンロードや動画投稿、コメントなどの一部の機能のみ利用可能であり、アプリと同等の動画編集機能やプロモート機能などはない。
アプリにはなくブラウザにある機能として予約投稿がある。また、TikTokLive機能は誰でも使えるわけではなく、16歳以上、基本サービスのフォロワーが300人以上など利用制限が設けられている。
技術 人工知能を使用してユーザーの興味や好みを分析し、各ユーザーにパーソナライズされたコンテンツフィードを表示している。
広告 広告主が作成したショートムービーが表示される。広告の種類には以下の3つがある。 起動画面広告 アプリの起動時に全画面表示される。 インフィード広告 ユーザーに表示される「おすすめ」チャンネルに組み込まれて表示される。 ハッシュタグ（#）チャレンジ 企業はハッシュタグを設定し、そのハッシュタグに関連する動画投稿をユーザーに促すユーザー参加型のコンテンツ。
歴史
抖音短视频（Douyin）の年表 2016年9月、ByteDanceが中国本土で抖音（Douyin）のサービス開始。 2017年11月、ライブ動画配信機能を開始 2017年12月、「ダンスバトルマシーン」機能のリリースにより、中国のApp Storeで無料ダウンロード1位獲得 2021年6月、抖音Web版のサービス開始 2022年9月、ユーザーのコメントを動画上に表示する「弾幕」機能のテストを開始
TikTokの年表 2017年9月13日、ByteDanceは、米国の10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するを買収と合併。買収額は最大で10億ドルを費やした。だが、その際に米国政府の承認を得ていなかったと、2019年11月2日に報道された。同日、インドネシア市場に参入。国際版（TikTok）のサービス開始Tik Tok, a Global Music Video Platform and Social Network, Launches in Indonesia-PR Newswire APAC。
2018年1月23日、TikTokはタイのApp Storeで無料のモバイルアプリのうちNo.1ダウンロードを獲得する。同年2月、音楽を収益化するためにModern Skyと提携する。
2018年6月、TikTokは世界中で5億人のアクティブユーザに到達。
2018年8月2日、TikTokがmusical.lyと正式に合併。既存のアカウントとデータを1つのアプリに統合し、大規模なビデオコミュニティとなった。統合に伴い、アプリ名も「TikTok」で統一された、両方のアプリユーザーは1つのプラットフォームで動画投稿を続けることができるようになっている。また、musical.ly、TikTokでそれぞれ人気の高かった機能が盛り込まれ、新機能も追加された。musical.lyの共同創業者で現在はTikTokのシニアバイスプレジデントであるAlex Zhuは「musical.ly とTikTokは、誰もがクリエイターになれるようにする共通のビジョンを持っており、統合されることは自然な流れです」とコメントしている。TikTokと華納音楽グループ、環球音楽グループ、日本の音楽版権管理団体JASRACと提携・協力関係を結んだ。
2018年10月1日には、ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、ByteDanceへの出資を表明。
2018年10月19日にAvexは、TikTokの運営会社Bytedanceと提携すると発表した。
2018年現在、150か国以上・75の言語で利用が可能。2018年には、ダウンロード数が推定1億400万ダウンロードを記録し、世界的に人気が高いPUBG Mobile、YouTube、WhatsApp、Instagramの同時ダウンロード数を一時上回った去年、日本で最もDLされたアプリは「Tik Tok」。2018年アプリランキング52社を発表ECのミカタ 2019年12月18日閲覧。
2021年7月1日、撮影時間の上限をこれまでの60秒から3分に延長した。また、月間アクティブユーザー数が10億人を超えた。
2022年3月6日、ロシアでの動画投稿サービスを停止すると発表、一方、ユーザーがテキストメッセージをやり取りするサービスは継続する方針を示した。
2023年2月21日、テレビ向けアプリの提供を開始した。提供開始時点ではGoogle TVとAndroid TV、Amazon Fire TVに対応し、後日LG社製のスマートテレビにも対応する予定。なお、TikTok LIVEの視聴は出来ないとしている。
2023年6月、クリエイターが動画を有料のプレミアムコンテンツとして投稿できる機能「Series」を発表。
2024年1月31日、ユニバーサルミュージック（UMG）と合意が得られず、楽曲を使用できなくなった。この理由としてUMG側はTikTokは生成AIを推進しており、アーティストとソングライターに適切な報酬を支払っておらず、ユーザーの安全性を軽視していることの3点を挙げた。TikTokが望む契約を結ぶことは「AIによるアーティストの置き換えを支援するのと同義だ」としているhttps://wired.jp/article/tiktok-universal-music-group-umg-remove-songs/。
2024年2月、LIVEクリエイターが有料登録者と交流できる機能「Sub Space」のテストを開始。
2024年5月2日、ユニバーサルミュージック（UMG）と新たな契約が結ばれ楽曲が使用可能となった。
2025年5月、投稿の動画時間の上限を60分に延長した。
日本の状況
日本では2017年10月にサービス提供が開始された。
その後、2018年に10, 20代の若年層を中心に大きな流行を見せ、2018年の新語・流行語大賞で「TikTok」がノミネートされたり、JC・JK流行語大賞2018で「TikTok」がアプリ部門1位、配信者を指す「TikToker」がコトバ部門4位に選ばれたりした。また、日本のApp Storeで配信されている無料アプリの2018年のダウンロード数ランキングでLINEやGoogle マップなどの代表的なアプリを抑え、TikTokが1位となった。
若年層以外へも訴えるために2018年夏以降CMも積極的に展開している。有名人を起用し、露出を増加させることに成功した。ドラマ『獣になれない私たち』ではスポンサーになり、劇中の登場人物がTikTokを利用するテレビCMを放送した。『第69回NHK紅白歌合戦』ではいきものがかりが「じょいふる」を歌唱するステージで、コラボキャンペーンに参加した一般ユーザーが投稿した動画の一部をステージ演出に取り入れる試みが行われた。2021年4月からは中京テレビ制作の全国ネットで毎週火曜日19:00〜56（JST・一部地域を除く）放送の「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」のスポンサーの一社になり、番組公式TikTokアカウントも開設しているオモウマい店（@omouma_ctv）公式tiktok（2021年7月20日閲覧）。
2019年夏にはダンス動画に限らず様々な動画が投稿されていることをアピールするためのCMを打ち出し、ユーザー層を広げた。
2025年6月19日、与党でもある自由民主党が公式アカウントを開設した。
2025年6月30日にはアプリにEC機能を追加し、「TikTok Shop」のサービスを開始した。
流行 TikTokには様々なトレンドが存在する。代表的なものとして、ユーザーがあるお題を真似したり、アレンジして広がるミーム（meme）動画が挙げられる。アプリ内の検索ページにはハッシュタグ（#）のトレンドが表示されており、「ハッシュタグチャレンジ」と題された企画が定期的に開催される。また、日本におけるジャンルごとのハッシュタグは「〇〇界隈」のように末尾に界隈がつけられることが多い。
投稿されるコンテンツは少しづつ変化しており、2018年にはリップシンク（口パク）ダンス動画が流行したが、2019年にはお笑いやエンタメ、動物、赤ちゃんに関する動画など、YouTubeのように多種多様な動画が共有されるようになった。
TikTokは流行音楽の発信源としても注目を集めている。米国のラッパー、リル・ナズ・Xは当初無名のアーティストであったが、楽曲「オールド・タウン・ロード」は、2019年にTikTok上で「#Yeehaw Challenge」と称されたダンスチャレンジが流行したことがきっかけとなり大きな注目を集め、全米シングルチャート19週連続1位の記録を達成した。
日本では、2020年4月頃にシンガーソングライターの瑛人の楽曲「香水」を使用した動画が拡散したことを起点に、YouTubeや他のSNSにもカバー動画が次々と投稿されるといった動きが広がった。
多くのアーティストがTikTokを音楽プロモーションの場所として活用するようになり、音楽業界にとっても重要なメディアとなりつつある。
2021年、日経トレンディが発表する「2021年ヒット商品ベスト30」の1位に「TikTok売れ」が選ばれた。日経BPによると、TikTokは音楽分野に限らず、菓子や飲料などの低単価なものから高級車まで、あらゆる消費の起点となっており、"若者が歌ったり、踊ったりする短尺動画を投稿するアプリ"から"動画で消費を動かす最強のプラットフォーム"へと進化を遂げた、と分析している。
他、2ちゃんねるの人気スレッドやそのまとめサイトなどを映像化したコンテンツが投稿されることも多い。
アワード 毎年アワード大賞が発表されている。
2021年 TikTok流行語大賞2021：「#モテすぎて草誘ってて森」 CREATOR OF THE YEAR 2021：バヤシ
2022年 TikTok流行語大賞2022：「それでは聴いてください、チグハグ」 特別賞：愛のしるし
リスク・危険性 国家安全保障やプライバシーの懸念 TikTokはユーザーのプライバシーに関する懸念が広く寄せられている。TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されている。2019年12月5日時点での解析結果では、入力された内容を出来る限り名寄せしていることが暴露され、EU一般データ保護規則違反であることがわかった。また、TikTokはユーザーの入力内容を監視しており、パスワードなどを抜き取られるリスクがあるとされる。
2020年1月、チェック・ポイント・リサーチはTikTokのセキュリティ上の欠陥を発見し、SMSを通じてハッキングを受ける可能性を指摘した。TikTokはアプリを起動していない状態でもIPアドレスやGPSなどを使ってユーザーの位置を追跡し、アドレス帳の連絡先や写真、ムービーなどにアクセスしているとされ、RedditでCEOを務めるスティーブ・ハフマンはTikTokを「スパイウェア」と呼び、「このアプリは基本的に寄生虫のようなもので、常に盗聴を行っていて、フィンガープリントを取得する技術は本当に恐ろしいし、こんなアプリを自分のスマートフォンにインストールしようとはとても思えない」と批判している。 ハフマンのコメントに対して、TikTokは事実無根であると反論した。また、ウェルズ・ファーゴはプライバシーとセキュリティの懸念からこのアプリを社内で禁止している。
2020年5月、オランダのデータ保護局は、子供のプライバシー保護に関連して、TikTokに対する調査を発表した。2020年6月、欧州データ保護委員会は、TikTokのプライバシー保護とセキュリティ慣行についての調査するためにタスクフォースを編成すると発表した。
2020年8月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、TikTokがGoogleの規約に違反する手法でMACアドレスやIMEIなどのAndroidユーザーのデータをトラッキングしていると報告した。 この報告により、米上院で連邦取引委員会での調査を求める意見が表明された。
2021年6月、TikTokはプライバシーポリシーを更新し、「顔写真と声紋」を含む生体データの収集を明記した。 一部の専門家はこの生体データの収集とデータ使用の条件を「曖昧」で「非常に問題がある」と批判した。 CNBCは元従業員の証言として「TikTokとByteDanceの境界はほとんど存在しないほど曖昧だった」「ByteDanceの従業員はTikTokを通じて米国のユーザーデータにアクセスできる」と報じた。
2022年6月、BuzzFeedは、TikTokの社内で行われた会議の録音を紹介し、同社の特定の中国国内の従業員が海外のデータへの完全なアクセス権限を維持していると報じた。
2023年5月、『CNN』は、TikTokは中国共産党の「有用な宣伝工作ツール」であり、党がTikTokの親会社ByteDanceの全情報にアクセスする権限を持っていると元従業員が証言したことを報道した。これは米国内に保存されたデータも含むという。
ヒーティング機能 2023年1月、フォーブスは、TikTokが1日の再生回数の1~2％を占める動画を指定できる機能があると報じた。この「ヒーティング」ツールは、リコメンド・アルゴリズムでは自然に再生されないコンテンツやインフルエンサーを成長させ、多様化する方法として開始した。 FIFAワールドカップやテイラー・スウィフトなどのブランド、アーティスト、NGOの宣伝にも使用された。しかし、従業員が自分や家族のアカウントを宣伝するために悪用する例もあり、運用のガイドラインには裁量の余地が多すぎるとも指摘されている。TikTokは、米国でヒーティングを承認できるのは少数の従業員だけであり、宣伝された動画がユーザーフィードに占める割合は0.002％未満だと主張した。中国政府の影響に関する懸念に対処するため、同社は今後のヒーティングは米国内の精査されたセキュリティ要員のみが実行できるようにし、その過程は第三者機関による監査を受けるとして、対米外国投資委員会（CFIUS）と交渉している。
選挙利用への懸念 2024年ルーマニア大統領選への選挙介入疑惑
はルーマニアの極右政治活動家、陰謀論者であり、親ロシア、反NATOの姿勢で知られていた。
ジョルジェスクは2024年のルーマニア大統領選挙に無所属の候補者として立候補した。当初泡沫候補とみなされていたにもかかわらず、最終的には23%を獲得し、第1回投票で最も多くの票を獲得した。ルーマニア当局が提供した文書によると、ジョルジェスクの選挙陣営は100万ユーロ以上の申告外資金を使用し、選挙インフラは「国家主体」から発信されたとみられるサイバー攻撃を受けた。ルーマニア憲法裁判所は12月6日、第1回投票の結果を無効とした。
ジョルジェスク陣営はソーシャルメディア、特にTikTokを活用し、関連動画は4日間で5200万回以上再生され、若い有権者の注目を集めた。ルーマニア国防最高評議会は、TikTokがジョルジェスクに「優遇措置」を与え、それが「大量露出」につながったと述べた。TikTokは、ジョルジュスクは他の候補者と同様に扱われ、「まったく同じルールと制限の対象となった」と主張している。
2024年12月4日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、ジョルジェスクの支持の伸びは「自然な」ものではなく、「国家主体」によって資金提供され、調節されていると指摘するルーマニアの情報機関の文書を機密解除して公表した。文書によると、ジョルジェスクの広告キャンペーンのスローガン「バランスと垂直性」は、ウクライナをターゲットにロシアの著名人が資金提供したTikTokキャンペーンのスローガン「兄弟に近い兄弟」と手法が同じだった。ルーマニアのメディアは、ジョルジェスクの選挙運動に資金を提供したのはオイゲン・セチラという名の右翼だと報じた。これによると、このキャンペーンはTelegramとDiscordのチャンネルを通じて運営され、TikTokのセキュリティメカニズムを回避し、ジオブロッキングを回避し、コメントスパムの禁止を回避する方法について参加者にアドバイスが与えられたという。関与したアカウントの1つ「bogpr」は、ルーマニア国民のボグダン・ペシュシルとして登録されていると特定され、他のTikTokアカウントに100万ユーロ以上の寄付を行っており、その中にはジョルジェスクのキャンペーンに直接関与したアカウントに支払われた38万1000ユーロも含まれていた。南アフリカの広告会社FA Agencyは、多くのTikTokインフルエンサーに連絡を取り、ジョルジェスクの宣伝に1000ユーロを提供するオファーを行った。合計25000を超えるアカウントがこれらのビデオの宣伝に関与した。
憲法裁判所は12月6日に選挙結果を無効とした。その理由については明らかにしなかった。ジョルジェスクの反対派エレナ・ラスコーニは、「憲法裁判所の決定は違法かつ非道徳的であり、投票という民主主義の本質を踏みにじるものである」と述べた。
ジャーナリストに対するスパイ行為 2022年10月、バイトダンスが動機は不明ながら特定の米国国民を監視する計画を立てていたと報じられた。これに対し、TikTokは、正確なGPS情報が収集されていないため、報告書で指摘された追跡方法は実現不可能であると反論した。2022年12月、バイトダンスは内部調査の結果、2名のジャーナリストとその接触者のデータが中国と米国の従業員によってアクセスされたことを確認した。これはフォーブスやフィナンシャル・タイムズの記者と面会した可能性のあるリーク情報源を明らかにすることが目的だった。データにはIPアドレスが含まれており、ユーザーの位置を推定するために使用することができた。バイトダンスはこの事件を受けて従業員4人を解雇したと発表した。
この事件は米国司法省とFBIの捜査対象になり、バージニア州東部地区の連邦検事は、TikTokのジャーナリストに対する監視についての情報をバイトダンスに召喚したと伝えられている。2023年12月、米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する米下院特別委員会は、捜査の状況についてFBIに報告を求めた。
青少年保護措置 ユーザーはアカウントを個人アカウントに設定すると、ユーザーが許可した相手にしかその内容を閲覧できないようになる。不適切な内容の動画を投稿した場合、運営によって動画が削除される。また、その他にも規約違反を行った場合はアカウントが凍結される。
不適切な内容の通報、承認したユーザーのみの閲覧または特定のユーザーをブロック、アカウントの非公開設定ができる。 2022年12月7日、「使用制限モード」でも不適切コンテンツが表示されてしまう場合があるとしてインディアナ州から提訴された。 危険性がある動画や、適切でない可能性がある動画を機械的検出ならびに人的確認の上、危険性があると判断された場合に「動画を視聴する上での注意喚起文」が表示される。 また、精神疾患診断動画に騙されて、医学的根拠のない治療を受けている青少年がいることも問題視されている。 2023年1月8日、心理学や神経学を駆使して過剰使用へと駆り立て、子どもらの精神衛生を害したとして提訴された 2019年2月27日、13歳未満の児童への情報収集およびならびに保護が足りないことを理由に、アメリカで570万ドル(約6億3000万円)の罰金処分を課された。 12月3日、小児性愛者からの児童保護をサボったとして母親達から集団訴訟を提起される。 2020年5月14日、2019年2月の判決を無視し動画を削除していないのは違法だとして集団訴訟を提訴された。 2021年1月14日、ようやく15歳以下のアカウントを「非公開化」した。 8月13日、プッシュ通知受信可能時間の制限など保護措置を強化した。 2022年10月18日、ライブ配信の年齢要件を18歳以上に引き上げた。 2022年12月15日、アルゴリズムが自傷行為や摂食障害に関する有害動画を10代利用者に39秒に1回の頻度で勧奨してしまうことが調査で発覚した。 2021年12月16日にアルゴリズム変更をしたにもかかわらずである。
検閲 中国本土版（抖音）は中国政府が不適切だと考えている動画を投稿することができない。国際版（TikTok）も同様に中国政府が不適切と考える動画を拒否しているのかどうかの議論と疑惑が存在する。また、米中両国政府の交渉で合弁会社が成立した米国では、米国政府に批判的な投稿を検閲している事例をカリフォルニア州が確認している。
中国共産党にとって不都合な政治イデオロギーによるもの 2019年 9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた。 11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。その後米国TikTokの安全問題責任者は「人為的ミスだった」と釈明・謝罪し、アカウントも復活した。 2022年12月、中国当局がVPNも含めた監視拡大を指示した。
アンコンシャスバイアスを助長するような商業至上主義によるもの 2019年12月2日、LGBTQ、プラスサイズおよび障害者を既定ではいじめリスクがあると勝手に判断し、表示内容いかんによらず到達を制限するリストに入れていたことが発覚した。 2020年3月16日、TikTok側は検閲の理由について「魅力的ではないムービーは新規ユーザーの短期定着率を下げるから」という声明文を発表する。 脳への悪影響 ショート動画依存で脳に悪影響を与えていることが判明した。 認知機能の低下 オーストラリアのグリフィス大学研究チームが、TikTokなどショート動画に関する71件の研究（被験者計9万8299人）を包括的に分析。 その結果、ショート動画アプリの使用は認知機能の低下と関連していることが分かった。特に、注意力や衝動抑制能力の低下、ストレスや不安の増加との強い関連が確認された。 これらの影響は青少年・成人の双方で共通して見られた。 学力低下 中国科学院の研究チームは、TikTokなどのショート動画共有プラットフォームの使用と学業成績の関連性について中国の小学生を対象に調査。収集したデータを分析した結果、ショート動画共有プラットフォームを使用する時間と学業成績の間に、有意な負の相関があることが分かった。つまりは使用時間が長い子供ほど、学業成績が悪い。また、ショート動画共有プラットフォームの使用と注意力にも負の相関があり、ショート動画をたくさん見る小学生は学業課題に集中し続けるのが困難だった。 感受性の低下 学術誌『NeuroImage』にて発表。ショート動画への依存は、「損失回避性」を弱めることが示されている。損失回避性とは、得る喜びよりも失う痛みを強く感じ、リスクを抑える心理特性である。この感受性が低下すると、結果を深く考えない衝動的・リスキーな判断が増える。研究では、ショート動画依存が強い人ほど損失への感度が低い傾向が確認された。その結果、潜在的な損失よりも報酬を優先しやすくなる。脳スキャンでは楔前部（熟考や結果の評価に関与する領域）の活動低下が見られた。この活動が低下すると、脳は潜在的な危険や損失を十分に評価できなくなる。その結果、興奮を伴う報酬場面ではリスクを見落としやすくなる。 情報処理速度の低下 学術誌『NeuroImage』にて発表。研究でドリフト拡散モデルを用い、意思決定時の「ドリフト率」を測定した。ドリフト率は、脳が証拠を収集・処理する速度を示す指標である。値が高いほど判断は迅速かつ安定し、低いほど思考は遅く複雑になる。ショート動画依存が強い被験者では、ドリフト率が著しく低下していた。この遅延は、楔前部の活動低下として現れた。楔前部は集中や熟考、選択肢の評価を担う重要な領域である。その活動が鈍ると情報処理が遅れ、単純な選択でも精神的負担が増す。
禁止・制限をした国
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国の保守派は2020年代の初頭から、TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判している。中国では、国家の要請があれば企業や個人は企業情報を含めたあらゆる情報を提供しなければならないとする国家情報法が制定されており、国家安全保障やプライバシーの懸念から、国家レベルで使用を制限している例もある。当時の国務長官であったポンペオは「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と発言している。TikTokと中国共産党との関係に対する批判は共和党系のコンサルティング会社だけでなく、Facebookの運営元であるMetaによっても報告されている。
2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。
2022年12月、CIA長官は中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあると警告した。7日、ByteDanceが中国政府にユーザーデータを引き渡す危険性があるとしてインディアナ州から提訴された。