米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう、）は、アメリカと中国の二国間における貿易摩擦のことである。
20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握ってきた超大国であるアメリカと、1990年代から経済的に急成長を続けて21世紀に台頭した中国による覇権競争の一面と位置付けられている。
2017年以前の動き：前史
2016年 - 米大統領選挙の期間中、のちに大統領になるドナルド・トランプは、選挙期間中に、中国との間の膨大な貿易不均衡を問題として取り上げ始めた 2017年4月7日 - 中国の最高指導者（中国共産党総書記）である習近平が訪米して行われた米中首脳会談では、貿易不均衡の問題を解消するための米中包括経済対話メカニズムの立ち上げが合意されるとともに、アメリカの対中輸出を増やすための100日計画策定が取り決められた。しかしながら同年7月に行われた閣僚級による包括経済対話メカニズムの交渉は進展を見ないまま頓挫した。 2017年8月1日 - トランプ政権は、中国に対し不公正な貿易慣行がないかアメリカ通商法スーパー301条に基づく調査を始める検討に入った 2017年9月18日 - 米通商代表のロバート・ライトハイザーは講演中で、外国企業が中国に進出する際に技術移転を強要し、その上で不公正な補助金で輸出を促進する中国が国際的な貿易体制に対する脅威になっていると主張。これに対して中国報道官の高峰が企業間の取引の話であり、中国政府による干渉は一切ないと反論を行った。 2017年11月9日 - トランプが訪中して行われた米中首脳会談では、対中貿易赤字削減のために総額2535億ドルの商談が調印されるも殆どは覚書や協議書であった
2018年の動き 追加関税措置発動前
1月12日 - 中国税関総署が2017年の対米貿易額を発表。対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新。 1月22日 - アメリカが緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表。2016年にアメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国。 3月1日 - アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を科す方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障上の懸念を理由にするもので、中国を含めたほとんどの国々が対象となった。 3月23日 - アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける報復措置の計画を発表。 4月1日 - 中国がアメリカから輸入する果物など128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表 4月3日 - 米通商代表部はパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、小銃や爆弾、医療機器、電気自動車、半導体などの中国製品1,300品目の特定を発表 4月16日 - アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによる対イラン制裁に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表 5月3日 - 北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催 5月17日 - ワシントンにて米中閣僚会議が開催 5月22日 - 中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表。また、トランプは習近平への個人的好意を理由に制裁の見直しを指示したと述べた。 6月2日 - 閣僚会議を受けてアメリカはZTEの販売禁止措置解除を発表。この際、イヴァンカ・トランプの提携先の中国企業が対中関税を免除されたことや父ドナルドによるZTEの販売禁止解除に伴ってイバンカが中国で申請していた商標登録が承認されたために議会や市民団体から利益相反であるとして追及を受けた。 6月11日 - アメリカは知的財産保護を目的に科学技術を学ぶ中国人留学生に対するビザの発給を厳格化 6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を科すと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目（後に2回合計878品目に変更）について追加関税措置を行うと発表。 6月20日、アメリカは日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製、中国製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表
貿易戦争の開戦と休戦 7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。当初のリストからテレビなどの515品目を除いた。中国も同規模の報復関税を発動した。545品目のアメリカ製品に追加関税25%を適用したことで、大豆に対する輸入関税は3%から28%に増大したため、大豆油抽出後の脱脂大豆価格が高騰し、これを飼料として用いる豚、牛、羊、鶏などの食肉の価格の上昇に繋がった。中国商務省は「史上最大の貿易戦争を仕掛けた」と非難した。 7月10日 - アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられている。 7月13日 - アメリカはZTEの販売禁止措置を解除。中国税関総署は2018年上半期の対米貿易額を発表。上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと前年同期比で13.8%増加した。 8月23日 - 米中両国が第二弾の関税措置を発動 9月18日 - アメリカの第三弾の関税措置の発動予告をうけ、中国はWTOに申し立てを行った中国、米関税措置巡りＷＴＯに申し立て | ロイター 9月21日 - 中国がアメリカとの貿易協議を拒否 9月24日 - 米中両国が第三弾の関税措置を発動。アメリカは2018年は10%に留めるとした。当初は6031品目の予定だったが、5745品目に減らした東京新聞:米、２４日に対中関税第３弾 税率１０％、５７４５品目 来年から２５％:経済(TOKYO Web)。中国側は、当初5%, 10%, 20%, 25% の4種類の予定だったが、10%の物は5%に、20%や25%の物は10%に変更した中国、600億ドルの米国製品に報復関税へ 24日から | ロイター。アメリカはレアアースなど、中国は原油などを草案から外した。中国は米中貿易戦争に関する白書を発表し、外資系企業に技術の強制移転を求めているとアメリカ側が主張する件に関しては、強要しておらず事実の歪曲だと主張した技術移転の強要ない＝中国、米政権に反論：時事ドットコム。 10月4日 米副大統領のマイク・ペンスがハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、AIなどの先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。さらには軍事技術まで取得しようとしていると述べた。尖閣諸島や南シナ海などで軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。また、Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画なども牽制し、アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べたVice President Mike Pence's Remarks on the Administration's Policy Towards China - YouTube【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて | 海外ニュース翻訳情報局海外ニュース翻訳情報局。 米国防総省はアメリカの軍需産業が材料や部品の調達で中国に過度に依存かつ中国からのハッキングに脆弱だとする報告書を発表した 10月17日 - アメリカは中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、中国はこれに反発した 10月24日 - 米欧州陸軍元司令官のベン・ホッジスが避けられないわけではないが、15年以内にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高いと述べた15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 10月31日 - 2018年10月は世界同時株安になり、アメリカのS&P 500は下落率-6.94%（9月終値2913.98、10月終値2711.74）で2011年9月以来の下落率だったThe stock market lost more than $2 trillion in October。日経平均株価は下落率-9.12%（9月終値24120.04、10月終値21920.46）で2016年6月以来の下落率日経平均、10年ぶり下落幅 10月は2199円 先物に売り:日本経済新聞。上海総合指数は下落率-7.75%（9月終値2821.35、10月終値2602.78）。米労働省が毎週発表する新規失業保険申請件数（季節調整済み）は2009年3月28日以降減り続けているが、2018年9月15日の20.2万件を底にして第三弾の関税措置を発動以降は増加傾向（景気悪化）になったInitial Claims | FRED | St. Louis Fed。 11月1日 - トランプと習近平が電話会談を行い、貿易問題や北朝鮮情勢で非常に良好な対話が出来、12月1日のG20での米中首脳会談で良い対話が出来るとTwitterに投稿したDonald J. Trumpさんのツイート: "Just had a long and very good conversation with President Xi Jinping of China. We talked about many subjects, with a heavy emphasis on Trade. Those discussions are moving along nicely with meetings being scheduled at the G-20 in Argentina. Also had good discussion on North Korea!"トランプ大統領、中国国家主席と「良好な対話」 貿易・北朝鮮巡り | ロイター米中首脳が電話協議 トランプ氏「習氏との関係重視」 （写真=ロイター） :日本経済新聞 11月9日 - 米財務長官のスティーブン・ムニューシンと中国の副首相である劉鶴が電話会談を行ったが進展は無かったU.S. Stock Futures Rise as U.S.-China Trade Talks Said to Resume - Bloomberg。米大統領補佐官のピーター・ナヴァロが、金融機関は米中貿易問題の早期解決を促すような圧力をかけるなとワシントンで講演したNavarro Warns Wall Street on Interference in China Trade Talks米補佐官、対中融和派に「出て行け！」 首脳会談に影：朝日新聞デジタルナバロ補佐官「米中合意あおるな」 米金融機関を批判 :日本経済新聞ナバロＮＴＣ委員長がウォール街に警告、中国との通商交渉に口出すな - Bloomberg。この講演以降再び世界同時株安となったが、トランプは11月12日に、民主党による大統領ハラスメントの見通しが株価下落の原因であるとTwitterに投稿したDonald J. Trumpさんのツイート: "The prospect of Presidential Harassment by the Dems is causing the Stock Market big headaches!"。 11月13日 - 中国の首相である李克強がアメリカ側と交渉する意思があり、双方が受け入れ可能な解決策を見つけ出す知恵が双方にあると確信していると述べた対中貿易協議、あらゆるレベルで再開－クドロー米ＮＥＣ委員長 - Bloomberg。米国家経済会議委員長のラリー・クドローが、結論は分からないが、あらゆるレベルで協議を続けているとCNBCのテレビインタビューで答えたWhite House's Larry Kudlow says U.S. and China are talking at ‘all levels’。 11月16日 - トランプが中国が貿易合意を求めており、追加関税を課す必要がなくなる可能性もあるが、現時点での中国側の提案は互恵的ではないため受け入れることが出来ず、142項目に加えて重要な4〜5項目を追加で回答して欲しいと発言したUPDATE 1-中国が貿易合意を希望、追加関税見送りも＝トランプ米大統領 | ロイター中国が対米貿易改善案 142項目、トランプ氏明かす （写真=AP）:日本経済新聞。トランプの発言の直後、ホワイトハウス関係者が、話し合いがすぐにまとまる見通しの訳ではないので、発言を深読みしないで欲しいとも言ったDow jumps after Trump says China wants to make trade deal - CNBC。 11月17日 - APECで習近平が保護主義と単独主義が世界経済に影を落としていると述べてアメリカを牽制し、米副大統領のマイク・ペンスが中国が不公正な貿易慣行を是正するまで関税を続ける方針を表明したAPEC首脳会議が開幕 米中攻防が激化、通商で応酬:日本経済新聞米中、貿易で対決姿勢＝ＡＰＥＣ前に演説：時事ドットコム。ペンスは、貿易慣行・関税・輸入枠・技術の強制移転・知的財産権の侵害・南シナ海などの航行の自由・イスラム教徒弾圧などの人権問題が米中両国の間で問題になっていると述べた米中首脳会談、人権・知財も議題に 習氏とペンス氏接触 （写真=共同）:日本経済新聞ペンス氏「中国の変化必要」、習氏に直接伝達 （写真=共同）:日本経済新聞。11月18日に閉幕したが、米中対立が深く、APECでは1993年からの首脳会議を開催以来初めて首脳宣言を採択できなかったAPEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP）:日本経済新聞ＡＰＥＣ首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で：朝日新聞デジタル。11月19日に中国外務省報道官が、アメリカが怒った態度でスピーチをし、建設的な雰囲気を破壊したため、首脳宣言を採択できなかったと述べ「米国が雰囲気壊した」：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京2018年11月19日外交部発言人耿爽主持例行記者会 — 中華人民共和国外交部、外相の王毅もアメリカが保護主義を正当化して押しつけたのが原因だと述べたＡＰＥＣ首脳宣言見送り、保護主義の「正当化」が原因＝中国外相王毅：APEC未発宣言，主要是有人想将其案文強加各方 — 中華人民共和国外交部。11月23日に5日遅れで議長声明を公表し、恒例として首脳宣言に盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は削除された「保護主義と闘う」入らず APEC首脳会議で議長声明 （写真=ロイター） :日本経済新聞。 11月19日 - 米商務省産業安保局がAI・ロボット・マイクロプロセッサなどに対する輸出規制のパブリックコメントの募集を始めたReview of Controls for Certain Emerging Technologies - DEPARTMENT OF COMMERCE Bureau of Industry and Security。特定の国名は明記されていないが、中国を念頭に置いたものであるとされる。 11月20日 - 米通商代表部が通商法301条に基づく報告書 UPDATE CONCERNING CHINA'S ACTS, POLICIES AND PRACTICES RELATED TO TECHNOLOGY TRANSFER, INTELLECTUAL PROPERTY, AND INNOVATIONUSTR Updates Section 301 Investigation | United States Trade Representative にて、中国が不当な貿易慣行を是正していないとの見解を表明した。中国は建設的に対応しておらず、政策を変更する意思がないことを中国側は明確にしたと書いた中国、「不当」な通商慣行是正せず ＵＳＴＲが最新報告 | ロイター。11月22日に中国商務省報道官は根拠のない批判であると述べた商务部召开例行新闻发布会（2018年11月22日）米中貿易問題、米国の批判は「根拠ない」＝中国商務省 | ロイター。 11月21日 - OECDが、もし、米中両国が第四弾の関税措置を発動して全商品に関税をかけた場合、2021年にかけてアメリカは1.1%、中国は1.3%、世界は0.8%GDPが押し下げられると予想した19年の世界成長率3.5% OECD予測、日中欧減速 :日本経済新聞 11月22日 アメリカ政府が日本などの同盟諸国に対してファーウェイの通信機器を使用しないように要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道したWashington Asks Allies to Drop Huawei - WSJ米国、同盟国に中国華為の製品使用停止を要請 | ロイター。イギリス政府は11月6日UK warns telecoms groups to check security of 5G suppliers | Financial Timesに、オーストラリアは8月23日ファーウェイとZTE、オーストラリアにて5G技術提供から排除へ - Engadget 日本版に、ニュージーランドは11月28日ニュージーランド、オーストラリアに続き５Ｇ通信網の整備でファーウェイ製品の使用禁止 - SankeiBiz（サンケイビズ）に、ファーウェイの機器を国内で使用しないように要請していると報道されていた。ドイツ政府は12月7日に排除しないと表明したドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り。 トランプが、改めて2019年1月から25%に関税を引き上げると中国を牽制し、アメリカの関税はアメリカの輸入業者が支払い、製品価格に転嫁され、アメリカの消費者が支払うものであるにもかかわらず、中国は大量に関税を支払うことになるため取引をしたがっていると述べた対中関税引き上げ「1月に」 トランプ氏がけん制 （写真=AP） :日本経済新聞 11月23日 - 中国商務省副報道官の王受文がWTO改革に関する記者会見で、中国は発展途上国であり、中国は貿易において特別な優遇をされる必要があり、先進国とは異なるルールで貿易を行って良いと改めて主張した商务部召开世贸组织改革有关问题新闻吹风会 - 商务部新闻发布会China says WTO faces 'profound crisis', urges reform | Reuters。米欧諸国は世界第2位の経済大国であるが故に貿易で中国を特別扱いするべきではないと主張している。 11月26日 トランプはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、12月1日の米中首脳会談で税率引き上げの延期に応じる可能性は極めて低く、予定通り1月1日から25%に引き上げ、さらに全品目を対象とした第四弾関税も発動し、その税率は10%か25%にすると述べたトランプ氏、対中関税を予定通り25％に引き上げへ - WSJトランプ米大統領、対中関税25％に引き上げる意向＝ＷＳＪ | ロイター トランプは、ゼネラル・モーターズが7工場閉鎖することに対して米ＧＭ：１万4000人余り削減、７工場閉鎖の方針－19年末までに - Bloomberg、アメリカの4工場は閉鎖するが、中国の工場は閉鎖しないため、中国での生産を停止しオハイオ州に戻るように補助金を出さないと予告トランプ氏、GMへの補助金停止を検討 リストラに反発 （写真=ロイター） :日本経済新聞する形で圧力をかけていると述べたトランプ米大統領、GMに中国での生産停止提案:日本経済新聞トランプ大統領：ＧＭにオハイオ州に戻るよう圧力かけている - Bloomberg。ウォール・ストリート・ジャーナルはゼネラル・モーターズが中国工場を停止できないのは、トランプが仕掛けた関税合戦のため中国向けは中国で製造しなくてはいけなくなっているからであると分析しているトランプ氏中国生産停止要求、GMが応じられぬ理由 - WSJ。 11月27日 米国家経済会議委員長のラリー・クドローが、米中首脳会談は12月1日の夕食会になる予定と述べ、依然意見は対立しているが、取引できる可能性がかなりあると考えており（なお同一の会見を楽観的と要約したメディアと懐疑的クドローNEC委員長、米中首脳会談の成果に懐疑的 - WSJと要約したメディアがある）、行き詰まりを打開する好機であり、習は本腰を入れて、新しい考えをわれわれに提示することができると述べた米中首脳会談は12月１日、不調なら追加関税の用意も－クドロー氏 - Bloomberg。ただし、中国側はアプローチを大きく変えていないため、これまでの反応に失望しているとも述べた米大統領、米中会談で打開なければ関税引き上げ用意＝ＮＥＣ委員長 | ロイター。 財務大臣の麻生太郎が、10月4日の米副大統領のマイク・ペンスのハドソン研究所での講演が米政府としての主張であり、中国政府は公式に反論していなく、それゆえ、アメリカの対中戦略が進んでいき、対立が長期化すると述べた。そして、対中強硬論はトランプの思いつきではなく東部のエスタブリッシュメントの意見として捉える必要があり、11月12日にペンスが来日した際に日本政府に説明したと述べた麻生財務相、米中対立「トランプ大統領の思いつきでない」 | ロイター。 アメリカ議会の報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が再教育施設に強制収容されているが、駐米中国大使の崔天凱は、あくまでもISILと同等であるテロリストへの再教育であり、アメリカ側が本件で制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告したCNN.co.jp : 中国の駐米大使、ウイグル問題で警告 「中国に制裁発動なら報復」。また、貿易摩擦において、中国政府が世界で最も保有する米国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わないと述べたインタビュー：中国大使、米強硬派による「悲惨な結果」に警鐘 | ロイター。 11月28日 - 通商代表のロバート・ライトハイザーが、7月6日の第一弾関税の時にアメリカと中国が共に自動車関税を25%引き上げて、アメリカ側が27.5%に、中国側が40%になったが、アメリカ側が40%にして中国と同じにすることを検討していると述べた米、中国車の関税上げ検討 | ロイター。また、中国が意味のある改革案を携えて交渉のテーブルに着こうとしていないと述べた米、中国車関税引き上げ検討 ４０％に 中国の高関税「実にひどい」 - 産経ニュース。 11月29日 - トランプが、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、自分が望んでいるかは定かでないと発言したトランプ米大統領、中国との通商交渉「妥結近づく」 | ロイタートランプ米大統領：中国と「何かすることで極めて近い」－貿易問題で - Bloomberg。中国商務省の報道官が、米中首脳会談で前向きな結果を期待していると述べた商务部召开例行新闻发布会（2018年11月29日）- 商务部例行新闻发布会中国、Ｇ２０での米中首脳会談で前向きな結果を期待 | ロイター。 11月30日 - 中国の金融当局者はコンセンサスが着実に高まっているとの認識を示した米株上昇、米中首脳会談への期待で 週間では数年ぶり大幅高 | ロイター。米株はS&P 500が11月最後の週で4.16%上昇し、約7年ぶりの上昇幅であった。 12月1日 - 米中首脳会談で貿易問題が議論された米、中国への追加関税を90日猶予 首脳会談で合意 （写真=AP） :日本経済新聞。議論を延長し、90日間まで（2019年2月28日まで米中90日協議、期限は19年2月末 米は強硬派が主導 （写真=ロイター） :日本経済新聞）は関税のこれ以上の引き上げを延期することとした。2019年1月1日に第三弾関税を25%に引き上げ予定だったが議論の間は延期されることになった。中国が農産品、エネルギー、工業製品などを大量に購入することで合意し、農産品はすぐに輸入を開始することに合意した。クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収は、中国の独禁当局が一度拒否したが、再度申請されれば審査するとした米中が追加関税を見送り、通商問題を90日間協議へ | ロイター（クアルコムは12月3日に再申請しない旨を表明した米クアルコム、蘭ＮＸＰ買収計画は終了したと判断 | ロイター）。 アメリカ側は下記5点を90日以内に解決したいとしている。 アメリカ企業への技術移転の強要 知的財産権の保護 非関税障壁 サイバー攻撃 サービスと農業の市場開放 国家資本主義の柱である産業補助金の見直しやハイテク分野での政策見直しは、中国側の反発により、協議の対象から外された。貿易問題ではないがペンスがAPECの際に上げていた、南シナ海およびイスラム教徒の問題も議題から消えた。上記5点のうち技術移転の強要とサイバー攻撃は行っていないと中国側は主張している。中国商務省副報道官の王受文は第一弾、第二弾の500億ドル分の関税を「取り消す方向で協議する」と述べた。台湾問題については、「一つの中国」原則をアメリカが維持していくことも申し合わせた。ブルームバークは中国は大豆などは輸入する必要があり、その輸入先がアメリカに切り替わるだけで、輸入額は変わらないだろうと分析している米中首脳が追加関税見送り合意－知財権侵害で協議開始 - Bloomberg。また、アメリカ側も、中国が購入する分だけ、他国がアメリカ以外から購入するようになり、結果として、アメリカと中国ともに輸出入額の総額はあまり変化しない可能性もある。アメリカStatement from the Press Secretary Regarding the President’s Working Dinner with China | The White Houseと中国国務委員兼外交部長王毅向中外媒体介紹中美元首会晤情況 — 中華人民共和国外交部での発表内容に若干のずれがありU.S., China Trade Truce: Side-by-Side Comparison of Statements - Bloomberg、例えば、アメリカ側は90日以内に解決できなければ関税を25%に上げると言っているのに対して、中国側は90日の話を発表せずに両国は合意に達し、お互いに新たな関税をかけるのを停止したと発表した。アメリカ側は論点を5点上げているのに対して、中国側は貿易問題とのみ発表している。 12月2日 - トランプが、中国は自動車への輸入関税の引き下げ・撤廃に同意したとTwitterに投稿したDonald J. Trumpさんのツイート: "China has agreed to reduce and remove tariffs on cars coming into China from the U.S. Currently the tariff is 40%."トランプ氏：中国は米自動車への輸入関税の引き下げ・撤廃に同意 - Bloomberg 12月3日 中国外務省の報道官が、米中両国首脳が関税措置全廃への取り組みを経済チームに指示したと述べた米中首脳、関税全廃への取り組みを経済チームに指示＝中国外務省