在イスラエルアメリカ合衆国大使館（ざいイスラエルアメリカがっしゅうこくたいしかん、）は、イスラエルにあるアメリカ合衆国（米国）の大使館。2018年5月にエルサレム市中へ移転し、それ以前はテルアビブに所在していた（エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認）。
歴史 イスラエルに置かれているアメリカ合衆国大使館は2018年5月14日、エルサレムの14 David Flusser Streetに移転された。この日はイスラエル独立宣言の70周年記念日であった。テルアビブからの移転は、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが決定した。在エルサレムアメリカ合衆国総領事館の建物を利用したエルサレムに米の新大使館／建設へ イスラエルと土地協定「1ドルで99年リース」『朝日新聞』朝刊2026年7月4日（国際面）“New U.S. Embassy May Be in Jerusalem, but Not in Israel”The New York Times, 2018.03.07.。ここには少数の大使館員が働き、より大きな土地が見つかるまでの暫定的な大使館場所であるとされている焦点：米大使館移転で中東緊迫化、「エルサレム問題」とは何か ロイター（2018年5月14日）。
もともと米国には大使館を1999年5月31日までにエルサレムへ移転するように定めたエルサレム大使館法があり、同法は1995年10月23日に成立してから23年が経っていた。しかし、クリントン、ブッシュ、オバマ各大統領はそれまで執行を行ってこなかった。それは1967年の第三次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを占領して併合を宣言したことを、米国が承認することになるとの恐れからであった。
2018年5月14日の大使館移転に合わせて、第一次トランプ政権のアメリカ合衆国国務副長官ジョン・J・サリバンを団長とする代表団がイスラエルを訪問。トランプ大統領の娘で大統領補佐官を務めていたイヴァンカ・トランプ、イヴァンカの夫である大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー、アメリカ合衆国財務長官スティーブン・ムニューシンも同行した。パレスチナは、アメリカの姿勢を強く非難したほか、欧州連合（EU）もアメリカ大使館移転に強く反対し、EU各国のイスラエル大使は移転式典を欠席した。
移転に伴い、テルアビブの旧大使館の建物には、が設置された。
2026年7月1日、アメリカ合衆国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使は、イスラエルのギドン・サール外務大臣と、エルサレム南部に新しい大使館を建設するための土地協定に署名した。約3万1000平方メートルの用地を99年間1ドル、更新可能という条件でリースする。イスラエルの人権団体「アダラ」によると、この場所はイスラエル政府に接収される前はパレスチナ人が地主であり、その子孫を支援してアダラは大使館建設計画の撤回を要求してきた。
場所 2018年に開設された大使館はエルサレム旧市街のダマスカス門（Damascus Gate）から公道60号線で約5km南へ行ったところの近くにで、一部は1946～67年停戦ライン（1946-67 Armistice line）に跨っていて、一部はヨルダン川西岸地区に、一部は無人地帯にある。国連の関係者は「国際法上は占領地区にあるのでどちら側もそこを使うことはできない」と述べているU.S. Jerusalem embassy lies 'at the end of the world'（Reuters）。
大使館移転の影響 パレスチナ側はこの移転が激しい抗議行動につながると予告していた。実際、移転に反対してガザ地区から抗議行動が起こり（2018 Gaza border protests）、57人が死亡したGlobal protests grow after Israeli killing of Palestinian demonstrators (The Guardian)。 フランス外務大臣のジャン＝イヴ・ル・ドリアンは「これは国際法に違反していて、特に安全保障理事会と国連総会の決議に反している」と語った“Dozens die in Gaza as US Embassy opens in Jerusalem”CNN
アメリカ大使館の移動後、グアテマラとパラグアイが大使館をエルサレムへ移しているが、2018年に政権交代したパラグアイでは、新大統領のマリオ・アブド・ベニテスが再びテルアビブに大使館を戻すと発表し、イスラエルは対抗措置としてパラグアイ大使館の閉鎖を命じている。
脚注
関連項目 エルサレムの地位 パレスチナ問題 米以関係
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