村本 孜（むらもと つとむ、1945年 - ）は、日本の経済学者。成城大学名誉教授。経済学部長、初代成城大学社会イノベーション学部長、独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長、金融庁参与、生活経済学会会長などを歴任した。中小企業研究奨励賞等受賞。2025年、瑞宝中綬章受章『官報』号外96号、令和7年4月30日。
人物・経歴 神奈川県生まれ「著者略歴」『元気な中小企業を育てる―日本経済を切り拓く中小企業のイノベーター』。栄光学園中学校・高等学校を経て「村本孜」、1968年横浜市立大学商学部経済学科卒業「村本 孜」researchmap。1970年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。1973年同博士課程修了「村本 孜」。指導教官小泉明「昭和44年度学位授与・単位修得論文」一橋研究。
1973年成城大学経済学部専任講師。同助教授を経て、1984年から教授。1997年成城大学経済学部長「成城大学 社会イノベーション学部 教授 村本孜氏×株式会社野村総合研」成城大学。1999年郵政省郵政研究所客員研究官。2000年成城大学大学院経済学研究科長。2005年初代成城大学社会イノベーション学部長。2006年独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長。2009年初代成城大学大学院社会イノベーション研究科長「社会イノベーション研究科」成城大学。2016年神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー「RIEBニュースレター No.163 2016年6月号」神戸大学経済経営研究所。
この間、金融庁参与「参加予定機関一覧」経済産業省、学校法人成城学園監事学校法人成城学園役員・評議員（2021年4月1日現在）学校法人成城学園、独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー、生活経済学会会長、日本金融学会常任理事、日本知的資産経営学会副会長、一般社団法人移住・住みかえ支援機構監事等を歴任した一般社団法人移住･住みかえ支援機構。1972年内藤記念賞受賞。1995年『制度改革とリテール金融』で商工総合研究所中小企業研究奨励賞受賞。1998年同書で生活経済学会賞受賞。2005年簡易保険加入者協会簡易保険特別功労賞受賞。
中小企業庁中小企業政策審議会基本政策部会長、総務省情報政策審議会郵政政策部会長、金融庁金融機能強化審査会会長、国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援分科会長など各種審議会委員も務め、2018年には座長を務めた金融庁金融仲介の改善に向けた検討会議の報告書で、十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの統合を提言し「人口減地域の地銀統合、新しい法律整備が急務＝大庫・金融庁参与」ロイター通信2018年4月17日、金融庁と対立していた山田昭典公正取引委員会事務総長からは「内容に疑問がある」と批判を受けた「公取委事務総長が金融庁提言に反論 九州地銀統合で」毎日新聞2018年4月18日 19時18分「地域金融における競争、検討の場できれば参加＝公取委事務総長」ロイター通信2018年4月18日。
その後、地域インフラなど、競争だけでは維持が難しいサービスを持続させ、消費者利益を確保するなどから独占禁止法特例法が2020年に制定され、地域銀行（特定地域基盤企業）の経営統合などについて、新たな途が開かれ、地域銀行の経営統合などが進んだ。
主な著書
単著
『円相場10年のダイナミズム』（有斐閣、1984年） 『現代国際通貨論』（有斐閣、1985年） 『現代日本の住宅金融システム』（千倉書房、1986年） 『ゆとりと経済』（一粒社、1986年） 『国際経済と国際金融』（全国地方銀行協会、1987年） 『制度改革とリテール金融』（有斐閣、1994年） 『リレーションシップ・バンキングと金融システム』（東洋経済新報社、2005年） 『リレーションシップ・バンキングと知的資産』（金融財政事情研究会、2010年） 『信用金庫論』（金融財政事情研究会、2015年） 『元気な中小企業を育てる』（蒼天社出版、2015年） 『中小企業支援・政策システム』（蒼天社出版、2015年）
『信用金庫成立史』（金融財政事情研究会、2026年）
編著
『日本人の金融資産選択』（編著、東洋経済新報社、1998年） 『金融排除問題の研究』（編著、東京郵政局、2002年） 『グローバリゼーションと地域経済統合』（編著、蒼天社出版、2004年） 『中小企業のライフサイクルと地域金融機関の役割』（監修、近代セールス社、2010年） 『アベノミクス下の地域経済と金融の役割』（編著、蒼天社出版、2019年）
共著
『銀行論』（山下邦男・石黒直文との、青林書院新社、1975年） 『金融デリバティブの研究―スワップを中心に―』（白鳥庄之助・明石茂生・花枝英樹との、同文館出版、1996年） 『個人・小口預金者とチャネル戦略』（宮村健一郎との、郵便貯金振興会、2004年） 『金融機関の新しいビジネスモデル』（宮村健一郎との、郵便貯金振興会、2006年） 『地域密着型金融が求められる時代のゆうちょ銀行』（長谷川清との、ゆうちょ財団、2008年）
脚注